@hosinoojisan「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄
「何のための除染か」 手抜きに地元首長ら怒り
福島第一原発 大量の汚染水処理が課題
菅官房長官「未来志向の『安倍談話』を」
袖にされた韓国重視 靖国放火犯釈放、首相「極めて遺憾」
本日は、朝日新聞の一面を見て驚いた。
除染を請け負った、大手ゼネコンの不正問題である。
除染をしたかのように装って、莫大な税金を手中にした構造は、許されない。
政府は、早急に調査をして、大手ゼネコンに対して、返納を要求すべきであろう。
安倍外交が、新年早々、失敗の兆しを示したようだ。
「未来志向の談話」など、近隣諸国に対して、「火に油」となるであろう。
こんな馬鹿集団には、政治は任せられない。
以上、雑感。
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「何のための除染か」 手抜きに地元首長ら怒り
東京電力福島第一原発周辺で国が進めている除染で、取り除いた土や枝葉などを現場周辺に捨てる「手抜き除染」が横行していることが明らかになった４日、環境省は事実関係を調べる姿勢を示し、地元自治体には怒りが広がった。 井上信治・環境副大臣は栃木県矢板市で「報道で知り驚いた。事実関係をよく確認する。事実なら重大な問題なのでしっかり対応していかないといけない」と記者団に語った。環境省は元請けのゼネコン各社に対して現場責任者に事実関係を確認するよう求め、「手抜き」が確かめられたら管理徹底を指導する方針だ。 福島県の佐藤雄平知事は年頭会見で「事実であればきわめて残念。関係者には県民にとって除染がいかに重要か、しっかり認識してほしい」と訴え、「環境省には事実関係をしっかり調査し、明確に報告してもらう」と述べた。 鹿島などの共同企業体（ＪＶ）が受け持つ田村市では、下請けのリーダーが落ち葉や土を川に捨てるよう指示したと作業員らが証言した。冨塚宥●（ゆうけい、●は日へんに景）市長は朝日新聞の取材に「何のための除染だと思っているのか。信頼が失われた」と声をふるわせた。４日中に環境省へ事実確認と徹底した対応を求める。 市は福島第一原発から３０キロ圏内の小中学校を来年度から再開するため独自の除染も始めたが、効果を疑問視する住民が多く、来年度の再開を昨年１１月に断念したばかり。冨塚市長は「再来年度から何とか再開しようと思っていたが、これでは市がいくら安全と言っても住民から信用されない」とうなだれた。 前田建設工業などのＪＶが担う楢葉町では、刈り取った草木を捨てるよう作業員が現場監督から指示された。松本幸英町長は「事実なら大変遺憾。作業を見直し、早く『帰れる町』にしてほしい」と注文した。 飯舘村の菅野典雄村長は「あってはならないこと」。大成建設ＪＶが受注した同村では駐車場を洗った水が回収されず川に流れ込んでいた。村の担当者は「報道が事実なら、除染への村民の信頼が損なわれる」。 川内村の遠藤雄幸村長は「もし事実とすれば裏切り行為だ」と憤った。村は昨年３月末に役場が戻り、住民の帰還が徐々に進む。「再び住もうとする住民が安心感を得るためにも除染は極めて重要。信頼関係が崩れかねず、環境省とＪＶに事実関係を確認する」と話した。
- 2013年1月4日12時52分 朝日新聞
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201301040048.html関連リンク
当方注）
福島県は、特異な地域で、この問題も、自治体が関与している疑惑が大きい。（知事の姿勢に問題緒）
いくら悪辣？な企業でも、政府や県知事の了解なしには、このようなことはできない筈。その理由は、今後営業活動ができなくなるためだ！
検察当局は、真剣に調査すべしと言っておこう。
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福島第一原発 大量の汚染水処理が課題
1月5日 4時54分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130105/k10014594861000.html
K10045948611_1301050520_1301050522.mp4 廃炉作業が進む東京電力福島第一原子力発電所では、大量の汚染水の処理が課題となっていますが、対策の要となる新たな処理設備の運転開始が大幅に遅れており、事故から２年近くがたっても、増え続ける汚染水を安全に管理する抜本的な解決策は見いだせていません。 福島第一原発では、事故直後から、１日４００トンほどのペースで建屋に地下水が流入し、汚染水となって今も増え続けています。
こうした大量の汚染水は、現場の放射線量を押し上げる要因ともなっているほか、万一、外に漏れ出せば環境汚染につながりかねないことから、できるだけ放射性物質を取り除き、安全に管理することが求められています。
