原発給付金、辞退者が倍増 近隣住民、福島事故後に※米上院「財政の崖」回避策を可決＝年収４５万ドル（約３９００万円）以下減税維持－自動歳出削減は延期※”正論のように聞こえるが？” 政府、財投債大幅拡大へ 実質「借金体質」の拡大

@hosinoojisan

原発給付金、辞退者が倍増　近隣住民、福島事故後に

米上院「財政の崖」回避策を可決＝年収４５万ドル（約３９００万円）以下減税維持－自動歳出削減は延期

”正論のように聞こえるが？”　政府、財投債大幅拡大へ　実質「借金体質」の拡大。

朝日新聞の「追い出し部屋」報道が「悲しすぎる」　ツイッターで話題に

年明け早々、あまり、国民を喜ばせるようなニュースは、全くなかった。

朝日新聞報道の「追い出し部屋」報道、私の在職当時も同じような構造が行われていたし、私自身も、似たような処遇を受けてきたので、一般の人は、とてもつらく、耐え難い事であろうが、このような攻撃に耐えて欲しいものである。

さて、「防災」を口実にして、自公政権は、またぞろ、「借金」体質鵜を強化する姿勢を明らかにしてきた。

「防災」あるいは、「リプレース」のためと称して、「正論」のような主張を述べているが、本質的には、１０００兆円を超える借金体質をさらに拡大して、将来の若者たちに、借金を肩代わりしようとしている。

このままでは、いずれ、消費税２０％台の提起まで、あまり時間はかからないと思われる。

この本質的な「悪政」構造にメスを入れ、改善するためには、自公政権を再び打ち破る以外に方法はなかろう。

アメリカの財政の壁問題、ようやく決着したが、年収「３９００万円」未満は減税維持と言う事だ。

日本では、アメリカの四分の一の１０００万円以下の所得税は、「０」として、３００万未満の所得者には、「軽減税率」を適用すれば、増税に反対する人も減少しよう。

原発給付金の受け取りを拒否する人たちが増大している。給付金を餌とした原発政策に「公然と反旗を翻す」人たちが増えてきつつある。

以上、雑感。

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原発給付金、辞退者が倍増　近隣住民、福島事故後に

2013年1月1日08時03分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0101/OSK201212310096.html

