@hosinoojisan「敦賀の建屋直下に活断層」報告案 規制委の専門家会合
報告書案は“安全側に立った判断”
電力制度改革 後戻りは許されない
歴史教科書「アジア配慮」修正も 検定基準で文科省
「暴力」是認では、テロも、いじめもなくならない。
昨今、学校での「体罰問題」が話題になっており、「体罰」を行った教員が「排除」されている。
これは当然で、教員の「資質の低さ」から、「暴力」に訴えて「服従させる」行為だが、これでは、少しも新しいものは得られないであろう。
おそらく、自己の経験がそうさせたのであろうが、こんな前近代的手法では、反感や、弱い人が自殺等に追い込まれることは必定である。
早急に、意識改革すべきであろう。
ところで、この問題、「テロとの戦争」と言って、イラク、アフガニスタン等に軍隊を派遣したアメリカも、「撤退」と言う事で、教訓を受け、軍隊を引き始めていることにきわめて似ていると言えよう。
「暴力」では、事態は改善できないという教訓を得たものと思われる。これは、国際的常識に転化すべきと言っておきたい。
だが、わが日本は違っているようである。
やれ「集団的自衛権」とか、「自衛隊法の改悪」を主張している勢力が、「体罰教師」と同じ稚拙な精神しか持っていないことを暴露していると言えよう。
「テロ対策」の基本は、何故、テロが起きるのかと言う事を分析して、「テロの発生」を未然に防ぐことにこそ英知を結集すべきと言っておきたい。
パックスアメリカーナを豪語したアメリカでさえ路線を修正しているのである。
自民党の石破幹事長等、偏狭な軍事おたくの「考え」がいかに稚拙なものであるか、識者の皆さん方に、説得してもらいたいものである。
以上、雑感。
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「敦賀の建屋直下に活断層」報告案 規制委の専門家会合
2013年01月28日23時45分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY201301280435.html
敦賀原発と断層
【小池竜太】日本原子力発電敦賀原発（福井県）の２号機原子炉建屋直下の断層について、原子力規制委員会の専門家による評価会合は２８日、断層は活断層の可能性が高く原子炉建屋に影響を与える恐れがあるとする報告書案をまとめた。今後、別の専門家の意見を聞き正式な報告書をまとめる。 規制委の田中俊一委員長は現状では再稼働の前提となる安全審査はできないとの見解を示している。日本原電が活断層ではないことを示せなければ、再稼働は申請できずに廃炉を迫られる公算が大きい。 問題の断層は２号機の原子炉建屋直下を走る「Ｄ―１」断層。報告書によると、Ｄ―１は周囲の地層との関係から約１２万～１３万年前以降に活動した可能性が否定できず、「耐震設計上考慮する活断層である可能性が高い」と結論づけた。近くを走る活断層、浦底断層と同時に活動し、原子炉建屋に影響を与えるおそれがあるとした。 一方、１号機の原子炉建屋直下を通る２本の断層は、規制委の現地調査で直接確認できなかった。このため、日本原電の調査結果を踏まえて今後検討する。 規制委は今回調査にあたった４人の外部専門家以外の専門家の意見も聴き、正式な報告書をまとめることにした。やり方などは未定で、規制委への報告書の提出時期も決まっていない。 一方、日本原電は２８日、「科学的データに基づく判断になっていない」などと報告書案に反論した。活断層ではないことを示すための自主調査を進めており、２月末に規制委に対して結果を報告する予定だ。
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報告書案は“安全側に立った判断”
1月28日 8時18分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130128/k10015102241000.html
原子力規制委員会の専門家会議がまとめた敦賀原発の報告書の案では、おととし３月の原発事故を教訓に、これまでの国の規制ではあまり見られなかった、「状況証拠」を積み重ねたうえで「安全側に立った判断」を行っています。
一方で電力事業者などからは反発もあり、規制委員会は、今後、判断に至った経緯や根拠について丁寧に説明することが求められています。
敦賀原発の報告書の案では、国の調査で確認された新たな断層について、さまざまな「状況証拠」を積み重ねたうえで、原発の耐震指針に基づき、「安全側に立った判断」を行っています。
こうした判断は、これまでの国の規制ではあまり見られませんでした。
その背景には、原子力規制委員会が高い独立性を担保されていることや、委員や専門家が電力事業者の情報に依存せずより主体的に調査したことがあります。
一方で、電力事業者の日本原子力発電は、規制委員会に対し公開質問状を提出したうえで、今月２２日、敦賀原発の調査現場を報道陣に公開し、「追加調査で活断層ではないことを示したい」と説明しました。
また地元、福井県の西川知事は「十分な科学的根拠を示してほしい」というコメントを発表しています。
規制委員会の別の専門家会議が検討している地震や津波に備えた原発の新たな安全基準では、考慮する活断層の年代を広げる見通しで、活断層の問題は今後、全国の原発にも広がる可能性があります。
