自家消費用米から規制値超セシウム…宮城・栗原※ベント設備無しで、１０００倍の放射能物質が放出された※税制改正：所得３千万円超で調整…最高税率４５％の与党案※日本の集団的自衛権行使 米から実現迫る声相次ぐ 狙いは“血を流す”同盟

@hosinoojisan

自家消費用米から規制値超セシウム…宮城・栗原

ベント設備無しで、１０００倍の放射能物質が放出された

税制改正：所得３千万円超で調整…最高税率４５％の与党案

日本の集団的自衛権行使　米から実現迫る声相次ぐ　狙いは“血を流す”同盟



宮城県栗原地区の「自家消費米」から、基準値の数倍の汚染状況が明らかになった。

この種の報道、散発的に報道されるが、全般的に汚染状況が続いていると理解した方が良いようである。

農家の皆さん方には、全く責任がないものだが、どうも、東電等の圧力により、「真実が隠ぺい」されている感が強まる。

東北近辺の陸上・海上の農・水産物の、調査は、「厳しい態度」を貫くＮＰＯ団体等を入れた、新たな、検証システムを構築すべきであろう。

原子力業界は、安全維持システムとして、「ベント」機能を持たせるように施設改善を行っているようである。

この設備増強で、放射能汚染が、１/１０００に減ると言う事だが、逆に言えば、３．１１～１４の事故の際には、ベント作業があった場合の１０００倍の放射能汚染物質が拡散されたたと言う事である。

このことからも、放射能汚染が深刻であると言う事が証明できるであろう。政府・東電の責任は、重大であると言っておこう。

さて、集団的自衛権問題であるが、しんぶん赤旗が、説得力ある報道をしている。

アメリカの傭兵として、世界各地で、自衛隊員の血を流させるというユリ牛が対問題であり、国内での論議を強めることが重要であろう。

私は、当然、絶対「反対」の態度を表明しておきたい。

以上、雑感。

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自家消費用米から規制値超セシウム…宮城・栗原

（2013年1月10日20時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130110-OYT1T01250.htm?from=main4

　宮城県は１０日、同県栗原市の旧沢辺村地区の農家が生産したコメから、国の規制値（１キロあたり１００ベクレル）を超える最大２４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
　規制値が変わった昨年４月以降、福島県以外で基準を超える放射性物質が検出されたのは初めて。 　宮城県が昨年１２月、この農家が自家消費用に生産したコメ１６袋（１袋３０キロ）を検査。全ての袋から１キロあたり１１０～２４０ベクレルが検出された。県は、同地区に出荷の自粛を要請し、全袋検査を始めた。同地区のコメは同１１月以降、首都圏や東海、近畿に３９トン流通しており、県は同日、卸売業者に回収を要請した。

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原発に新安全設備 新潟で初の設置へ

1月10日 17時36分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130110/k10014717161000.html

K10047171611_1301101757_1301101833.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の事故のような放射性物質の大量放出を防ぐため、緊急時に原子炉を覆う格納容器が壊れないよう容器内の圧力を下げることができる新たな安全設備の設置工事が、全国で初めて新潟県にある柏崎刈羽原発で来週から始まることになりました。 福島第一原発の事故では、メルトダウンによって高まった原子炉を覆う格納容器の圧力を下げるためのベントと呼ばれる作業などに手間取り、格納容器が損傷して放射性物質が大量に放出される事態となりました。
これを受けて、各電力会社では、福島のような事故が起きても放射性物質を閉じ込める格納容器が壊れないよう、すべての原発に格納容器の圧力を下げるための「フィルターベント」と呼ばれる新たな安全設備を設置する方針です。
これについて東京電力は１０日、柏崎刈羽原発７号機で、全国で最も早く今月１５日から工事を始めることを明らかにしました。
東京電力によりますと、新たな設備は直径４メートル、高さ８メートルのタンク状で、水を満たして原子炉建屋の横に設置し、ベントを実施する際には、水の中を通して外に放出するため放射性のヨウ素やセシウムの量を最高で１０００分の１に減らせるとしています。フィルターベントは、原子力規制委員会も、運転再開の前提となる新たな安全基準で設置を義務づける方向で検討を進めていて、今後、全国の原発で設置が進むとみられます。
当方注：
「水の中を通して外に放出するため放射性のヨウ素やセシウムの量を最高で１０００分の１に減らせる」と言う事は、逆に考えると、１０００倍の放射能物質が放出されたと言う事。
異常な放出を認めたのだから、東電は、放射能関連の全ての健康被害を補償すべきであろう。