原子力立地給付金の辞退件数 東京電力の原子力立地給付金受領辞退申出書（画像の一部を加工しています） 原子力立地給付金の流れ 　【大谷聡、白木琢歩】原発の近くで暮らす住民に現金を支給する国の「原子力立地給付金」制度で、受け取りの辞退件数が、２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故を境に前年度の２倍近くに増えたことが朝日新聞の調べでわかった。給付金は「原発推進のための利益誘導」との批判があり、制度への抵抗感が立地住民の間で広がり始めている。 　原子力立地給付金は電気料金を原資に、国から原子力関連施設の立地、周辺自治体へ支払われる「電源三法交付金」の一部。給付事務を担う電力会社を介し、銀行振り込みや郵便為替で住民や企業に公金が直接渡るのが特徴だ。電気の契約形態にあわせて、家庭向け（電灯契約）と企業向け（電力契約）の２種類があり、金額は原発の発電能力などで決まる。 　朝日新聞は家庭向けに給付金を払う１４道県に取材、情報公開請求し、給付状況を調べた。結果、給付対象は１０３万件で、１１年度の給付実績は総額７６億円。年間１件あたりの最高が青森県東通村の３万６千円、最低が茨城県茨城町と鉾田市（旧旭村地区）の２１７２円だった。 　１１年度の辞退数は、集計していない福井県をのぞく１３道県で１７１件。１０年度の９４件と比べ、１．８倍に増えた。０９年度以前も８０～９０件台で推移しており、原発事故を機に辞退が急増した形だ。 　増加が目立つのは茨城、福島、青森の３県。茨城は前年度に４件だった辞退数が６倍超の２５件になった。福島では原発事故の影響で１１年度は７市町村で給付を見送ったが、実施した４市町村で比べると辞退数は前年度の２倍。青森でも８割近く増えた。 　給付金制度は１９８１年度に創設。原発への理解と協力を求めるため、立地地域の電気料金を事実上割り引くという趣旨で始まったが、当時、国会で「住民へのばらまき」「原発への協力を買い取る行為だ」と批判が出ていた。 　辞退者については、給付事務を担う電力会社が「反原発派」などと思想信条を記したリストをつくり、自治体側に渡していたことが０２年に発覚。以降、自治体側は辞退理由を把握しないように対応を改めたとされる。しかし、辞退するには住民が電力会社に連絡し、書面を提出するなどの手続きが必要で、電力会社が住民の動向を把握できる仕組みは変わっていない。 　　　　　◇ 　〈原子力立地給付金〉　　１９８１年度に創設。原発への理解と協力を求めるため、立地地域の電気料金を事実上割り引くという趣旨で始まった。銀行振り込みや郵便為替で家庭や企業に公金が直接渡るのが特徴。 電気料金を原資に、国が原子力関連施設の立地、周辺自治体に支払う「電源三法交付金」の一部で、財団法人「電源地域振興センター」を介して、電力会社が給付事務を担う。給付金額は原発の発電能力などで決まる。電気の契約形態にあわせて、家庭向け（電灯契約）と企業向け（電力契約）の２種類がある。 ■「給付金は買収だ」「原発がある迷惑料」 　原発に理解と協力を求めるとして、地元住民に広く配られてきた原子力立地給付金。辞退するか、受け取り続けるか――。東京電力福島第一原発事故をきっかけに、給付金の意味が問われている。 　　　　　◇ 　【白木琢歩】日本原子力発電の東海第二原発がある茨城県東海村。隣接する日立市に暮らす竹永尚義さん（６５）は２０１１年秋、東京電力の営業所を訪ね、１年分の給付金４３６８円の受け取りを拒否する手続きをした。 　「原発を推進する名目で集めた金は受け取りたくない。原発はいらないという思いを東電に直接知らせたかった」。朝日新聞の取材に思いを打ち明けた。 　自宅は原発から９キロの近さ。だが、かつて勤めた電機メーカーは原子炉の製造も請け負い、「原発はあるのが当たり前。原子力に特別な関心はなかった」と言う。毎年振り込まれる給付金も意識せずに受け取ってきた。 　そんな考えが一変したのは福島の事故だ。放射線量を自宅の畑で調べると測定器が反応した。国や東電のずさんな安全管理が次々に明らかになり、怒りがこみあげた。「放射能にまみれた世界を子や孫に残すのはご免だ。今後も給付金は受け取らない」。竹永さんはそう決意する。 　同市内で暮らす運送業の男性（６４）も１１年、給付金の一部を受け取らなかった。「全額辞退すると、翌年以降は東電からの通知が来なくなると思った。毎年、こんな金はいらないと意思を示したい」と言う。 　給付金は、いったん電力会社に受け取り方法を届ければ、次年度から自動継続する。１９９９年に隣の東海村の核燃料施設で臨界事故が起きてもそのままにしていたが、福島事故で思った。「今まで何も考えずに受け取ってきたが、給付金は買収だ。少ないカネでももらってりゃ負い目はできる」 　中国電力島根原発（松江市）の増設反対活動にかかわってきた芦原康江さん（５９）は逆に、「給付金は少額。『口止め料』の意味があるとは思えない」と言う。「わざわざ辞退するのは反原発への思いが強い人。誰がそうなのかを知る道具として使われてきたのでは」と疑う。 　国内で唯一稼働する関西電力大飯原発がある福井県おおい町。無職の男性（６８）は再稼働を批判的に見てきたが、給付金は受け取り続けている。「もとは自分も払った電気料金だし、もらえるのは権利」と思う。一方で「心にずっとひっかかるものはある」と明かした。 　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の周辺自治体にあたる唐津市。自営業の男性（５５）も１１年、自宅と店舗の２契約分、計９６２４円を受け取ったが、東日本大震災の義援金に全額を寄付した。給付金を「原発に反対するなという口止め料」と批判的にみているが「そもそも辞退できるものと知らなかった」と話す。 　東電柏崎刈羽原発に近い新潟県長岡市。脱原発団体で活動する女性（５７）は年に数件、給付金について「気味が悪い」「返したい」と相談を受ける。「給付金を受け取ったからといって原発に賛成する必要はない。これは近くに原発があることの迷惑料。受け取っていい」。女性はそう助言している。 ■利益誘導　３０年前から批判 　【大谷聡、大高敦】「電気料金の一部を、国からの交付金として立地自治体に回すシステム。これがなければ（国内に）５４基も原発ができることはなかった」。給付金制度をふくむ「電源三法交付金」について、旧通産省の事務次官経験者はこう話す。 　なかでも給付金制度では、立地自治体ではなく、住民の懐に直接現金が入る。関係者によると、その発想は、７３年、当時の田中角栄首相が「地元に対し、恩恵を受けられるようなことは考える」と電気料金の割引を示唆したとされる国会での発言に由来するという。 　ただ、電気料金は電気事業法で公平性が義務づけられ、地域ごとの割引はできない。そのため、国や自治体、財団法人などを経て給付金が払われる複雑な仕組みが８１年度にできあがった。 　米国・スリーマイル島の原発事故（７９年）で立地住民に危機意識が高まったことも制度ができた背景の一つとされる。８２年の国会では「自治体への交付金ならわかるが、これでは住民への利益誘導だ。原発の安全性論議なんか吹っ飛んでしまう」と指摘する議員もいた。 　これに対し、資源エネルギー庁幹部は「地域住民にもメリットを差し上げないと、なかなか電源立地の円滑な推進はできない」などと答弁。給付金制度は「臨時的な措置」とも述べた。しかし、制度は現在まで約３０年間続いている。 ■バラマキで個人にカネ 　《清水修二・福島大教授（地方財政論）の話》　給付金は電気料金の実質的な割引という趣旨で始まったのに、電力使用量にかかわらず契約者に一定額を給付している。実質は単にカネをばらまいているだけで露骨な利益誘導だ。個人に直接カネを渡すという異例なかたちは、自治体に交付して地域の振興や福祉向上を図るという電源三法交付金の趣旨からも逸脱している。辞退数の増加は、利益誘導を拒む意思が立地地域に広がってきたといえるのではないか。 ■反対派を探るシステム 　《全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話》　給付金を受け取るかどうかで原発賛成派・反対派の色分けが一定程度なされる仕組みになっており、プライバシーの面からも問題だ。電力会社の現場で反対派を探るシステムとして使われてきた恐れもある。制度が続く限り、原発に反対する人たちは声を上げにくい。制度そのものをなくすべきだ。