それだけに、規制委員会が電力事業者や地元自治体に加えて国民に対し、判断に至った経緯や根拠について丁寧に説明することが求められています。
規制委員会はおととし３月の原発事故を教訓に発足した組織で、事故で失った信頼を活断層問題で取り戻せるかどうか、注目されます。
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福島第１原発：今も事故の生々しい傷痕 揚水井など公開
毎日新聞 2013年01月28日 23時14分（最終更新 01月28日 23時50分） http://mainichi.jp/select/news/20130129k0000m040086000c.html福島第１原発敷地内に残されたままの車両の残骸＝２０１３年１月２８日、代表撮影 写真特集へ 東京電力は２８日、事故から約１年１０カ月となる福島第１原発を報道陣に公開した。敷地内は整備が進んだが、一部に倒れたままの送電線や横倒しの車が放置されており、今も事故の生々しい傷痕を残している。 公開は、緊急時対策室がある免震重要棟以外は、バス車内から行われた。対象は、原子炉の冷却水循環システムへの地下水流入対策として原子炉建屋の山側で掘削が進む揚水井や、汚染水内の放射性物質を除去する多核種除去設備の建築場所など。 ４号機の使用済み燃料プールからは年内にも燃料が取り出され、敷地内の共用プールに移される予定だ。現在、共用プールに保管中の使用済み燃料の一部は、「乾式キャスク」という空冷式の容器で保管する。キャスクを仮保管する施設やつり上げるクレーンも建設が進められている。 車内で計測された空間線量は、最大が３号機のタービン建屋海側で毎時１．３ミリシーベルト、記者が携帯した線量計は約３時間の滞在で３８マイクロシーベルトだった。【照山哲史】
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社説：電力制度改革 後戻りは許されない
毎日新聞 2013年01月28日 02時34分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130128k0000m070082000c.html 電力システム改革の雲行きが怪しくなってきた。 政府は、通常国会に提出する電気事業法改正案をまとめるための議論を再開した。しかし、大手電力会社の発電部門と送配電部門を切り分ける「発送電分離」、家庭向けを含めた電力販売全面自由化という肝心なテーマは、法案に盛られない見通しだという。これでは、安倍晋三政権の改革への意欲が疑われる。 電力システム改革を議論する経済産業省の有識者会議は、民主党政権時代に、家庭向けを含めた電力販売の全面自由化と発送電分離を進める方針を決めていた。 家庭向け電気料金は、政府の認可が必要な「規制料金」だが、発電コストに利益を上乗せする総括原価方式によって、ほぼ電力会社の「言い値」がまかり通ってきた。自由化によって大手の独占に風穴を開け、競争を起こすことで料金抑制を図る必要があるはずだ。 もっとも、送配電施設を大手と同じ条件で使えなければ、新規参入しても大手に太刀打ちできない。競争を起こすには送電部門の独立性を高め、どの事業者も公平な条件で利用できるインフラにすることが前提になる。発送電分離はその手段として欠かせない。 送電網を広域運用し、太陽光発電など不安定な再生可能エネルギーの受け入れ余地を広げるためにも発送電分離は必要だ。 新政権の下で再開した有識者会議は、大手電力内で送配電部門を分社化する「法的分離」を進めることで大筋一致した。しかし、法案化に向けた大手電力側の抵抗は根強く、自民党の反発も予想される。 確かに、販売の完全自由化を実現するには、過疎地や離島などへの供給確保や料金高騰の抑止策など解決すべき課題は少なくない。「法的分離」方式による発送電分離にも、運用の独立性や電力の安定供給をどう確保するかといった問題が残る。 しかし、それらを「できない理由」にして既得権を守っている限り、電力業界の体質は改まらない。福島第１原発の事故以降、電力をめぐる国内事情は一変し、大手による地域独占の弊害が表面化した。「脱原発依存」に向けた制度の見直しは、急がなければならない。 政府は残された課題を克服し、公正な競争を実現するために知恵を絞るべきだ。電気事業法改正案に、どこまでその道筋を盛り込めるかが、改革に対する政府・与党の「本気度」を測る試金石になるだろう。 政府は、第１次安倍政権時代に電力業界や自民党の反対で、販売の全面自由化を見送った経緯がある。同じ轍（てつ）を踏んではなるまい。
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米国産牛肉の輸入規制緩和へ ＢＳＥ対策で厚労省決定
2013年1月28日19時50分 朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0128/TKY201301280221.html
