福島原発事故を総括できていない電力業界、規制委案「求める機能多すぎ」と抵抗※軽減税率、自民側の先送り発言に公明側が不快感 ※富裕層増税に抜け道 財産贈与優遇、企業減税目白押し※アベノミクス、米欧で波紋 自動車ビッグ３が円安批判

@hosinoojisan

福島原発事故を総括できていない電力業界、規制委案「求める機能多すぎ」と抵抗

軽減税率、自民側の先送り発言に公明側が不快感

富裕層増税に抜け道　財産贈与優遇、企業減税目白押し
アベノミクス、米欧で波紋　自動車ビッグ３が円安批判


アルジェリアの人質問題、悲劇的な結末になりそうである。

この事件を契機に、対「テロ」問題、国際的に「対応の在り方」を議論し直す必要があると言っておきたい。

国内の政治課題についても、「改革」名目での宣伝とは裏腹に、旧態依然とした自民党の利権政治の復活が益々明らかになりつつある。

彼らの基本姿勢は、国民収奪、大企業・富裕層への利益擁護の姿勢が益々明らかになってきたと言えよう。

その査証が「軽減税率」の先送りと言う姿勢に表れている。

この問題、政権与党の公明党が、どう動くか？同党の今後の試金石と言っておきたい。

電力業界の動きも同様、どうも、福島原発事故の教訓を、全く考えていない態度を明らかにしているようだ。依然として、「安全神話」におかされているようだ。

そういう意味で、歴史的に、どの政党が、国民目線あるいは、国民主導の政治を目指しているのか、真剣に検討し、来るべき参議院選挙で、「自民党」政治を排除する行動を起こすべきと言っておきたい。

以上、雑感。

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原発対策、規制委案「求める機能多すぎ」と電力　

（2013年1月19日17時28分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130119-OYT1T00526.htm

　原子力規制委員会の専門家チームは１８日、原子力発電所で大規模に放射性物質を放出するような重大事故の対策案について、電力会社からヒアリングした。

　大規模災害やテロによる航空機落下に耐えるような第２制御室などの義務化を求める規制委案に対し、電力会社は「一つの施設に求める機能が多すぎる」と反論した。チームは２５日にも再度、意見聴取し、対策の骨子案を月内にまとめる。 　意見を述べたのは、中部、北陸、関西、四国の電力４社と日本原子力発電。規制委の対策案では、第２制御室のほか、放射性物質を除いて排気する「フィルター付きベント（排気）設備」などの新設を義務化する。 当方注： 電力会社、依然として自ら、自己暗示した「安全神話」を脱し切れていないようだ。 電力会社は、旧国営企業として官僚組織の残存物が残っており、自己改革ができないようである。 福島原発事故を総括できていないようである。 こんな輩には、原発関連に関与させるべきでなかろう。

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軽減税率、自民側の先送り発言に公明側が不快感

（2013年1月19日12時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130119-OYT1T00534.htm
　公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は１８日、自民党の高市政調会長が１７日のテレビ番組で消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入について「結論を出す時期は今ではない」と述べたことについて、「与党税制協議会を開いて真剣に議論をしているときに、議論を委託した人（高市氏）が結論を言うようなことは大変残念だ。抗議したい」と不快感を示した。
　国会内で記者団に語った。