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原発交付金：６町で人件費の３割以上依存　楢葉町は９割超

毎日新聞　2013年01月01日　19時17分（最終更新　01月01日　19時37分） http://mainichi.jp/select/news/20130102k0000m010027000c.html 　原子力発電所（福島第１原発を含む）が立地する全国２１市町村のうち、福島、福井両県の６町が１１年度、職員の人件費の３割以上を電源３法交付金で賄っていたことが、毎日新聞の取材で分かった。特に福島県楢葉町は９割以上を依存していた。人件費は任意に削減できず、義務的経費と呼ばれる。福島第１原発事故後に脱原発の機運が高まる一方、立地自治体が再稼働を求める動きが広がっているが、財政面で原発依存から抜け出せない背景が浮き彫りになった。 　３法交付金の多くは前々年度の発電量に応じ算出され、１１年度は福島第１原発事故後の原発停止の影響を受けていない。経済産業省によると、３法交付金は行政職の人件費に原則として使えないが、公共施設の職員には使える。また、東日本大震災後、被災地に限って復興に携わる職員の人件費にも充てられるよう制限が緩和された。 　人件費に充てた割合が最も高かったのは、町職員の人件費８億５４３１万円の９４％に当たる８億２１６万円を充当した福島県楢葉町だった。【柳楽未来】

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米上院「財政の崖」回避策を可決＝年収４５万ドル（約３９００万円）以下減税維持－自動歳出削減は延期

（2013/01/01-19:55）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013010100075
３１日ホワイトハウスで、中間所得層の米国民らとの催しで「財政の崖」問題について発言するオバマ大統領（ＥＰＡ＝時事） 　【ワシントン時事】米上院は１日未明、経済への打撃が懸念される「財政の崖」の回避法案を８９対８の賛成多数で可決した。世帯年収４５万ドル（約３９００万円）以下の減税維持と、２日に予定されていた国防費を含む自動歳出削減の２カ月先送りなどが柱。１日正午（日本時間２日午前２時）に審議を再開する下院が法案を可決するかが焦点だ。
　「崖」回避が越年したため、昨年末が期限の減税措置は失効した。ただし、下院が法案を可決すれば失効が解除されるため、景気への大きな影響は避けられる見通し。
　オバマ大統領は声明を出し、上院による法案可決について「国にとって正しい行動だ」と称賛、下院にも速やかな法案可決を求めた。また、富裕層の増税は２０年ぶりになると強調した。
　米メディアによると、法案には減税維持と自動歳出削減先送りのほか、失業保険給付の１年延長、富裕層を対象にしたキャピタルゲイン（有価証券売却益）と配当の税率引き上げが含まれる。
　一方、下院のベイナー議長（共和）は１２月３１日、「上院で法案が可決されれば、下院は審議する。受け入れるか修正するかは法案内容を見てから判断する」との声明を出した。下院は野党共和党が過半数を占め、強硬派の反発が予想されることから審議の動向は予断を許さない。

