原発被害：福島県内５００人余り、国と東電提訴へ※オスプレイ反対、東京でデモ 沖縄の市町村長ら※改憲、自民と有権者に温度差 朝日・東大谷口研究室調査 Ｆ３５、実戦配備不可能に 初期納入４機、防衛省の性能要求満たさず

@hosinoojisan

原発被害：福島県内５００人余り、国と東電提訴へ

オスプレイ反対、東京でデモ　沖縄の市町村長ら

改憲、自民と有権者に温度差　朝日・東大谷口研究室調査

Ｆ３５、実戦配備不可能に　初期納入４機、防衛省の性能要求満たさず



Ｆ35導入問題で、日本が、アメリカ緒詐欺的行為で導入が困難になっているようである。

当初、１００億円と言われていた一機当たりの単価が、現在では、２００億円程度となり、しかも、戦闘機でありながら、ミサイルも搭載出来ない「訓練機」程度のものと分かったからである。

「アメリカ命」の軍事おたくの皆さん方は、どう考えるのか、考えを聞いてみたいものである。

原発被害問題で、被害者が、東電と国を相手に訴訟を起こしつつあるが、この問題に「棹差す」ような「不確かな」調査結果を、放射線医学総合研究所が、「甲状腺被ばく“目安超え ほぼない”」と言う報告書を発表しているが、この問題、事故直後に測定しない限り何の意味もないのだが、あえて発表していることに大きな疑問が残る。いわゆる「公害問題」では、当初、このような動きが主流であったが、時間経過で、事実でないことが明らかになったように、国民的な監視が必要と言っておこう。

朝日新聞と東大の調査によって、「憲法改悪」問題で、自民党と国民の意識に大きなかい離があることが明らかになってきた。

馬鹿な民主党のおかげで、自民党が議席数を「略取」した結果、おごり高ぶったこれまたバカの安倍政権が、強気に出ているが、国民は冷めた目であることを示したものである。

経済問題を含め、半年後には、結果が明らかになると思われるが、参議院選挙で、自民党に、きついお灸をすえるべきであろう。

以上、雑感。



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原発被害：福島県内５００人余り、国と東電提訴へ

毎日新聞　2013年01月27日　21時19分（最終更新　01月28日　00時06分） http://mainichi.jp/select/news/20130128k0000m040050000c.html 　東京電力福島第１原発事故で健康不安や社会的差別を背負わされたなどとして、福島県いわき市民ら避難区域外を中心とする県内の住民５００人余りが国と東電に損害賠償を求め、福島地裁いわき支部に３月１１日、提訴する。同原発事故を巡る集団訴訟としては最大の原告数。 　同市で２７日、約２００人が参加して原告団結団式があった。請求するのは ▽事故発生から約１カ月間（避難期間）の精神的慰謝料１人２５万円 ▽廃炉完了までの子どもと妊婦への損害賠償月８万円（妊婦を除く大人・月３万円）。 避難の実費は追加請求する。同日現在の原告団への委任状提出者は５１２人。 　原告団の中心となる避難区域外の住民には、子育て世代などの自主避難者や健康不安を抱える人も多い。だが区域内の住民に比べ賠償は少なく、自主避難した１８歳未満と妊婦への慰謝料一律７２万円（同・１２万円）などにとどまっている。 　原告団長の伊東達也・浜通り医療生協理事長は「国と東電に原発推進の法的責任を認めさせることが狙い。放射線被ばくから市民の健康を守る法の制定を目指す」と話している。問い合わせは原告団事務局、吉田浩さん（０８０・１８１５・５０８９）。【中尾卓英】

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甲状腺被ばく“目安超え ほぼない”

1月27日 19時20分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130127/k10015095731000.html

K10050957311_1301272059_1301272109.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、これまでよく分かっていない住民の甲状腺への被ばくについて、放射線医学総合研究所が実際の検査データなどをもとに試算し、「健康への配慮が必要とされる国際的な目安を超えて被ばくした住民はほぼいない」とする結果をまとめました。 独立行政法人の放射線医学総合研究所は、２７日、東京で開かれたシンポジウムで、福島県全域を対象に試算した住民の甲状腺への被ばくについて報告しました。
甲状腺への被ばくは、５０ミリシーベルトが健康への配慮が必要とされる国際的な目安となっていますが、甲状腺にたまる放射性ヨウ素は時間がたつにつれて検出が難しくなるため、今回の原発事故で目安を超えた住民がいるかどうかよく分かっていません。
研究所は、原発周辺の１２の市町村の住民の試算には、事故直後に行われた一部の子どもの検査と、比較的長く残る放射性セシウムの検査で実際に検出されたデータを使いました。また、ほかの市町村については、原発から放出された放射性ヨウ素の広がり方を推計したモデルを参考にしました。
その結果、甲状腺の被ばくが最も多かったと推定されるのは、いわき市と双葉町、それに飯舘村の住民で、１歳の子どもでは最大で３０ミリシーベルト程度でした。
研究所は「今回の事故で、健康への配慮が必要とされる国際的な目安の５０ミリシーベルトを超えて甲状腺に被ばくした住民はほぼいないと考えられる」としています。研究所の明石真言理事は「今後は、個人個人の行動と照らし合わせて、被ばく量の推計をより確実なものにする必要がある」と話しています。
当方注：
子供の甲状腺異常を招く放射性ヨウ素は、半減期が、８日とされている。
放射線医学総合研究所なるものが、放射性セシウム値から推論をして、「異常なし」と、結論を出したが、これは問題が有ろう。
放射精要素の測定は、事故直後に測定しない限り、そくていできないからである。
従って、「問題なし」と言う推論は、電力業界向けの者と言っていいのではなかろうか？