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富裕層増税に抜け道　財産贈与優遇、企業減税目白押し
2013年1月19日6時0分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0119/TKY201301190001.html?ref=top
　【大日向寛文】２０１３年度税制改正案づくりが大詰めを迎えた。１４年４月から消費税が上がるのにあわせて裕福な人の所得税と相続税を増やすが、「抜け道」になりかねない贈与税減税も用意した。景気を優先して企業向けは減税に力を入れる。自民・公明の与党は２４日、改正案を盛り込んだ「税制改正大綱」をまとめる。 　大きなテーマはお金持ちへの増税だ。所得が低いほど負担が重くなる消費税の税率は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に上がる。裕福な人にも増税しないと不公平になる。 　自民、公明はこれまでに、亡くなった人の遺産にかかる相続税について、遺産額のうち税が免除される「基礎控除」を縮小し、より多くの人に納めてもらうことで一致した。 　最も高い税率も、今は税がかかる遺産額が３億円を超えると５０％になっているが、新たに６億円超は５５％に引き上げる。 　毎年の収入にかかる所得税の最高税率も、４０％（税がかかる所得１８００万円超にかかる）から４５％に引き上げる。４５％がかかるのは３千万円～５千万円超の間で検討している。 　一方、裕福な人には、生きている間に財産を子や孫などに贈った際にかかる贈与税を減税する。１３年度中から３年間、祖父母が孫に学費や塾代などの教育資金をまとめてあげる場合、１５００万円まで税をかからなくするのだ。 　高齢者がためているお金を消費に回して景気を良くするねらいだという。だが、１千万円超ももらえる裕福な家に生まれた子どもを優遇することにもなる。 　孫が５人いる祖父母は最大７５００万円を非課税で贈ることができ、相続税増税の「抜け道」にもなりかねない。自民はまた、東京など大都市圏は地価が高いため、相続税増税を和らげる対策も検討している。 　企業向け減税も目白押しだ。企業がもうけから納める法人税では、従業員の賃金やボーナスを増やした場合、増やした額の１割を上限に法人税から差し引く。研究開発に使ったお金に応じて税を安くする研究開発減税も拡充する。 　中小企業向けでは、交際費が年６００万円まで法人税がかからない「経費」に認められているが、経費に認める額を引き上げる。

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米国型資本主義は立ち直るか　創論・時論アンケート

2013/1/20 3:30 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50556240S3A110C1000000/?dg=1

　日本経済新聞は毎週日曜日、国内外の重要なテーマについて各界の論客の意見を紹介する「創論・時論」を掲載しています。これにあわせ、電子版では読者アンケートを実施しています。今回の質問は（１）「米国型資本主義」の今後の行方をどうみるか（２）成長を目指す企業にとって最も重要になるステークホルダー（利害関係者）は――です。皆さんのご意見をお聞かせください。選択肢にない回答などもコメント欄で受け付けます。 ・・・・・

（１）「米国型資本主義」の今後の行方をどうみていますか。

• このまま企業経営の中心であり続ける
• 見直しを経て支持を取り戻す
• 見直しを経て支持を失っていく
• このまま衰退に向かう

（２）成長を目指す企業にとって、最も重要になるステークホルダー（利害関係者）はどれだと思いますか。

• 株主
• 従業員
• 社会
• 政府
• 金融機関

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・・・・・

　2008年のリーマン・ショックから今年で５年。「100年に１度」と言われたほどの大きな衝撃は、米国流の企業経営に疑問を投げ掛けました。

　借入金を使って利益を極大化する姿勢。その背景にある株主からの収益圧力や、実績に基づく巨額の報酬。大型化をためらわなかった金融機関。規制緩和を進めた政府――。これらは、企業の成長を演出する「米国型資本主義」を支える仕組みとして世界に広がりました。しかしバブルと崩壊を招いたとして、今では反省機運も出ています。 　議論の核は、企業を取り巻くステークホルダーとの新たな関係です。「持続的経営」や「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」という言葉が頻繁に使われ始めたのは、偶然ではありません。米国などでは、企業が目先の利益を追うあまり、経済という社会公器を傷つけ、消費の低迷や規制強化という逆風に今なおさらされています。 　一方で、これらの社会重視の機運は業績悪化を正当化し、経営の規律を緩ませるという批判も、株主側らに根強くあります。「国家資本主義」と呼ばれる中国経済の台頭もあり、政府が企業経営にどう関与していくのかという議論も活発になりました。 　世界の主な株式相場は、リーマン危機前の水準を取り戻しつつあります。危機という「トンネル」を抜けたとき、米国型資本主義や企業経営のあり方はどう変わっているべきでしょうか。アイデアをお待ちします。 　アンケートは電子版会員を対象に１月23日（水）まで実施します。結果は１月27日（日）の電子版と日本経済新聞朝刊に掲載します。アンケートへのご回答は日経電子版のパソコン画面からお願いします。ログインすると回答画面が現れます。電子版の携帯電話向けサービスやスマートフォン用の画面からは回答いただけません。会員でない方はこちらから登録できます。