この対策の要となるのが、これまでは除去できなかった放射性ストロンチウムなど６２種類の放射性物質を取り除く新たな処理設備で、東京電力は当初、去年９月の運転開始を目指していました。
ところが、設備が完成したあとに、処理に伴って発生する放射性廃棄物を保管する容器の強度不足が判明し、国から追加の試験や容器の補強を求められています。
このため、設備の運転開始の時期が大幅に遅れていて、東京電力は「年内のできるだけ早い時期に運転を始めたい」としていますが、具体的な時期は見通せない状況です。
汚染水を巡って東京電力は、増加の原因となっている地下水をくみ上げて建屋への流入を防ぐ対策や、原発から海への流出を防ぐため地下に鋼鉄製の壁を設置する対策なども進める計画です。
しかし、設備からの水漏れや、トラブルによる処理設備の停止が相次いでいて、事故から２年近くがたっても、汚染水を安全に管理する抜本的な解決策は見いだせていないのが現状です。
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「双葉町帰還、３０年後を目標」町長、時期に初めて言及
- 2013年1月4日23時27分 朝日新聞
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201301040394.html東京電力福島第一原発事故で埼玉県加須市に役場ごと避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は４日、職員への年頭訓示で、「町と町民のふるさとへの帰還目標を暫定的に３０年後とする」と述べた。町長が帰還時期の考え方に言及したのは初めて。
井戸川町長は「３０年後」とする理由を、放射性セシウム１３７の半減期が約３０年であるためと説明。国と福島県、東電に徹底した除染を求め、３０年間は町民の仕事や住まい、就学や医療など生活環境の整備に取り組むという。 国の試算では、原発事故当時の双葉町民約７千人のうち７５％は年間の被曝（ひばく）放射線量が５０ミリシーベルト超の地域に自宅がある。避難区域の再編にあたり、この地域は５年以上帰れない「帰還困難区域」になる見通し。町長は「帰還の目標値は年間１ミリシーベルト」と語った。 原発事故からまもなく１年１０カ月が経つ。町の臨時職員の男性（７５）は「３０年じゃ自分は生きていない。困ったもんだ……」と話した。
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「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄
【動画】除染作業手抜きの実態
- 2013年1月4日05時46分 朝日新聞
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201301040001.html
「手抜き除染」の現場 【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。 【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます ■福島第一周辺、環境省が調査へ 環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億円）、飯舘村が大成建設など（７７億円）、川内村が大林組など（４３億円）、田村市が鹿島など（３３億円）。 環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。 取材班は昨年１２月１１～１８日、記者４人で計１３０時間、現場を見て回った。楢葉、飯舘、田村の３市町村の計１３カ所で作業員が土や枝葉、洗浄に使った水を回収せずに捨てる場面を目撃し、うち１１カ所で撮影した。また、作業員約２０人から、ゼネコンや下請け会社側の指示で投棄したという証言を得た。「作業ルール通りやればとても終わらない」との声も相次いだ。 楢葉町の道路沿いの山林で働いた下請け作業員は１１月２７日、大日本土木の現場監督から刈り取った草木の一部を崖下に捨てるよう指示されたと証言。取材班はこの際の録音記録を入手した。大日本土木や前田建設は取材に回答していない。同町では１２月１７日、２人が屋根やベランダを高圧洗浄機で洗い流し、水が飛び散る場面も撮影した。 田村市で働いた４人は１１月１６、１７日、下請けのリーダーから落ち葉や土を熊手で川にかき落とすよう指示されたと証言。取材班は同市の別の現場で１２月１４日に下請けのリーダーが自ら川岸にたまった落ち葉を足で蹴って川に落とす場面を撮影した。鹿島は「事実関係を調査中」としている。 飯舘村では１２月１８日、駐車場の路面の高圧洗浄で使った水がそのまま側溝に流れ、川に注ぎ込んでいくまでを撮影した。大成は「確認中」としている。 除染作業中に土や枝葉を捨てる行為は契約違反にとどまらず、放射性物質による環境汚染への対処に関する特措法が禁じる廃棄物の投棄（５年以下の懲役や１千万円以下の罰金）に触れる可能性がある。環境省は「事実なら重大な問題だ」とし、ゼネコン各社から事情を聴く方針だ。