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”正論のように聞こえるが？”　実質「借金体質」の拡大。

その理由は、高速道等の利用が激減する事もあり、「改修」名目ならば、料金の引き上げもならず、このため、改修費等の「資金」が回収されず、結果的に、「国家財政が投入」され、「借金」となるからである。

「列島耐震化」で景気刺激　政府、財投債大幅拡大へ　

2013.1.1 07:03 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130101/stt13010107080000-n1.htm 　政府・自民党は３１日、デフレ脱却に向けた安倍晋三政権の景気刺激策を後押しするため、平成２５年度から財投債の発行を大幅に拡大し、大規模地震に備えた高速道路網や一般住宅の耐震化を進める方針を決めた。財投債は赤字国債と違い、事業収入で回収するのが前提で、政府の債務とみなされない財政上のメリットがある。「列島耐震化」とともに、公共事業の推進で経済の活性化につなげる。 　公共事業は即効性のある景気刺激策で、住宅分野にも広げることで波及効果が期待される。自民、公明両党は衆院選で大規模な防災、減災政策を主張しており、安倍首相はこれを機動的な財政（出動）政策と位置付け、金融政策、成長戦略との「３本の矢」による経済再生を狙う。 　政府は列島の大動脈である首都高や東日本、中日本、西日本の高速道路などの耐震化のため、財投債で調達した資金を独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」に融資する。財投債の償還や利払いは、高速道路の料金収入から得られる回収金を充てる。 　住宅耐震化では、独立行政法人「住宅金融支援機構」への融資を通じ、個人が住宅の耐震性を高めるためのリフォーム（補修や増改築）に対し、低利で長期の貸し付けを行う。 　財投債による融資は、道路公団など特殊法人の民営化や民業圧迫批判で圧縮された経緯がある。１３年度に約４４兆円あった発行額も２４年度予算で約１５兆円まで減少し、地方向けなどが中心になっていた。 　しかし、自民党はデフレ脱却に向けた景気刺激策として、１０年間で２００兆円規模の公共事業を行う方針で、財源確保が最大の課題だ。政府・自民党は、足元の厳しい景気状況で十分な税収が見込めない中にあって、国の「借金」に含まれない財投債の発行を増やし、経済再生と財政規律維持の両立を図る政策転換が必要と判断した。 　自民党幹部は「赤字国債や建設国債は財政規律や金融市場の信認の上で問題がある。財投債で大胆にやるべきだ」と表明。政府高官も「日銀の金融緩和だけでは、雇用や消費に効果が表れるまで時間がかかる。大規模な公共事業を急ぐ必要がある」とし、財投債の活用で一致した。 　国の公共事業費は１０年度に１５兆円弱、２１年度に９兆円弱あったが、民主党政権下で６兆～７兆円台に抑えられ、２４年度当初予算では５兆円以下まで減っている。 財投債 　財政投融資特別会計国債の略称。政府が、独立行政法人や地方自治体などに財政融資する資金を調達するために発行する国債。「低利」「長期」「固定」といった有利な条件で受けた融資で空港建設や下水道整備などを行い、事業で得た収入から返済する。こうした資金回収が前提のため、赤字国債や建設国債を発行するのとは異なり、国連の基準でも政府債務とみなされない。

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「強い日本」取り戻そう＝経済再生に決意－安倍首相年頭所感