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アベノミクス、米欧で波紋　自動車ビッグ３が円安批判
「円は過大評価」と擁護論も

2013/1/19 8:07 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1808E_Y3A110C1000000/

　【ニューヨーク＝西村博之】積極的な金融緩和を通じ円高是正とデフレ脱却をめざす安倍晋三政権の経済政策が、米欧などで波紋を広げ始めた。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「競争的な通貨切り下げには反対」とけん制。米自動車大手３社（ビッグ３）は「日本が円安を通じた近隣困窮政策をとろうとしている」とオバマ政権に対応を求めた。ドイツのショイブレ財務相も「日本の新政権の政策は心配」と述べた。一方、「金融危機後、円は過大評価されてきた」とする識者も多く、反応は一様ではない。 　ビッグ３でつくる米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）のブラント会長は17日、「政権に戻った自民党が、円安による日本経済の成長で他の貿易相手国を犠牲にしようとしている」と声明で批判。「この政策が受け入れられないことをオバマ政権は日本に対し明確にすべきだ」と強調した。 　円安により日本車がドル建てなどで安くなり、米国メーカーに対して優位に立つとの危惧が背景だ。東日本大震災後の復活が著しい日本メーカーを通貨問題をテコにけん制する狙いと見られ、ＡＡＰＣは議会工作などに乗り出す可能性がある。 　米国は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和策が「ドル安を狙っている」とブラジルなどから批判されてきた。表だって日本を批判しにくい面はあるが、円安加速で米産業界に反発が広がれば、事情は変わる。米国は中国に為替管理をやめるよう求めてきたが、日本の政策次第では中国に為替管理を続ける口実を与えてしまう面もある。 　ラガルド専務理事も、日銀が新たな物価上昇率目標を設けて金融政策を緩和する案には「興味深く良い計画」とする一方、名指しを避けつつ「競争的な通貨切り下げには断固反対するのがＩＭＦの原則」とくぎをさした。 　安倍政権の経済政策については、円安による輸出競争力の強化を狙っているとの見方から、輸出品が競合する韓国なども警戒。欧州でも、ショイブレ財務相が17日、議会の演説で「日本の新政権の新たな政策を非常に心配している」と強い懸念を表明した。ユーロ圏財務相会合の議長のユンケル・ルクセンブルク首相が「ユーロは危険なほど割高」と発言。ロシア中央銀行幹部も16日、「日本は円を下落させており、他国も追随しかねない」と警戒感を示した。 　もっとも、日本の円安是正を擁護する声も専門家の間にはある。 　アダム・ポーゼン米ピーターソン国際経済研究所所長（前・英中央銀行政策委員）は16日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に寄稿。この中で「日本の本当の問題は、デフレと通貨（円）の過大評価だ」と指摘。弊害が伴う財政刺激策でなく、積極的な金融政策で対応すべきだと訴えた。同氏は日本経済新聞のインタビューでも「これまで日本は通貨戦争の犠牲者だった」とも語っている。 　足元で景気の先行き不安が薄らぎ、世界的な資金の流れが変化している点も見逃せない。投資家がリスクを取り始めた結果、これまで代表的な「逃避先」だった円が売られ、ユーロや韓国ウォンなどが買われている面がある。 　ただ、為替レートは各国の国益が絡むゼロサム・ゲームだけに、こうした見方を各国が受け入れるかは微妙。それゆえ、米国を含む各国当局は通貨安につながる金融緩和を進める一方、「通貨安をめざす」などの発言は避け、各国の反発をかわしてきた。円安・株高に沸く日本政府要人が「円安をめざす」などの露骨な発言を続ければ、各国の思わぬ反発をまねく懸念がある。