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日本の集団的自衛権行使　米から実現迫る声相次ぐ　狙いは“血を流す”同盟

2013年1月10日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-10/2013011002_02_1.html
　安倍晋三首相が政府の憲法解釈の変更によって可能にしようとしている集団的自衛権の行使―。米国の元政府高官や有力シンクタンク（政策研究組織）などからは、昨年末の総選挙を前後して、日本が海外で武力行使を可能にするために実現を迫る露骨な声が相次いでいました。

日本防衛と「関係ない」

　「安倍は日本の集団的自衛権の行使を約束した。これは日本領域への直接の攻撃に関係のない危機において、日本が米軍支援のためにより多くのことを行うのを許すものだ」 　自民党「勝利」という総選挙結果を受け、米国のシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）はウェブサイト上に、マイケル・グリーン上席副所長（アジア・日本部長）の解説を掲載しました。（昨年１２月１８日付） 　グリーン氏は、安倍氏が進めようとしている集団的自衛権行使の動きなどの安全保障政策を米政府は歓迎すべきだとし、「（それは）米日同盟をＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）や米豪同盟の方向に進めるだろう」と指摘。「（２００１年の）９・１１（テロ）後、ＮＡＴＯとオーストラリアは直ちに条約を発動し（米国への）軍事支援を提供できた。しかし日本はインド洋での連合軍への給油援助やイラクでの人道支援の提供という、極めて制限された次善策を見つけなければならなかった」と述べています。 　つまり、アフガニスタンやイラクでの戦争で自衛隊が米軍を支援するため武力行使できるようになるということです。

交戦規則の制定要求も

　昨年１１月には、米国の保守系シンクタンク・ヘリテージ財団が、安倍首相の誕生を見越し、「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を進化させるべきだ」と題する上級研究員の報告書を発表しました。 　同報告書は、米政府が日本政府に対し「日本が危機に際して同盟諸国を防衛できるように集団的自衛の見解について制限の少ない解釈をする」ことを求めるべきだと提言。「日本は安全保障上の海外展開で効果的な貢献ができるよう、より現実的な交戦規則を採用すべきだ」とし、海外で戦闘する際に必要な交戦規則の制定まで持ち出して自衛隊に武力行使を迫っています。 　米議会調査局（ＣＲＳ）の報告書（昨年５月）やＣＳＩＳによる「第３次アーミテージ報告」（同８月）なども、日本の集団的自衛権行使の禁止が「米日同盟の妨害物」になっているとの認識を繰り返し表明していました。 　海外で米軍とともに“血を流す”同盟へ―。これが、日本の集団的自衛権行使の狙いです。　（榎本好孝）

米シンクタンクなどの報告書（抜粋）

▽ＣＲＳ報告書「日米関係:議会のための諸論点」（昨年５月４日）「米国起案の日本の憲法は概して、より緊密な米日防衛協力の妨害物になっている。支配的な９条の憲法解釈が“集団的自衛”への参加、すなわち第三国に対する米国との戦闘協力を禁じているためである」 ▽米国防総省の委託でＣＳＩＳが米議会に提出した報告書「アジア太平洋地域における米国の兵力態勢戦略」（同６月２７日）「日本による集団的自衛の禁止は、より効率的な２国間の計画立案と協力への妨害物である。しかし、日本国内の政治的雰囲気は漸進的な方法でそうした制約を緩和する方向で動いている」 ▽リチャード・アーミテージ氏（元米国務副長官）、ジョセフ・ナイ氏（元米国防次官補）らによるＣＳＩＳ報告書「米日同盟:アジアの安定を支える」（第３次アーミテージ報告、同８月１５日）「集団的自衛の禁止は米日同盟の妨害物になっている。…両国の部隊が、平時・緊迫時・危機・戦時という安全保障の全領域を通じて全面協力し対応できるようにすることは重要な権限付与であろう」 ▽ヘリテージ財団の報告「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を進化させるべきだ」（同１１月１４日）「米国は次のことによって日本の新しい国家安全保障政策の現実主義を強化すべきである。…日本が危機に際して同盟諸国を防衛できるようにするため集団的自衛の見解について制限の少ない解釈をするよう勧告すること」

