何故、アメリカは、ＴＰＰに固執するのか？ 日本マーケットの略取が、主要目標※東日本大震災：福島第１原発事故 詳細な健診、対象絞る 「４カ月２０ミリシーベルト」案−−県秘密会※原発直下に活断層で容認も 規制委チーム 地震・津波の新基準案

@hosinoojisan

何故、アメリカは、ＦＴＡでなく、ＴＰＰに固執するのか？　日本マーケットの略取が、主要目標。

東日本大震災：福島第１原発事故　詳細な健診、対象絞る　「４カ月２０ミリシーベルト」案−−県秘密会

原発直下に活断層で容認も　規制委チーム 地震・津波の新基準案



中国で、深刻な大気汚染問題が発生している。

かって、「七色の虹」と持て囃されていた北九州市の八幡製鉄所、この状況を想起しても、これに倍する汚染状況である。

この問題、ＣＯ2問題と合わせ、世界的に是正を指摘されていたのだが、頑迷に中国政府は、これを拒否してきた。

数百の工場に停止命令等を出しているが、根本的な方針を出さない限り、都市部は壊滅的な打撃を受けるであろう。

いな、中国に近い我々北九州も影響下に置かれることから、中国に対して、強い抗議アピールをすべきと言っておきたい。

今日は、ＴＰＰに関する私見を述べておきたい。

以上、雑感。

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原発新安全基準：事故対策を義務化　地震、津波、テロなど

毎日新聞　2013年01月31日　02時30分（最終更新　01月31日　02時43分） http://mainichi.jp/select/news/20130131k0000m040093000c.html 新安全基準で義務付けられる主な対策　拡大写真 　東京電力福島第１原発事故を教訓にした原発の新しい安全基準の全容が３０日、明らかになった。これまで電力会社の自主的取り組みだった過酷事故（シビアアクシデント）への対策を、法律で初めて義務付けることなどが柱。原子力規制委員会は３１日の検討会で骨子案を示す。その後、国民の意見を求めたうえで、７月に法制化し再稼働の申請を受け付ける。 　新基準では既設も対象となる。設計が古い原発の場合は大規模な施設改修を求められるため、再稼働の時期に影響することは確実だ。工期やコストが電力事業者の経営を圧迫すれば、費用対効果で廃炉に追い込まれる原発も出てきそうだ。 　新基準は、改正原子炉等規制法に基づいて適用される。骨子案では、福島事故のような過酷事故について「発生頻度はきわめてまれだが、発生すれば原子炉の著しい損傷や放射性物質放出の可能性がある」と明記。地震や津波、火災、テロ、航空機落下などを念頭に、過酷事故の発生を前提にした安全対策の重要性をうたった。 　具体的には、通常の中央制御室が電源喪失や放射性物質による汚染などで使用不能になった場合を考慮し、原子炉格納容器の冷却作業を遠隔操作する「特定安全施設」（第２制御室など）の設置を義務付ける。同時に、免震機能や放射線の遮蔽（しゃへい）能力が高い「緊急時対策所」を設け、事故時の前線基地としてあらかじめ備えることを求める。放射性物質をこしとるフィルター付きベント（排気）装置なども盛り込んだ。 　火災対策では、原子炉内で使われている可燃性ケーブルの交換を求め、延焼を食い止める防火壁の設置などを義務化する。 　また、地震や津波に関する項目も改定。活断層については、これまで「１２万〜１３万年前以降」に活動していたかを対象に調べていたが、その年代で確認できない場合は「４０万年前以降」までさかのぼって調査することを求める。原子炉建屋などの重要施設の建設を活断層の直上に認めないことも盛り込まれ、法的な強制力で運転停止を命令できる。原発ごとに最大の津波の高さを想定する「基準津波」を取り入れ、それに応じた防潮堤などの安全対策を求める。 　しかし、一部対策については、義務化の猶予期間を設ける方向で調整する。【中西拓司】

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原発事故、深刻度で３区分…規制委が避難指針案

（2013年1月30日22時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130130-OYT1T00746.htm?from=ylist
　原子力規制委員会は３０日、原発事故発生時の住民の避難基準などを盛り込んだ「原子力災害対策指針」の改定案を公表した。
　原発事故を原子炉の状態の深刻度に合わせて三つに分類したほか、放射線防護策を追加。避難先を決定する参考になるよう、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」などの情報を活用することも盛り込まれた。改定内容は今後、原発周辺自治体が策定する地域防災計画に反映される。 　改定案は同日開催された規制委の定例会で提示された。今後は、意見公募を２週間行った上で、来月２０日に正式決定する予定。 　改定案では、原発事故の深刻度や進展に応じて、住民が取るべき放射線防護策を具体的に明記。原発事故を原子炉の状態が深刻な順に「全面緊急事態」「施設敷地緊急事態」「警戒事態」に３区分した。全面緊急事態は、炉心溶融など最も深刻な状況を想定しており、半径５キロ圏内の住民には即時避難を求める。