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“人質２３人死亡確認”アルジェリア政府

1月20日 4時38分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/t10014921391000.html

北アフリカのアルジェリアにある天然ガスの関連施設で、日本人を含む外国人などがイスラム武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア内務省は１９日、声明を通じてこれまでに人質２３人の死亡が確認されたと発表しました。 アルジェリア東部のイナメナスで今月１６日、天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力によって襲撃され、日本のプラント建設大手「日揮」の日本人関係者を含む外国人が拘束された事件で、アルジェリア軍は１９日、最終的な作戦を行い、武装勢力を制圧しました。
アルジェリア内務省は、１９日午後７時半前（日本時間の２０日午前３時半前）、国営通信を通じて声明を出し、これまでに外国人を含む人質２３人が死亡したことを確認したと発表しました。
内務省は、死亡した人質の国籍などについては明らかにしていません。
また、声明は、この作戦で武装勢力のメンバー３２人を殺害したほか、外国人の人質１０７人とアルジェリア人６８５人を解放したとしています。
アルジェリアの国営メディアは、１９日、アルジェリア軍に追い詰められた武装勢力が外国人の人質７人を殺害したとしており、人質の犠牲者の数はさらに増える可能性があります。
アルジェリア政府は、日本やイギリスなど、関係する各国に対して事態が収束したことを伝えていますが、結果として多くの犠牲を伴う作戦となりました。

作戦急いだ背景は

今回の作戦が急がれた背景には、アルジェリア政府を取り巻くいくつかの事情があると指摘されています。
まず、イスラム過激派の徹底した取締りを掲げるブーテフリカ政権としては、事態が長期化すれば国民に対し、弱さを見せることになるという懸念がありました。
また、ほかのイスラム過激派の活動も活発なことから、同じような事件が繰り返されることを防ぐため圧倒的な軍事力をもって短期間で制圧することで、力を誇示したい思惑もあったものとみられます。
さらに、事件が長期化して西側諸国が支援を申し出た場合、アルジェリア政府が主導権を維持することが難しくなると懸念したのではないかとも指摘されています。
こうしたなか、ドバイを拠点に中東の軍事問題を研究するリヤド・カハワジ氏は、ＮＨＫのインタビューで、武装グループが人質を連れて施設を離れようとしたことが作戦の引き金になったとの見方を示しました。
カハワジ氏は「アルジェリア政府にとっての『悪夢のシナリオ』は、人質がいくつかのグループに分けられて別々の場所に連れて行かれ、広大な砂漠地帯で戦力が分散してしまう事態だった。このため、武装グループが施設を離れようとした動きを見せたときには、作戦に踏み出すことを判断せざるをえなかったのではないか」と話しています。

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邦人人質、複数死亡の情報　首相「安否確認に全力」
アルジェリア首相「作戦終了」

2013/1/20 1:31 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFF1900D_Z10C13A1MM8000/?dg=1