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若者・女性の雇用促進＝関係閣僚会議で議論－政府

（2013/01/11-00:30）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013011100010
　政府が、若者と女性に特化した雇用促進策を策定することが１０日、明らかになった。日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）の下に関係閣僚会議を新設。甘利明経済再生担当相を中心に有識者を交えて議論し、６月に取りまとめる成長戦略に反映させる。　
　中長期の経済成長実現には、若年層の求人増加による失業率低下や、女性の社会進出のさらなる推進が必要と判断した。企業収益の給与への反映を促す税制の仕組みも検討する。

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「日銀、雇用拡大も責任」　安倍首相インタビュー

「円高是正、ともに努力」

2013/1/11 2:02 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1003G_Q3A110C1MM8000/?dg=1

インタビューに答える安倍首相(10日、首相官邸) 　安倍晋三首相は10日、日本経済新聞のインタビューで、日銀の役割について「実体経済にも責任を持ってほしい。雇用を最大化することも頭に入れてもらいたい」と述べ、金融政策を通じて雇用拡大に努めるべきだとの認識を示した。為替水準に関して「日本は為替によって競争力を失っていた。（円高を）是正するのは政府と中央銀行の責任だ。努力し続けなければならない」と強調した。 　日銀との連携を強化する仕組みとして「協定を文書として取りまとめたい」と表明。共同文書に２％の物価上昇率目標を明記する考えを強調した。２％の達成時期は「世界の多くの国では時期を明記していない。ただ長期はあり得ない。長期というのは目標でも何でもない」と早期達成を求めた。 　首相を議長とし、日銀総裁も加わる経済財政諮問会議を活用し、金融政策を「集中的に議論する機会を設ける」ことを明らかにした。日銀が２％の物価上昇率目標を達成できなかった場合、諮問会議で「日銀が説明責任を果たしていくことになる」と述べた。 　首相が日銀に雇用最大化を求めたのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が根拠法で「物価の安定」と並び「雇用の最大化」を義務付けられていることが念頭にあるとみられる。ＦＲＢは昨年12月、失業率が6.5％程度（12月実績は7.8％）に落ち着くまで、事実上のゼロ金利政策を続ける「失業率目標」を掲げた。 　日銀法は日銀の金融政策の理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」と定めているが、雇用の最大化は明記していない。 　４月８日に任期満了を迎える白川方明総裁の後継選びでは「２％の物価安定目標、雇用最大化について日銀が決定的な役割を果たす考え方を十分理解する方で、実行力と国際社会に対するアピール力も必要だろう」と指摘。「どこの出身だったかで決定しようとは考えていない」と、出身母体にこだわらない考えを示した。日銀法改正は「今も視野に入っている」とするにとどめた。 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加については「国益を守れるかが最大のポイントだ」と指摘。ＴＰＰ締結の影響や各国の交渉状況を把握したうえで「我々は聖域なき関税撤廃を前提条件とする限り反対と言ってきた。国益にかなう最善の道を求めていく」と語った。 　外交政策では「まず第１に日米同盟関係を強化する」と強調。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインド、オーストラリアとの連携強化や日ロ関係の改善にも意欲を示した。 　政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使については「今月中にも（第１次安倍政権で発足した）懇談会の結論を正式に首相として受け取り、さらに検討を深めてもらいたい」と、行使容認に向けた具体的な検討を進める方針を明らかにした。 　日中関係を巡っては「中国が南シナ海、東シナ海、尖閣で採っている行動はアジアの国々がみんな憂慮している。尖閣がわが国固有の領土であるということについては全く譲歩せず、交渉の対象にもしない。その中でいかに関係を改善していくか」と述べた。

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税制改正：所得３千万円超で調整…最高税率４５％の与党案

毎日新聞　2013年01月11日　02時31分 http://mainichi.jp/select/news/20130111k0000m010135000c.html?inb=tw 　自民、公明両党は１０日、１３年度税制改正の焦点となっている所得税の最高税率引き上げの対象について、年収のうち税金がかからない分を差し引いた課税所得３０００万円超とする方向で調整に入った。最高税率は現行４０％を４５％に引き上げる方針が既に固まっており、自公は与党税制協議会で最終調整する。 　その後、民主党との協議でとりまとめて、１３年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 　現行の最高税率は課税所得１８００万円超が対象の４０％。消費増税で低所得者ほど負担感が重くなる不公平感を和らげるため、自民、公明、民主の３党が昨年、引き上げの結論を今年度中に出すことを決めていた。 　これまで、民主は５０００万円超を対象に税率４５％を主張。公明は３０００万円超〜５０００万円に４５％、５０００万円超には５０％の適用を求めていた。自民党は「経済の活力をそぐ」と慎重意見が多く、課税強化の方針は打ち出していたが、具体的な数字を示していなかった。 　課税所得３０００万円超に税率４５％が適用される場合、増税の対象になるのは約４万３０００人の見通し。ただ、自民党内には反対も根強く、対象を４０００万円超に引き上げる案もくすぶっている。 　一方、相続税の最高税率も５０％から５５％へ引き上げる方向で調整する。【永井大介】