（2013/01/01-01:05）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013010100009 　安倍晋三首相は１日付で２０１３年の年頭所感を発表した。首相は「喫緊の課題は、デフレと円高からの脱却による経済の再生だ」と強調。「安倍政権に課せられた使命は、まずは『強い経済』を取り戻していくことだ。国民一丸となって、『強い日本』を取り戻していこうではないか」と呼び掛けた。
　また、「政治への信頼を取り戻すために、実現不可能な空虚な言葉は要らない。大切なのはスピード感と実行力だ」と表明。経済再生、復興、危機管理の三つの重要課題に全力で取り組み、「一つ一つ『結果』を出していくことにこだわり続ける」と決意を示した。東京電力福島第１原発事故からの再生に関しては、「政府内の縦割りを廃し、福島原発事故再生総括担当相（根本匠復興相）の下に一元化する。被災地の現場でスピーディーに実行できる体制を整える」とした。消費増税については「自民、公明、民主の『３党合意』に基づき、社会保障・税一体改革を継続する」との方針を重ねて示した。

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デフレ脱却、政府と連携強化＝「残された緩和余地活用」－日銀総裁インタビュー

（2012/12/31-14:37）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012123100065
インタビューに答える日銀の白川方明総裁＝２０１２年１２月２７日、日銀本店 　日銀の白川方明総裁は３１日までに時事通信のインタビューに応じた。デフレ脱却に向けた政府・日銀の政策連携強化について「互いの役割を明確に意識して力を合わせていくことが、ゼロ金利の下では必要だ」と指摘し、前向きに取り組む考えを表明した。その上で「残された金利低下余地を活用しながら緩和を進めていきたいし、現に進めてきている」と述べた。　
　安倍晋三首相は政策協定（アコード）を念頭に、インフレ（物価）目標の設定を含む政府・日銀の連携強化の仕組み作りを麻生太郎副総理兼財務・金融相に指示している。
　白川総裁はデフレ脱却に「魔法のつえはない」と指摘。金融緩和だけでなく「政府の果たすべき役割をしっかり議論することは重要だ」とし、規制緩和など成長戦略の必要性を強調した。政府との連携強化に関しては、「こうした議論をすることが（日銀の）独立性を損なうとは思わない」とも語った。
　また、日銀は「当面１％」の消費者物価上昇を目指しているが、「成長力が高まれば（物価の目標は）上がっていく」と説明。「物価の安定は経済の持続的な成長と密接な関係があり、政府自身にも大きな責任がある」と述べた。
　さらに総裁は、国民の８割以上が「物価上昇は望ましくない」と考えていることを示すアンケート調査結果を挙げ、「多くの人々は賃金や雇用、企業収益を含めて経済をバランスよく改善してほしいと思っている」と指摘。物価上昇だけに焦点を当てたデフレ脱却論に懸念を示した。
　一方、財政赤字を穴埋めする財政ファイナンスを目的とした政策を行わない方針は「今後とも貫き通す」と強調。財政規律維持の重要性に繰り返し言及するとともに、「日銀が無制限に国債を買えるわけではない」と語り、極端な金融緩和論をけん制した。
　日本経済については「当面弱めに推移する」とした上で、海外経済が回復に転じれば「２０１３年半ばごろにかけて次第に持ち直しに転じていく」との認識を示した。

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陸海空一元化「統合防衛戦略」に着手　対中国有事など想定

2013.1.1 11:25 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130101/plc13010111270006-n1.htm 　防衛省が１０～２０年後の有事シナリオを練り、シナリオに基づき陸海空３自衛隊の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」の策定に着手したことが３１日、分かった。シナリオはロシアや北朝鮮などによる攻撃も想定するが対中国有事が柱。沖縄県・尖閣諸島などへの侵攻を想定し、海兵隊機能や警戒監視能力の強化につなげたい考えだ。 　安倍晋三首相は防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を改定する方針を固めており、改定作業は今夏から本格化する。新大綱に反映させるため統合防衛戦略の策定は夏前に終える。 　これまで大綱の策定作業では有事シナリオに基づいた検討を行ってこなかった。そのため３自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、「統合運用」には適さない装備を導入する弊害も指摘されていた。 　対中シナリオは（１）尖閣（２）尖閣と石垣・宮古両島（３）それらに加え台湾－への侵攻の３種類。北朝鮮シナリオは弾道ミサイル攻撃と、原子力発電所などへのゲリラ攻撃を想定する。 　統合防衛戦略はロシアを含めた３カ国の動向を中心に将来のアジアの安全保障環境を分析した上で、日米同盟と防衛力整備の方向性を提示。シナリオから導き出される装備と運用構想を打ち出す。 　対中有事で日本側は離島奪還作戦がカギを握る。在沖縄米軍の主力部隊「第３１海兵遠征部隊」（３１ＭＥＵ、約２２００人）規模の海兵隊機能を陸上自衛隊が備えることを検討する。 　東シナ海の常時監視に向け、大型飛行船を浮かべる成層圏プラットホームや無人偵察機の導入を視野に入れる。中国の海・空軍力強化を見据え、新型潜水艦や、２０３０年ごろ退役する航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の後継機の開発・導入も急務と位置づける。