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新年度予算案「１月中に」 首相、原発新設容認は修正
- 2013年1月4日23時12分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY201301040270.html
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菅官房長官「未来志向の『安倍談話』を」
2013.1.5 00:32 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130105/stt13010500370000-n1.htm菅義偉官房長官 グループインタビュー ＝４日午後、東京都千代田区（瀧誠四郎撮影） 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日、産経新聞などのインタビューに応じた。 －－「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した平成７年の「村山談話」にどう対応するか 「村山談話を引き継ぐと同時に、安倍内閣として２１世紀の未来志向の新しい談話を発表したい。有識者に検討してもらい、『安倍談話』という方向にしたい。アジアの安定、経済を考えた際に必要と判断した」 －－旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は 「政治・外交問題にするつもりはない。安倍第１次内閣で（答弁書を）閣議決定した事実もある。それを踏まえ有識者が研究中だから私がそうした方から意見を聞くこともある」 －－集団的自衛権は 「行使できる環境を整備したい。第１次安倍内閣で有識者会議を開いて、報告を受けている。６年弱たって日本を取り巻く環境も変わった。もう一度、皆さんに検討していただきたい」 －－参院選までに環太平洋戦略的経済連携協定の交渉参加を決断するか 「聖域なき関税撤廃が前提条件とする交渉には参加しないのが基本。状況を省庁から聞いて精査したい」 －－日銀総裁人事は「官僚出身」を排除しないか 「最初からふるいにかけることはすべきではない。安倍内閣として円高・デフレ脱却が最優先で、その考え方を理解してくれることが基本。野党には粘り強く説明し、賛同してもらえる努力をしたい」 当方注： この政権が「未来志向」？ 「村山談話」や「河野談話」の戦略的「意義」を理解できない単純な「連中」が何をか言わんである。 右翼・民族主義主張を抱える「新しい教科書を作る会」やこれに賛同する学者・有識者の政治的立ち位置は、過去の、戦前当時の日本、「富国強兵、アジアでの覇権者」の立ち位置であり、決して近隣諸国は「未来」など信じないであろう。政治的立ち位置を理解していないようだ。 戦前のような状況を希求する「保守回帰」の思想で、シナとか朝鮮と隣国を蔑視するようでは、「未来」など語れる筈はない。 この方向を強めれば、アメリカの傭兵として自衛隊を差し出し、機嫌を取っても、にこにこ笑っている米国は、「リメンバー・パールハーバー」の観点から、現在の中国以上に、日本を『敵国化』することとなろう。 日本の「経済的・政治的自立」と言う課題は、現安倍政権の下では成し遂げられず、それどころか、「世界からの孤立を深める」だけであろう。 現政権の連中、「馬鹿」の一言に尽きる。菅官房長官の目つきだけでも、理解できよう。
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早や、敗北の兆し
袖にされた韓国重視 靖国放火犯釈放、首相「極めて遺憾」
2013.1.5 00:23 （1/2ページ） 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130105/plc13010500230001-n1.htm４日、韓国の首都ソウルで、朴槿恵次期大統領（右）と握手する額賀福志郎元財務相（ロイター＝共同） 日韓関係の改善に向けて、安倍晋三首相が特使を派遣する前日、ソウル高裁が、東京の靖国神社への放火を認めた中国籍の劉強容疑者（３８）を「政治犯」と認定し、日本に引き渡さない決定を下した。首相は「価値観が共通する隣国」として韓国重視の姿勢を鮮明にしているが、日本より中国を信頼するかのような今回の判断に、大きな失望感が広がっている。 日本政府は、日韓犯罪人引き渡し条約で拒否事由として認められている政治犯に劉容疑者は該当しないとして「数十回にわたり日本への移送を求めた」（政府関係者）。