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原発直下に活断層で容認も　規制委チーム 地震・津波の新基準案

2013年1月30日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-30/2013013001_02_1.html

　地震や津波に対する原発の新基準について検討している原子力規制委員会の専門家チームの会合が２９日開かれ、新基準の骨子案をまとめました。前回まで意見が分かれていた活断層の扱いについて、原子炉建屋など重要施設の真下に活断層があっても、地表にずれが表れていなければ認めると書き込むなど、前回よりも緩めた内容になっています。
　骨子案は、活断層と原発の関係について、「将来も活動する可能性のある断層等の露頭が無いことを確認した地盤に設置する」と規定。原発の真下を活断層が走っていても、「露頭」（地表に表れた断層）がなければ、設置できるというものです。 　また活断層の定義についても、「後期更新世（１２万～１３万年前）以降の活動が否定できないもの」と従来と同じ定義を踏襲。後期更新世が明確に判断できない場合には、「中期更新世（約４０万年前）以降までさかのぼって活動性を評価する」としています。１２万～１３万年前以降の活動が否定されれば、４０万年前以降を調べる必要がないことを意味しています。 　「活断層の定義を４０万年前以降の活動が否定できないものと明確にすべきだ」と述べる専門家もいましたが、骨子案を修正するには至りませんでした。 　一方、津波については、新基準骨子案は、これまで具体的な規定のなかった津波について、原発ごとに最大規模の津波を想定した「基準津波」を策定し、施設を基準津波が到達しない高さに設置することや、到達する高さに施設がある場合は防潮堤などを設置すること、取水路などからも流入させないことを義務づけています｡防潮堤､水密扉などの津波防護施設などは耐震安全上最も重要とされる｢Ｓクラス｣としています。 　地震と津波の新基準は、過酷事故対策を義務づける新基準などと合わせ、意見公募をへて７月に策定。７月以降に、原発の再稼働を判断する指標になります。

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東日本大震災：福島第１原発事故　詳細な健診、対象絞る　「４カ月２０ミリシーベルト」案−−県秘密会

毎日新聞　2013年01月30日　東京夕刊 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130130dde001040005000c.html 　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が昨春、住民の健康診査の対象とする被ばく線量の基準値案として「事故後４カ月間で２０ミリシーベルト以上」を非公開の秘密会（準備会）で検討していたことが分かった。国が定めた一般人の被ばく限度「年間１ミリシーベルト」と大きくかけ離れており、専門家は「住民の健康を重視した姿勢とは思えない」と批判している。【日野行介】 　毎日新聞の情報公開請求に基づき開示された第６回検討委の準備会（昨年４月２６日）の配布資料などで判明した。同日開催された公開の検討委では明らかにされておらず、基準は現在も「検討中」として決まっていない。 　健康管理調査では、全県民を対象に１１年３月１１日から４カ月間の外部被ばく線量を推計する「基本調査」を１１年度から実施。県は一定の基準以上の住民らに対し、血液検査など健康診査を行って被ばくの影響を詳細に調べる方針を示している。 　開示された配布資料や議事録によると、第５回準備会（昨年１月２５日）で、福島県立医大の大津留晶（おおつるあきら）教授を委員長とする専門委員会の設置を決め、基準案作りを具体化。第６回準備会で （１）原発事故後の４カ月間で２０ミリシーベルト以上とする （２）「（どのような基準でも）科学的根拠に乏しく国際的にも批判を呼ぶ可能性がありマイナスが大きい」ため基準値を設定しない −−の二つの案が示された。 　委員からは両案それぞれについて支持する意見もあったが、山下俊一座長（福島県立医大副学長）が「すぐに結論を出す必要はない」と引き取り、決定を留保。直後に開かれた検討委の本会合では、 （１）案について「２０ミリシーベルト」の数値を削除し、「線量の結果が一定以上」との表現にとどめた資料が配布・公開された。 （２）案についても「科学的根拠に乏しく」などの理由部分を削除した内容を提示。委員も具体的な数値に触れなかった。 　国が示す一般人の許容限度（年間１ミリシーベルト）を大きく上回る「４カ月で２０ミリシーベルト」を基準案としたことについて、大津留教授は毎日新聞の取材に「例示なので２０でも５０でも良かった。あまり深く考えずに２０にした。準備会で提示したかは覚えていない」と説明した。一方、非公開の準備会でのみ数値を入れた資料を配布した理由について、県健康管理調査室は「議論の背景理解のため補足資料として配布した」と回答した。 　検討委を巡っては、約１年半にわたり準備会を開いて事前に意見調整したり、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して公開したりするなど不透明な運営が発覚している。 当方注： 福島県知事の一貫した「被害隠し」『秘密主義』のたまものと言えよう。 こう書くと、すぐ、プロバイダーに圧力をかけ、このブログそのものが削除されるが、プロバイダーの諸君（特にＹＡＨＯＯ）もいい加減に目を覚ましてほしいものである。