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米、１兆ドルコイン発行？　債務不履行回避へ奇策浮上
2013年01月11日　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0110/TKY201301100132.html
　【ワシントン＝山川一基】「政府債務上限」の引き上げを巡って米与野党の協議が難航すると予想されるなか、米政府が額面１兆ドル（約８８兆円）のプラチナ硬貨を発行し、予算を水増ししてデフォルト（債務不履行）を回避しようという奇策が浮上している。 　米国の国債発行残高は昨年末、現在法律で定められている上限の約１６兆４千億ドルに達してしまった。米議会が速やかに上限を引き上げなければ、米国がデフォルトに陥る恐れがある。 　紙幣の発行は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が独占しているが、記念硬貨に関する法律によると、財務省は適切な額面と量のプラチナ硬貨を発行できる。ならば額面１兆ドルの硬貨を発行してＦＲＢに預け、財務省の口座に計上して決済に使ってしまおうという案だ。 　アイデアは一部の与党民主党議員やノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン・プリンストン大教授らが支持している。カーニー大統領報道官は９日の会見で可能性について問われ「様々な臆測がある」と否定も肯定もしなかった。 　実現すれば、政府が巨額のお金を市中に供給することになり、ＦＲＢの権限侵害につながりかねない。ただ、野党共和党は歳出削減などを巡る今後の交渉で、債務上限の引き上げを材料に使うとみられる。提唱者らには、国のデフォルトを交渉の手段に使うなら奇策で対抗すべきだとの考えがあるようだ。

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民主党さん、お前さんたち、「馬鹿か？」

民主・海江田氏、「軽減税率」導入に反対の考え

（2013年1月10日19時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130110-OYT1T01184.htm?from=main2
　民主党の海江田代表は１０日の記者会見で、消費税率引き上げの際の低所得者対策として、食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に反対する考えを表明した。
　海江田氏は「軽減税率にすると、税収が抜け落ちる。不足分をどうするのか。また消費税を上げるのか」と述べ、公明党などが求める軽減税率を批判した。 　民主党が主張する給付つき税額控除については、「低所得の方々には１回お店で消費税を払ってもらうが、消費税が上がった分に相当するくらいの金額はあとから戻す。一番これが合理的だ」と語った。 当方注） 「軽減税率には、道理」がある。だから、多くの諸外国で、採用しているのである。 民主党さん、極めて複雑な事務関係を、国民に転化するのか？ 「低所得者層」は、大変失礼だが、意識水準が低い。 低所得層の人達は、領収書などを軽視しているのが実態だが、「紛失」すれば、「救済」できないではないか？ こんなことを「発想｝するようでは、「政治家」を辞め、「解党せよ」と言っておきたい。

☆☆☆ まだ真相が隠されている。

このような問題、一教師の力では、不可能。

バックに”不穏”な団体の存在が疑われる。

「主つくるような人事」橋下市長、顧問の勤続１８年を厳しく批判

2013.1.10 12:02 ［体罰問題］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130110/waf13011012040022-n1.htm 市立桜宮高の２年生が教諭による体罰で自殺した問題で、「僕が調査の陣頭指揮をとる」と話す橋下徹大阪市長＝１０日午前、大阪市役所 　自殺した大阪市立桜宮高校の男子バスケットボール部主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝に体罰を加えていた男性顧問（４７）が、新任採用後１８年間にわたって一度も異動していなかった問題について、橋下徹・大阪市長は「主（ぬし）をつくるような人事」と市教委を批判した。 “職員室のボス”化した体罰教師 　市教委は「顧問のような専門性が高い教員は、異動のチャンスが少ないのが現状」と説明。また、桜宮高校の前校長（６１）は産経新聞の取材に「（顧問の）在任期間が長すぎるということで、本人にも『転勤があると思っておいてくれ』と伝えたが、体育教師の資格を持ち、なおかつ、バスケットボールの指導にも優れた人材は見つからなかった」ことを理由としてあげている。 　橋下市長は１０日午前、市役所で記者団に対し「校長より、教員が強くなる。教員のやり方に誰も声をあげれないような状況になり、主を作るような人事だ」と述べ、市教委による人事のあり方を問題視した。 　さらに、自殺前日の体罰の内容を生徒が家族に「３０～４０発殴られた」と話していたことについても、市長は「事実なら傷害、暴行で許されない」と言及した。