それだけに、首相は４日、三重県伊勢市での記者会見で「条約を事実上無視をし、極めて遺憾だ。強く抗議したい」と不快感を表明した。 外務省は３日に韓国の大使館ルートで抗議したのに続き、４日も河相周夫事務次官が韓国の申●（＝王へんに玉）秀（シン・ガクス）駐日大使に電話で抗議。申氏は、行政府として司法判断したことに関与できないとの原則論を繰り返したという。 そもそも、犯罪人引き渡し条約は相互の司法制度を信頼する相互主義で成り立っている。しかし、日本政府は「どんな容疑者でも『政治的動機があった』といえば無罪放免になってしまう」（日韓外交筋）と不信感を募らせており、今後、「政治犯」の定義などの見解について、韓国側に明確な回答を求める。 ただ、安倍政権は２月の朴槿恵（パク・クネ）氏の大統領就任を機に、李明博大統領の島根県・竹島上陸で悪化した日韓関係の改善を図ろうとしている。同じく関係が冷え込む中国との「二正面作戦」を避けるためだ。 特使として訪韓した額賀福志郎元財務相は４日夜、産経新聞の取材に対し、朴氏との会談で今回の問題を取り上げなかった理由について「まだ彼女（朴氏）は次期大統領で、行政権を持っていない」と説明。問題視するのはあくまで李政権の対応というわけだ。 菅義偉官房長官も産経新聞などのインタビューで、「（ソウル高裁の）判断は極めて遺憾だが、日韓関係は大事だ。お互いに問題を乗り越えて友好関係を築き上げていきたい」と語った。（杉本康士）
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額賀氏訪韓：「未来志向」なお曲折 歴史問題、試金石に
毎日新聞 2013年01月04日 22時28分（最終更新 01月04日 22時59分） http://mainichi.jp/select/news/20130105k0000m010092000c.html 安倍晋三首相の特使として４日訪韓した自民党の額賀福志郎元財務相と、韓国の朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の会談では、双方が未来志向の日韓関係を訴えた。ただ、朴氏は慎重な言い回しながらも日韓の歴史問題の「直視」を要請。首相は中国を念頭に韓国との関係強化を図る考えだが、歴史問題というトゲが刺さったままで未来志向の関係を築けるのか不透明感も残す会談となった。 「新政権の下、多くの分野で両国民の信頼関係に見合うよい関係を作りたい」。額賀氏は朴氏との会談で、李明博大統領の竹島上陸以降冷え込んだ日韓関係の改善に向け、首相の強い意欲を伝えた。 ソウル高裁は３日、慰安婦問題に抗議するとして靖国神社に放火した疑いの中国人の男を「政治犯」と認定し、日本への引き渡し拒否を決定したが、額賀氏は「さまざまな問題がある」と直接的な言及は避け友好ムードを演出した。 ただ、韓国は歴史問題を「直視」（朴氏）する姿勢だ。菅義偉官房長官は４日の毎日新聞などのインタビューで、未来志向の新たな「安倍談話」を検討する意向を示したが、歴史問題を素通りすれば日韓間の新たな火ダネになりかねない。 引き渡し問題に関し、首相は４日の記者会見で、「極めて遺憾。抗議したい」と表明、政権トップが他国の司法当局の判断を批判するのは異例だ。外務省は「日中、日韓関係は悪く、中韓関係だけが良好という構図は避けたい」（同省幹部）との観点から問題をこれ以上大きくしたくないのが本音だが、韓国側が態度を硬化させる可能性もある。 中国に対抗するためにも、日韓関係を好転させ日米関係をさらに強固にするのが安倍政権の戦略で、特使派遣は年明けからの官邸主導外交の第一歩だ。 ただ、従軍慰安婦などの歴史問題を巡り、米ニューヨーク・タイムズは３日の社説で「韓国との緊張を激化させる重大な過ちで政権をスタートさせたいらしい」と首相を批判、米国からも首相の歴史認識を疑問視する声が出始めた。歴史問題への対応が安倍外交の試金石となりそうだ。【吉永康朗】
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緊急経済対策：公共事業に４兆円超 補正総額１０兆円規模