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　許されない「暴挙」・・・戦前のタコ部屋と同じ構造

朝日新聞の「追い出し部屋」報道が「悲しすぎる」　ツイッターで話題に

2012/12/31 16:00 　ＪＣＡＳＴニュース http://www.j-cast.com/2012/12/31160143.html
「配属先は『追い出し部屋』」「会社『退職強要ではない』」――。朝日新聞が2012年12月31日付朝刊の一面トップと二面に大きく掲載した、家電メーカーなどの雇用を巡る特集記事がネット上で反響を呼んでいる。 「追い出し部屋」はここ数年大手企業で設置が目立ち始め、会社側が「余剰」とみなした社員らに事実上の自主退職を迫る狙いがあるという。ツイッターユーザーからは「身につまされる」といった声の一方、日本の厳しい解雇規制に言及した指摘も寄せられた。

「今の部署にあなたの仕事はない」

特集記事がメーンで取り上げているのは、12年度も前年度に続いて7000億円もの巨額な赤字を計上予定のパナソニックグループだ。パナソニックの子会社2社にある「事業・人材強化センター」に焦点を当てている。 同センターは従業員たちに「追い出し部屋」と呼ばれ、朝日新聞が入手した内部資料によると、子会社2社の全従業員の1割近くに当たる449人が在籍している。30～40代までもが対象となっているといい、ある女性社員は12年8月に「今の部署にあなたの仕事はない」と言われ、希望退職に応じるか同センターに異動するかの選択を迫られたという。 主な仕事は他部署の応援で、応援要請がない場合は何もせずに終業時間を待つだけの日々。会社側は同センターについて、「新たな技能を身につけ新しい部署に再配置するためのセクション」と説明するものの、社員たちは「余剰人員を整理するためのセクション」と受け止めている。パナソニック本社は朝日新聞の取材に「会社として退職を強要するものではない」と回答している。 記事では、パナソニックの「事業・人材強化センター」のほか、ソニーやNEC、朝日生命などにも同じような種類のセクションがあると指摘し、ここ数年で大手企業でこうした部署の新設が目立つようになったという。経営難であっても正社員の解雇は過去の判例で厳しく制限されているため、「企業は仕事を与えられない社員に自主退職を促し、株主や銀行に約束した『人減らし』計画の達成を目指す」のだという。

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石破氏「参院選１人区全部勝つ」　ねじれ解消図る

2013/01/01 11:42 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010101001385.html
　自民党の石破茂幹事長は１日、夏の参院選に勝利し、衆参両院のねじれ解消を図る考えを強調した。鳥取市内で記者団に「（改選）１人区は全部取る。２人区以上の複数区でも確実に議席を取り、安倍内閣の仕事を大胆に進める」と述べた。 　政権奪還した衆院選結果については「期待票で多くの支持をいただき政権与党になれた。安倍内閣、安倍自民党として答えを出すのが今年だ。まじめに全力でやる」と述べた。

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人口減２１万人超、戦後最大＝昨年の赤ちゃんは最少－厚労省

（2013/01/01-13:07）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013010100095
　
　２０１２年に生まれた日本人の赤ちゃんは１０３万３０００人と、戦後最も少なかったことが３１日、厚生労働省の人口動態統計（年間推計）で分かった。死亡数は１２４万５０００人で、東日本大震災による死者を考慮しなければ、戦後最多となる。出生から死亡を差し引いた自然増減数は２１万２０００人の減少で、人口減少幅は戦後最大。
　死因は例年と同様に、がん、心臓病、肺炎、脳卒中が上位を占めている。厚労省は「高齢化で死亡数の増加は続く。女性も減っており、出生率が上がらなければ、人口は減っていく」としている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 January 1 A Double Star Cluster （二重星団）

Image Credit & Copyright: F. Antonucci, M. Angelini, & F. Tagliani, ADARA Astrobrallo

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妻純子の状況：パルス幾分か下がっていた。

病棟の医療関係者、年始にも拘らず、一生懸命仕事をしていた。感謝。

・・・・・本日は、これまで・・・・・