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教育再生会議のメンバー内定　「つくる会」元会長ら
2013年01月10日　朝日新聞 http://www.asahi.com/edu/news/TKY201301100231.html
教育再生実行会議（仮称）のメンバー 安倍政権は１０日、首相官邸に設置する「教育再生実行会議」（仮称）のメンバー１５人を内定した。１５日の閣議で会議設置を正式に決め、今月下旬に初会合を開く。安倍晋三首相が力を入れる教育改革の先導役として、いじめ問題や教育委員会改革などを議論する。 　教育再生実行会議は、第１次安倍内閣が２００６年に設置した教育再生会議の後継という位置づけ。座長には早稲田大の鎌田薫総長をあてる。 安倍首相のブレーンで「新しい歴史教科書をつくる会」元会長の八木秀次・高崎経済大教授や、保守系の論客として知られる作家の曽野綾子氏を起用。河野達信氏は日本教職員組合（日教組、約２６万９千人）に対抗する保守系教職員団体、全日本教職員連盟（約２万１千人）の委員長を務めている。 　今回の人選には、「安倍カラー」に加え、下村博文・文部科学相の意向も強く働いたとされる。学習塾グループ代表の佐々木喜一氏は、文科省が用意した候補者リストになく、下村氏の指名で決まったという。 　会議では、自民党が衆院選で公約した「いじめ対策」「教育委員会制度の見直し」「大学入試・教育のあり方」「６・３・３・４制のあり方」が主要な課題になる。会議を担当する下村氏は、分野ごとに中間報告をまとめる方針。とくにいじめ対策では、下村氏が「通常国会で『いじめ防止対策基本法』をつくりたい」と意欲を示しており、２月中にも中間報告をまとめる考えだ。教育委員会改革については、４月をめどにとりまとめる。 　第１次安倍内閣で立ち上げた教育再生会議は、安倍首相が退陣した後の０８年１月に最終報告を決定。道徳を「徳育」として教科化することなどを盛り込んだが、旗振り役の安倍氏が首相を辞任した影響で実現しなかった。

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おかしいぞ！自動車労連！

デフレ脱却に「掉さす」つもりか？

自動車総連、ベア統一要求見送り　４年連続
2013年01月10日　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0110/TKY201301100232.html
　【木村裕明】自動車総連（７６万６千人、１０８９組合）は１０日、北九州市で中央委員会を開き、２０１３年春闘でベースアップなどの統一的な賃金改善要求をしないことを決めた。統一要求の見送りは４年連続。年間一時金については前年と同様、給与の５カ月分を基準に、最低でも昨年実績以上の額を求める方針だ。 　自動車業界では、トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会がすでに、１３年春闘でベアの統一要求を見送る方針を固めている。 経団連は「定期昇給制度の見直しを聖域にすべきではない」として、労働側に厳しく臨む姿勢を鮮明にしている。 これに対し、自動車総連の相原康伸会長は「（定昇見直しの主張を）しっかりとはね返していくことが必要だ」と強調。上部団体の金属労協の西原浩一郎議長もあいさつで、「経団連が賃金制度維持分（定昇）に踏み込むならば、敢然と立ち向かわなくてはならない」と述べた。 　自動車業界の労使が求めている車の課税負担軽減についても、来年度税制改正の議論の行方が政権交代で不透明になったと危機感を強め、政府・与党への働きかけを強める方針を確認した。