邦人の安否にについて記者の質問に答える安倍首相（20日未明、首相官邸） 　アルジェリア東部でプラント大手、日揮の日本人社員ら多数の外国人が拘束された人質事件で、安倍晋三首相は20日未明、「アルジェリア政府からの情報提供によって、日本人の安否について厳しい情報に接している」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見でアルジェリア政府から「複数の日本人が死亡しているか、いまだに生存が確認できていない」という情報が伝えられていることを明らかにした。 　安倍首相はこれに先立ち、アルジェリアのセラル首相と電話で協議した。セラル首相は武装勢力を鎮圧するための軍事作戦は終了したと表明。安倍首相は日本人の安否確認への協力を求めた。菅長官は記者会見で「こういう結果になったことは極めて残念だ」と表明した。 アルジェリア人質事件について記者会見する菅官房長官（20日未明、首相官邸） 　【カイロ＝押野真也】　国営アルジェリア通信によると、軍は武装勢力11人を殺害、外国人人質７人も死亡した。地元テレビは７人のうち１人が日本人だと報じた。アルジェリア軍によるイスラム武装勢力の鎮圧作戦は最終段階を迎えた。 　国営通信は死亡した人質は日本人１人、米国人２人、英国人１人、ベルギー人３人と報じた。セラル首相が近く鎮圧作戦について記者会見する。 　事件は16日朝に発生。アルジェリア政府は17日昼に攻撃を開始し、いったん「作戦の終了」を宣言したが、その後も戦闘は継続していた。 　同国の複数のメディアも19日、作戦の終了を報じた。 　最終作戦が始まる前の段階で、地元メディアは外国人の人質計132人のうち100人近くが脱出、または解放されたと報じていた。現地では軍が武装勢力の埋めた地雷の撤去作業に入っており、残る約30人の安否情報の詳細は明らかになっていない。 　ロイター通信によると同日、新たに７人の外国人人質の死亡が判明し、16人が解放された。そのうち国籍が判明したのは米国人２人、ドイツ人２人、ポルトガル人１人という。「安否の確認がとれない英国人は10人に満たない」（英国のヘイグ外相）、「複数の人質が殺害された」（フランスのオランド大統領）との欧州政府首脳の発言も伝えている。 　現地報道によると、犯人側にはガス田施設の元警備員や元運転手が加わっていたとされる。内部事情に精通した関係者を引き入れ犯行を容易にする狙いだったとみられる。 　モーリタニアのＡＮＩ通信などによれば、武装組織は少なくとも７人を人質に取っていたもようだ。体に爆発物を巻き付け、軍が救出作戦を強行すれば殺害すると警告していた。人質事件の実行グループを率いていた現場の指揮官は、事件の首謀者とされるベルモフタール司令官に近い、ニジェール人とみられるという。 　今回の強硬な鎮圧作戦は軍主導との見方が多い。現在のブーテフリカ大統領は軍政に終止符を打ち、1999年に就任したが、治安悪化を背景に軍の発言力は強い。そもそも軍からの情報が政府に伝わっていないともされる。 ◇ 　日揮は19日、新たにグループ会社の３人の外国人スタッフの無事が確認できたことを明らかにした。内訳はフィリピン人２人とマレーシア人１人で、無事が確認できたのは日本人７人、外国人13人の計20人。全員が首都アルジェの同社事務所に到着したという。日本人10人、外国人48人の安否は依然不明だ。 　同社の川名浩一社長ら幹部３人は19日に首都アルジェに到着した。

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邦人死亡の情報　アルジェリア、日本政府に伝達 2013年1月20日2時9分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201301190400.html

会見する菅義偉官房長官＝２０日午前１時１５分、首相官邸、福留庸友撮影
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きたイスラム武装勢力による襲撃・人質事件で、安倍晋三首相は２０日未明、アルジェリアのセラル首相と電話で協議した。安倍首相は協議後、首相官邸で記者団に「邦人の安否について、厳しい情報に接している」と語った。 安倍首相は「（日本人の）安否について全力で確認するよう努力するよう確認した。今後も人命最優先で取り組んでいきたい」とも語り、引き続き日本人の安否確認に全力で取り組む考えを強調した。 　その後、菅義偉官房長官が記者会見し、アルジェリア政府とのやりとりについて説明。両首脳の協議の前にアルジェリア政府から、現地にいる複数の日本人が死亡したか、生存が確認できないと伝えられたことを明らかにした。安否確認できない１０人のうち何人が死亡、または生存未確認なのかについては、菅氏は「現地が混乱している中で、懸命に確認作業をしている」として明言を避けた。 　両首脳の電話協議でセラル首相は「軍事作戦は終了した」と伝え、安倍首相は人質に犠牲者が出たことについて残念だとの受け止めを伝えた。安倍首相は「私たちがまだ確認していない。そのためにアルジェリア政府として協力してほしい」と要求したという。 　菅氏は「アルジェリア政府に対して、生命を何としても第一にしてほしいとお願いをしてきたが、こういう結果は極めて残念だ」と指摘。２０日午前１０時に政府の対策本部を開くと発表した。