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オスプレイ反対、東京でデモ　沖縄の市町村長ら

2013/1/27 17:23 (2013/1/27 19:27更新) 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASJC27002_X20C13A1000000/?dg=1

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備された垂直離着陸輸送機オスプレイの配備撤回と同基地の県内移設断念を求め、沖縄県内の全41市町村の首長らが27日、東京・日比谷公園で集会を開き、「基地機能の強化は許さない」などと訴えた。約４千人（主催者発表）が参加。集会後は銀座などをデモ行進し、沖縄の過重な基地負担に抗議の声を上げた。 「オスプレイ反対」を叫び都内をデモ行進する参加者 　昨年９月に約10万人（同）が参加したオスプレイ配備反対県民大会の実行委員会が主催した。代理を含む41市町村長、41市町村議会議長、超党派の県議ら約140人が上京。1972年の沖縄の日本復帰後、首長らによる東京での要請行動では最大規模という。仲井真弘多知事は参加しなかった。 　喜納昌春県議会議長は「オスプレイは単なる機種変更ではなく、基地機能の強化だ。県民や子供の未来を危険にさらすわけにはいかない」と強調。翁長雄志那覇市長は「日本全体の安全保障のため沖縄に米軍専用基地の74％を押しつけ、民主主義国家と言えるのか。沖縄が日本に甘えているのか、日本が沖縄に甘えているのか」と訴えた。 　参加者は日比谷公園から銀座まで約２キロをデモ行進。銀座に買い物に来ていた会社員の男性（50）は「戦争で大きな犠牲を払った沖縄の人たちが最も基地に苦しんでいる現状はおかしい。日本とアジアの平和のために米軍が必要なら、もっと本土も基地を受け入れないといけない」と話した。 　一方、デモ行進に対し、日の丸の旗を掲げたグループが「オスプレイは必要だ」「売国奴」などとやじを浴びせ、警察官が止めに入るなど緊迫する場面もあった。 　首長らは28日には防衛相、外相ら関係閣僚と面会し、配備撤回などを求めた「建白書」を手渡す。安倍晋三首相への“直訴”も求めたが、首相は面会しない方向だ。 　オスプレイは県民が猛反発する中、昨年10月に普天間基地に12機配備。訓練は本格化し、安全性を確保するために日米政府が合意した「学校、病院、人口密集地は可能な限り飛行しない」などの運用ルールも守られていないのが現状だ。 　米軍は普天間基地に今年、オスプレイ12機を追加配備する計画で、嘉手納基地（嘉手納町など）への配備計画も浮上している。沖縄では「基地負担軽減どころか基地機能強化が進むばかり」（喜納県議会議長）として、「オスプレイ配備撤回」と「普天間基地の早期閉鎖、県外・国外移設」を旗印に、保守・革新を超えて政治勢力を結集する動きが進みつつある。

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改憲、自民と有権者に温度差　朝日・東大谷口研究室調査 2013年01月27日23時06分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201301270132.html
　
各政策への衆院選当選者と有権者の「賛成派」
　先月の衆院選で当選した議員と有権者の間で、憲法改正や集団的自衛権行使への賛成度に開きがあることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。特に前のめりな自民党議員と、同党に投票した有権者の温度差が目立つ。改憲や集団的自衛権の行使容認を掲げる安倍政権の課題となりそうだ。 特集はこちら 　有権者３千人に調査票を郵送し、６３％から回答を得た。当選議員による選挙前の回答と併せて分析した。 　憲法改正に「賛成」か「どちらかと言えば賛成」と答えた賛成派は当選議員全体で８９％に上ったが、有権者では５０％。２００９年の前回と比べ、賛成派の議員は当時の５９％から３０ポイント増えたが、有権者は４１％から９ポイント増えたのにとどまる。 　政党別では自民党議員の９９％が賛成派だが、比例区で自民に投票した有権者の賛成派は５７％と、４２ポイントの差がある。自民と同じく改憲を掲げる日本維新の会は議員全員が賛成派だが、投票者の賛成派は６６％。民主党は議員の賛成派５９％、投票者の賛成派は３０％だった。 　集団的自衛権行使でも、議員全体の賛成派は７９％と０９年（３３％）から大きく伸びたが、有権者の賛成派は４５％（同３７％）。有権者で「反対」か「どちらかと言えば反対」と答えた反対派は１８％で、「どちらとも言えない」が３７％だった。 　一方、国会議員の「定数半減」は有権者の賛成派が７６％に上ったが、議員全体の賛成派は３０％。維新議員は８３％が賛成派だが、自民議員は１９％、民主議員は３０％にとどまる。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加でも、賛成派は有権者（３３％）の方が議員全体（２４％）より多かった。