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１１日大阪で会談 安倍と維新「いつか一緒に」の密約

2013年1月10日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/140408

菅官房長官と松井幹事長が関係構築

　安倍首相が、１１日午後に大阪へ行き、日本維新の会の橋下代表代行、松井幹事長と会談することになった。表向きは「地域の経済状況について意見交換」とか言っているが、このまま安倍と維新の連携が加速するのは間違いない。
　夏の参院選に向け、維新はみんなの党と選挙協力する野党共闘を検討している。しかし維新の本質は、安倍自民と同じ“右翼政党”。「憲法改正」や「教育基本法」などの考え方は一致しているし、過去には「党首」就任を要請したほどだから、安倍にかなりのシンパシーを感じているのは確かだ。
　党首就任は実現しなかったものの、「いつか一緒に」という“密約”はできている。両者は与野党の関係ではないのである。
「維新と安倍首相の関係は、実務的には松井幹事長と菅官房長官がつくってきたものです。去年の春頃から、松井さんと菅さんは何度も会って、じっくり話をしている。当時から菅さんは、安倍側近として首相再登板のシナリオを描いていて、『安倍政権ができた暁には一緒に連携し、保守合同や政界再編に踏み出そう』と約束したといいます。もともと自民党府議だった松井さんは、自民党の国会議員が自分にスリ寄ってきてくれたのがうれしくて舞い上がっていた。昨年末の衆院選後に安倍内閣が発足した際は、わざわざ『自民党の中心的な人とは電話で連絡させてもらっている』とアピールしていました」（維新の地方議員）
　維新の国会議員のベテラン勢は旧たちあがれ日本のメンメンだから、ついこの間まで国会で統一会派を組んでいた自民党との連携に何の疑問も感じないし、むしろ積極的だ。さらに、大阪の選挙区で当選した多くの新人も「松井幹事長の息がかかっている」（維新関係者）ので、安倍政権に“親近感”を持っている。
「松井さんはすっかり自民シンパ。橋下さんはみんなと自民のはざまで悩んでいる」（前出の地方議員）
　維新が第２自民党になる日は、予想以上に早そうだ。

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衝突確率ゼロに向け、接近小惑星を精密観測

アストロアーツ
http://www.astroarts.co.jp/news/2013/01/10apophis/index-j.shtml
【2013年1月10日 NASA／ESA】
2036年に地球に衝突する可能性がわずかに残る小惑星アポフィスが9日、地球から約1450万kmの距離を通過した。赤外線天文衛星などにより、その軌道を精密に予測するための観測が行われている。

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天文衛星「ハーシェル」が今回の接近で撮影した小惑星アポフィス。左から波長70μm、100μm、160μmの赤外線でとらえている。クリックで拡大（提供：ESA/Herschel/PACS/MACH-11/MPE/ESAC） アポフィスの軌道。323.5日周期で地球に近い軌道を回る。クリックで拡大（ステラナビゲータで作成） アポフィス（(99942) Apophis）は2004年に発見された小惑星で、2029年に地球に衝突する可能性がわずかにあるとして話題になった。1月9日（世界時）には、地球から約1450万kmの距離まで最接近した。 こうした天体は、発見当初は軌道が不確実なため、衝突の可能性がわずかにあるとされることがある。しかし何度か追観測を行って軌道を精度よく絞り込んでいくと、そのうち確率がゼロであるとわかる。 アポフィスの場合、2029年の最接近時には地球表面から約3万kmの距離を通ることが発見後の観測からわかっている（参考：地球の直径は約12,700km）。2036年の最接近で衝突する可能性はわずかに残っているが、今回の接近の観測結果から2036年の衝突の可能性もなくなるかもしれない。 欧州の天文衛星「ハーシェル」も、最接近直前の1月5日～6日にアポフィスを観測した。2時間にわたって複数の赤外線波長で得たデータを可視光観測と合わせたところ、アポフィスの平均直径はこれまで推測された270±60mからやや大きい325±15mに修正された。また、温度データから、天体表面の太陽光反射能も新たに見積もられた。太陽光による温度の上昇も長いスパンで軌道に影響するので、これも大事な要素だ（参照：2012/5/31「太陽光で小惑星が動く「ヤルコフスキー効果」を精密測定」）。 「かつて地球への脅威として話題となったアポフィスは今はほぼ危険性がないと考えられていますが、地球近傍小惑星を知るのに役立つ興味深い対象であることには変わりありません」（ハーシェル研究員のGöran Pilbrattさん）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 January 10 The Orion Bullets （オリオン弾丸）

Image Credit: GeMS/GSAOI Team, Gemini Observatory, AURA
Processing: Rodrigo Carrasco (Gemini Obs.), Travis Rector (Univ. Alaska Anchorage)

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妻純子の状況：

パルスやや高め1２０台になっていた。あとは、変わりなし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・