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アルジェリア軍が強行突入、日本人１人含む人質７人死亡か

2013.1.20 01:15 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130120/mds13012001160002-n1.htm １９日、アルジェリア南東部イナメナス上空を飛ぶアルジェリア軍ヘリコプター（ロイター） 　【カイロ＝大内清】アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で日本人らがイスラム過激派武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア軍は１９日、犯行グループが人質とともに立てこもる同施設のガス生産設備区域に強行突入した。国営アルジェリア通信は、外国人の人質７人と犯行グループの１１人が死亡したと報道、アルジェリアのテレビ局ナハールは、人質に日本人１人が含まれると伝えた。 　ナハールは同日、セラル首相が拘束事件に関し記者会見を開くと報じた。フランス通信（ＡＦＰ）によると、イギリスのハモンド国防相は「アルジェリアの人質事件は終わった」と話した。 　ナハールの報道では、死亡した人質は日本人のほか、ベルギー人３人、米国人２人、英国人１人。ただ、ベルギー政府は人質に自国民はいないとしており、情報の真偽は不明。ＡＦＰはアルジェリアの国営テレビの報道として、犯行グループに殺害された人質７人の国籍は不明としたうえで事件発生後の人質の死者数は合計２５～２７人となると伝えた。人質数や制圧作戦に関する情報はなお混乱しており、事件の全体像は明らかになっていない。 　一方、ＡＰ通信によると、１９日のアルジェリア軍による制圧作戦で犯行グループの１１人が殺害された。犯行グループの一部が軍に拘束されたとの情報もある。隣国モーリタニアの通信社によると、武装勢力側は強行突入に先立つ１９日朝、日本人１人を含む外国人７人を拘束していると主張、「人質に爆発物を巻き付け、軍が軍事作戦に出れば殺害する」と警告していた。 　プラント建設大手「日揮」は日本人駐在員１０人を含む数十人のスタッフが安否不明としている。一方、米国とフランスは１９日までに自国民各１人の死亡を確認。ロイター通信は同施設で１５人の焼死体が見つかったと報じた。

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アルジェリア拘束：突然の銃声に身潜め…日揮駐在員が証言

毎日新聞　2013年01月19日　21時52分（最終更新　01月19日　23時06分） http://mainichi.jp/select/news/20130120k0000m030074000c.html 厳しい表情で記者の質問に答える日揮の遠藤毅広報・ＩＲ部長（右）＝横浜市西区で２０１３年１月１９日午後３時３分、中村藍撮影　拡大写真 　北アフリカのアルジェリア南部イナメナス近郊のティカントリにある天然ガス関連施設で、プラント大手「日揮」（本社・横浜市西区）の日本人従業員らがイスラム武装勢力に拘束された事件で、日揮は１９日、無事が確認された日本人駐在員から聞き取った襲撃当時の様子などを明らかにした。無事が確認された日本人７人を含む計２０人は全員、すでにアルジェに到着。日本人７人は同社事務所から家族に電話して連絡を取っているという。身体面や精神面を判断したうえで、順次帰国する。 　１９日午後３時から記者会見した同社の遠藤毅広報・ＩＲ部長が、１８日未明に最初に連絡が取れた日本人３人から、同社のアルジェ事務所が聞き取った話として明らかにした。 　３人はプラントから３〜４キロ離れた居住区の宿舎で突然、銃声を聞き、ただならない雰囲気を感じたという。それぞれの自室にいた２人は、外に出ないように身を潜め、屋外にいた１人はトラックの下に潜り込んで、様子をうかがっていた。３人は武装グループに拘束されず、その後、アルジェリア軍に保護されるなどした。自室にいた１人は腕に傷を負った。 　３人は銃撃戦の様子は見ていないというが、遠藤部長は「相当激しい、想像を絶する状況になったと思う」と語った。 　また、１８日夜にアルジェ事務所に電話を掛けてきて無事が確認された日本人４人を含む計１１人は、イナメナスの警察署に居たことが明らかになった。１９日朝、新たにマレーシア人１人、フィリピン人２人のグループ会社社員３人の無事が確認されたが、マレーシア人は先の１１人グループが同署で発見。フィリピン人２人は、発注者の英国石油大手ＢＰからの照会で無事が確認された。 　一方、依然として日本人１０人ら関係者５８人の安否は分かっていない。日本人に死者が出ているとの報道もあり、遠藤部長は「一日も早く救出して日本に帰ってきてもらいたい」と声を振り絞った。【北川仁士、山田麻未】