毎日新聞 2013年01月05日 02時30分（最終更新 01月05日 02時53分） http://mainichi.jp/select/news/20130105k0000m020114000c.html 政府は４日、１２年度補正予算案に盛り込む公共事業費を、地方自治体向けの交付金を含めて４兆円超にする方針を固めた。補正予算全体の規模は自民、公明両党が求めている１０兆円に迫る勢い。与党との今後の調整でさらに拡大する可能性もある。 安倍政権は１１日にまとめる緊急経済対策で「復興・防災対策」を柱の一つに位置付けており、老朽化した橋や道路の整備、学校の耐震化などに３兆円弱を投じる方針。公共事業は地方自治体の負担を伴うものが多いため、費用の一部を国が肩代わりする交付金１兆円強も盛り込む。実質的に国の１２年度の公共事業費総額の４．６兆円に迫る規模になる見通しだ。 民主党への政権交代前の麻生政権は、過去最大規模となった０９年度第１次補正予算で、公共事業費２．３兆円、公共事業向けの交付金１．４兆円の計３．７兆円を計上したが、今回はそれを上回る規模になる。年度内の執行が難しい公共事業については、１３年度に繰り越せるように手続きする。 公共事業以外の経済対策としては、地方自治体の雇用創出事業を支援する「緊急雇用創出事業基金」を拡充。３月末に支援決定が終わる官民ファンド「企業再生支援機構」を改編して新組織を今春に創設することなどを盛り込む。 １２年度補正予算には基礎年金の国庫負担分（２．６兆円）を計上する必要があり、これを含めると補正予算は１０兆円規模に膨らむ。自民党は７日以降、政務調査会の各部会で補正に盛り込む事業を最終的に詰める。【工藤昭久】
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６５歳雇用義務化、意識改革が課題 役職外れ待遇悪化 ４月施行
2013.1.4 21:34 （1/2ページ） 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130104/biz13010421380018-n1.htm 希望する全社員が６５歳まで働けるよう企業に義務付けた改正高年齢者雇用安定法が今年４月に施行されるのを受け、定年を６５歳に延長したり、６５歳までの再雇用制度を導入したりする企業が相次いでいる。ただ、雇用は確保されても、条件や立場が変わるケースが多く、従業員の意識改革が課題として浮かび上がっている。 厚生労働省の調査によると、平成２３年６月～２４年５月末までの１年間に定年を迎えた４３万３６人のうち、「継続雇用」されたのは３１万６７１４人（７３・６％）。厚労省は「将来的には多くの企業で７０歳まで働ける制度を普及させたい」と意気込む。 だが、すでに制度を改正した企業のほとんどで、６０歳以上の従業員の待遇は悪化する。嘱託社員として再契約をしたり、短時間労働で給与を抑えたりする企業も多い。 企業向けの人材育成セミナーを実施している日本能率協会マネジメントセンター（東京都港区）によると、現在は多くの企業が５５歳で役職を降りる役職定年制を設けているが、６５歳定年になれば、役職を降りてから１０年間も「平社員」として働くことになる。 同社の小林智明部長は「シニア社員が若手の雇用機会を奪うという意見もあり、若い社員はシニアの働き方をシビアに見ていると思う」と指摘。「シニア社員として、会社にどんな貢献ができるかが問われる」と話す。 これに対し、シニアの力を活用しようとする企業も現れている。「醸造など製造に携わるベテランは高い技術を持っている。シニア社員には技術を若手に伝承してほしい」。サントリーホールディングス（大阪市北区）は４月から、正社員の定年を６５歳にすることを決めた。給与は平均で従来の６～７割になるが、正社員として働くことでモチベーションアップにつなげたい考えだ。 シニアの継続雇用について、「女性の活用が始まったときと同じ状況」とみるのは、２６年４月から定年の６５歳引き上げを予定するオリックス（東京都港区）。「当初は好奇の目があったが、今は女性はもちろん、母親になっても働くことは当たり前になった」として、「シニア社員をいかに使いこなすか問われているのは管理職側のマネジメント能力です」と指摘している。（道丸摩耶） ■改正高年齢者雇用安定法 厚生年金の男性の受給開始年齢が４月以降、６０歳から段階的に６５歳に引き上げられることに伴い、希望者全員の６５歳までの雇用を企業に義務づけた。継続雇用方法としては、定年の廃止・延長や希望者全員の継続雇用制度の導入がある。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 January 4
Sunrise at Tycho （月面、ティコの日の出）Credit: NASA / GSFC / Arizona State Univ. / Lunar Reconnaissance Orbiter
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妻純子の状況：今日は、幾分かパルスが高めの１１０台になっていた。
体温も、理由不明だが、３７．５℃と微熱が出ていた。他は、変化なし。
次女、無事、自宅に戻っていた。メッセンジャーで、孫娘二人と娘夫婦と会話。今度は、孫娘二人と一緒に、６月に来日すると言う事である。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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