【阿部彰芳】牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で実施している米国産牛肉への輸入規制が２月１日から緩和されることが２８日、正式に決まった。厚生労働省の審議会が、これまで感染リスクがあるとして生後２０カ月以下に限っていた輸入対象を３０カ月以下に広げることを了承した。解禁された牛肉が本格的に市場に入り始めるのは２月下旬以降になる見通し。 ＢＳＥの感染源とされる肉骨粉飼料が禁止され、ＢＳＥ発生が抑えられていることから、内閣府の食品安全委員会が「３０カ月に引き上げても人の健康への影響は無視できる」と評価したのを受け、厚労省が現地調査などを進めていた。政府が米国と交わした合意文書は２月１日付で発効。その後、米国が緩和対象の牛肉を扱う食肉処理場を認定し、輸出手続きに入る。 今回の規制緩和は米国のほかカナダ、フランスなども対象で、除去を義務づけている特定危険部位から扁桃（へんとう）以外の頭部や脊髄（せきずい）を外す。 国産牛肉も、自治体に義務づけているＢＳＥ検査の対象を４月１日から見直す。２月１日付で省令を改正し、生後２１カ月以上を３０カ月超に引き上げる。 ＢＳＥは、肉骨粉飼料の禁止が進み、世界的に発生は減った。ただ、懸念の声も根強く、厚労省は半年後をめどに現地調査をする方針。 当方注： アメリカの肉牛産業、品質管理の意識水準が低く、安心・信頼できないと言っておこう。 そのため、日本政府は、様々な「ＩＳＯ基準の認定」を受けた業者に特化すべきであろう。
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歴史教科書「アジア配慮」修正も 検定基準で文科省
2013/01/29 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012801002083.html
文部科学省は２８日までに、中国や韓国などアジア諸国との歴史的関係に配慮するよう求めた教科書検定基準の見直しに向け具体的な検討を進める方針を決めた。早ければ夏にも議論をスタートさせたい考えだ。大幅な見直しは中韓の強い反発を招く恐れがあり「配慮」の対象をアジアに限定せず「国際社会」などと広げる案も浮上している。 近現代史を扱う社会科教科書の検定基準は、アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」を設けている。自民党内に「歴史教科書の自虐史観につながる」との声が強く、衆院選の政権公約では「伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、検定基準を改善する」と明記していた。 当方注： 新しい歴史教育を考える会の「教科書」では、グローバル社会では通用しないことが明らかになったためである。このような教科書を使えば、ますます、国際的孤立化に陥るであろう。
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アルジェリア外相単独インタビュー“突入判断に誤りなかった”
1月29日 4時9分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/t10015127671000.html
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件について、アルジェリアのサイード情報相が２８日、ＮＨＫのインタビューに応じ、武装勢力が施設全体を爆破しようしたため軍が突入したと説明し、事件発生翌日の突入の判断に誤りはなかったと強調しました。 この中でサイード情報相は、人質事件発生翌日に軍が突入したことについて「武装勢力が施設全体を爆破しようとしたため、軍の特殊部隊が突入作戦を行った。もし素早く動いていなかったら数百人が犠牲になっただろう」と述べ、アルジェリア政府の判断に誤りはなかったと強調しました。
また日本人の犠牲者が最も多かったことについてサイード情報相は、「事件が起きた時にその場所にいた日本人が多かったということで、特に日本人が狙われたのではなく、外国人が狙われたのだ」と述べ、武装勢力は特定の国籍ではなく外国人全体を標的にしたという見方を示しました。
さらにサイード情報相は武装勢力は施設の元従業員の情報をもとに２か月前から準備を進めるなど、施設の内部を事前に入念に調べて犯行に及んだと説明しました。
そのうえで武装勢力が施設に関わる企業の幹部の会合が開かれる日を狙って襲撃したのではないかという見方については「内通者がどのレベルの情報を渡していたのか現在捜査中だ」と述べて内部の情報漏れの詳細を捜査していることを明らかにしました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 January 28
In the Center of the Trifid Nebula
（三裂星雲の中心部）Image Credit: Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Space Telescope, Martin Pugh; Processing: Robert Gendler
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妻純子の状況：パルスやや高め、他は、昨日と変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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