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「空爆、裏口から逃げた」　地元ＴＶに人質ら証言
2013年01月19日14時28分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0119/TKY201301190053.html?ref=top
アルジェリア南東部イナメナスで、武装勢力の拘束から解放されたアルジェリア人の人質たち。１８日放送されたアルジェリアのテレビから＝ＡＦＰ時事 アルジェリア南東部イナメナスの病院で治療中の人質とされる男性。１８日放送されたアルジェリアのテレビから＝ＡＰ アルジェリアの人質事件の発生から３日。現地から伝えられる情報は乏しく、いまだ邦人１０人の安否が不明だ。他方、地元国営テレビでは少しずつ、脱出した人質らの証言を伝え始めている。 　【カイロ＝村山祐介、ロンドン＝伊東和貴】１８日夜、アルジェリア国営テレビが脱出直後の人たちの姿を放映した。 　「あまりに急な出来事だった……」。フィリピン人男性は病院のベッドに仰向けに横たわり、声を絞り出すように答えた。額と左ほおにガーゼが張られ、点滴の管が体をはう。質問を重ねる記者に「思い出せない」と顔をゆがめた。 　点滴やガーゼを手にした看護師たちが慌ただしく動き回る。仏系企業に勤めるトルコ人男性は「すべてうまくいった。まだ生きていられるのは幸運だった」と語った。 アルジェリア人とみられる男性作業員数十人が広場で生還を喜ぶ姿も伝えられた。両手を大きく上げて抱擁し、無事を確かめ合った。 　「約２６０人が閉じ込められていたが、軍の空爆が始まった時に裏口のドアを壊して逃げ出したんだ」。中年男性はそう語った。別の男性は「一カ所に集められ、周りに爆発物が仕掛けられた。みんな完全にパニック状態だった」と振り返った。 　バスの中でインタビューに応じた英国人男性ダレン・マシューズさん（２９）は「とてもホッとしている」と語った。無精ひげが目立つ。「でも英国で家族に会うまでは百％安全を感じられない。みんな無事に帰って来てくれるといいのだが」 　映像は約８分間。「見事な仕事だった。感動した」と、謝意を述べる欧米系とみられる男性たちも映し出された。日本人らしき姿はなかった。 　各国メディアも少しずつ現地の様子を伝え始めた。英紙タイムズ（電子版）が伝えた生存者の証言によると、武装勢力は「アルジェリア人は出ていいぞ」と叫び、外国人だけを集めて縛った。多くが口に猿ぐつわ、首に爆弾をつけられ、建物に閉じ込められたという。 　　　　　◇ 　日本からは現地への電話はつながりにくく、ほとんどが短時間で切られる状態が続いている。首都アルジェにある病院の男性職員は、朝日新聞の電話取材に「ここに日本人はいない」と慌ただしく受話器を置いた。緊急時に医療サービスを提供する「インターナショナルＳＯＳ」のアルジェリア支部は「各地の病院に多くの医師を送り込んでいる。ここで詳細は分からない」とだけ話した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 January 19 Barnard Stares at NGC 2170
Image Credit & Copyright: John Davis ☆☆☆

妻純子の状況：パルス１００台に安定的低下。手足の腫れ状況、幾分か改善の兆しあり。呼吸器関連では、寝ている時に、自立呼吸が低下しているようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・