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統一ベア要求を決定＝トヨタ系自動車販売労組

（2013/01/26-18:50）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2013012600274
トヨタ自動車系販売会社の１８６の労働組合で組織する全トヨタ販売労働組合連合会（５万７０００人）はこのほど、全国代表者会議を開催し、２０１３年春闘で統一的なベースアップ（ベア）を要求する方針を決めた。加盟各労組は、２月中旬に要求書を経営側に提出する。
　上部団体の全トヨタ労働組合連合会（３２万６０００人）は「車体や部品生産、販売などの産業別に事業環境のばらつきがある」（東正元会長）として、統一ベア要求を４年連続で断念している。

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情報収集衛星打ち上げ成功　政府、偵察体制確立へ

2013/1/27 14:22 (2013/1/28 0:39更新) 　日経意新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG2502K_X20C13A1000000/?dg=1

　三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は27日午後１時40分、政府の情報収集衛星「レーダー４号機」と実証衛星を載せた主力ロケット「Ｈ２Ａ」22号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げた。衛星は予定の軌道に入った。Ｈ２Ａの打ち上げは16回連続で成功した。 政府の情報収集衛星レーダー４号機と光学実証機を搭載して打ち上げられたＨ２Ａロケット22号機（27日、鹿児島県の種子島宇宙センター）＝共同 　情報収集衛星は1998年の北朝鮮のミサイル発射を機に政府が導入を決めた事実上の偵察衛星。４号機を稼働中のレーダー衛星１基と光学衛星３基と連動し、４基で世界のどの場所も１日１回以上、昼夜や天候を問わず撮影できる。日本の偵察衛星体制が当初計画の10年遅れで完成する。 　安倍晋三首相は「安全保障、危機管理に万全を期すため、４基体制を最大限活用し、情報収集を確実に行う」との談話を発表した。 　レーダー衛星は夜間や悪天候でも電波で約１メートル大を見分ける。光学衛星は晴れた日中に撮る。今回の光学実証衛星は精度が米商業衛星並みの40センチ程度とされる。2003年に光学とレーダー衛星各２基の偵察体制を築く予定だったが、同年に打ち上げを失敗。07年にはレーダー衛星が故障した。レーダー４号機の開発は243億円を投じた。光学実証衛星は118億円。Ｈ２Ａの打ち上げ費用は109億円。 　Ｈ２Ａの打ち上げは12年５月以来で、成功率は95.5％になった。国際社会で高い信頼性の目安とされる「20回の打ち上げで95％」を上回る。

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Ｆ３５、実戦配備不可能に　初期納入４機、防衛省の性能要求満たさず

2013.1.27 10:46 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012710470005-n1.htm 日本が導入を予定しているＦ３５Ａ（米ロッキード・マーチン社提供） 　【ワシントン＝佐々木類】日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもＦ３５問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。 　Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型と、同ミサイルが搭載できないＩ型の２種類がある。 　１２年の年次報告書は国防総省試験評価局（ＤＯＴ＆Ｅ）が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック３Ｉ」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。 　Ｆ型は最大高度５万フィート（約１万５千メートル）とＩ型の４万フィートを上回る性能を持つ。Ｉ型は、実戦向けではなく訓練用とされる前段階の「ブロック２Ａ」と同程度の性能にとどまる。 　昨年夏、日本の民主党政権は政府答弁書で「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と明記し、Ｆ型の納入が可能として予算計上。安倍政権もこれを踏襲したが、国防総省の年次報告書はこれを完全に否定した形だ。 　報告書はまた、度重なる機体の不具合から、加速や旋回性能を当初の設計から下方修正するとした。日本は飛行テストを行わずに書面審査だけで機種選定したため、性能低下のリスクは全て日本側の負担となり、選定のあり方に禍根を残した形だ。 　沖縄県・尖閣諸島付近上空では、急増する中国戦闘機への緊急発進（スクランブル）対応で、疲労寿命が決まっている航空自衛隊のＦ１５戦闘機の飛行時間が急増し、戦闘機の近代化や防空網の穴埋めが急務となっている。 　しかし、Ｆ３５をめぐっては、カナダやオーストラリアなど同盟国が調達を見直し、共同開発国のトルコや次期主力戦闘機として導入を狙う韓国も先送りの動きを見せている。今月１８日の日米外相会談でも、この問題は取り上げられたが、複数の日米関係筋は「中身はもちろん、議題になったかどうかも言えない」とし、日米間で深刻な事態となりつつあることを示唆した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 January 27 Comet McNaught Over Chile （２００７年）

Image Credit & Copyright: Stéphane Guisard

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妻純子の状況：パルス１１０±５で安定しつつある。微熱は下がって、常温になっていた。他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・