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鳥取の山中、放射線レベル高い粘着テープの塊

（2013年1月30日23時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130130-OYT1T01245.htm?from=main7
　鳥取県は３０日、鳥取市岩倉の山中で、市道のり面に不法投棄された廃棄物から、放射線レベルの高い粘着テープの塊（約１メートル四方）が見つかったと発表した。
　県によると、自然界に存在する放射線量の約６００倍で、近くに約１７０日間立ち続けた場合にがんの発生率が５％上がるといい、「人体に直ちに影響があるレベルではない」としている。県は現場にあるテープの半径３メートル以内を立ち入り禁止にした。 　テープの放射線量率は毎時２４マイクロ・シーベルトで、ほかに同６・１２マイクロ・シーベルトのコンクリート片（長さ約６０センチ、縦・横各約１０センチ）も発見された。 　のり面の改修工事に伴い、周辺の廃棄物を撤去した産業廃棄物処理業者が２９日に持ち帰ったコンクリート片を調べて放射線を検出し、通報を受けた県と同市が３０日に粘着テープの塊を見つけた。テープから、ラジウムなど５種類の放射性物質が検出された。 　現場はＪＲ鳥取駅から約４・５キロ東で、近くの集落まで約１・３キロ離れている。

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何故、アメリカは、ＦＴＡでなく、ＴＰＰに固執するのか？　日本マーケットの略取が、主要目標。
ＴＰＰ加盟国は、１０ヶ国以上になっているが、アメリカは、依然として、日本に、加盟の圧力をかけている。
何故なのか？　結論的に言えば、日本が抜けたＴＰＰは、無きに等しいからである。
専門的な分析は、ＴＰＰ日本亡国論を記した中野剛士氏（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%87%8E%E5%89%9B%E5%BF%97）や三橋 貴明氏（http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/）に譲るが、
仮に、日本がＴＰＰに加入した場合、これら加盟国全体に占めるアメリカと日本のＧＤＰは全体の90％を超える状況である。
このことから、本来、アメリカと日本のＦＴＡで済むのだが、アメリカは、これを拒否してＴＰＰオンリーとなっている。
これまで、アメリカは、日米通商問題で、「改善要望書」（現在の物は、アメリカ大使館のＨＰに記載されている）なるものを、１０数年前から「強力な圧力」を加えてきたが、歴代政権は、日本の損失があまりにも大きいことから、これ等を拒否してきた。
これに、突破口を開いたのが、小泉政権の「郵政改革」である。しかし、一時的に騙され、自民党の大勝を導いたが、国民は、これを許さなかったと言えよう。
こういう中でアメリカは、二国間では進展不能と言う事から、他国を引き入れ、「多数決による民主主義的手法」で、日本を屈服させる戦略を取ったのが、ＴＰＰ戦略と言えよう。
私は、これまで、アメリカはエイリアンだと言ってきた、アメリカの映画の「インディペンデンスデー（独立記念日）」と言う映画の主題そのものだからである。
ＴＰＰに反対することは、日本の独立そのものと言っておこう。

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ＴＰＰで首相発言修正、官房長官　党内慎重論に配慮、立ち位置定まらず

2013.1.30 23:11 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/stt13013023170006-n1.htm 菅義偉官房長官 　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を判断する時期について、政府・自民党内で発言が揺れている。安倍晋三首相は２９日に夏の参院選前に方向性を打ち出す意向を示したが、菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は３０日の記者会見で「まだ決まっていないのが現実だ」と述べた。党内に根強い慎重論に配慮し、首相の発言を修正した格好だ。業を煮やした米国は党有力者へのロビー活動に力を入れ始めた。 　首相は２９日の日本テレビ番組で「参院選前に基本的な方向性は示したい」と具体的な時期に言及した。だが、菅氏は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」とした党公約に触れ「そこが変わらないうちはこのままだ」と強調。党の意向を尊重しながら対応する構えを見せた。 　菅氏が神経をとがらせているのは、党内で「首相は日米同盟の強化を優先するあまり交渉参加に前のめりだ」との受け止めが広がっているからだ。 　自民党の慎重派議員による「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」は２００人を突破。首相は来月の日米首脳会談で交渉参加の是非には触れない方針を固めている。それでも慎重派からは疑心暗鬼が広がっており、このままでは党内に亀裂が生じ、参院選で悪影響も生じかねない。 　対処方針が一向に決まらない日本側にしびれをきらし、米国は早期交渉参加を求めるロビー活動を始めた。キャンベル米国務次官補は今月中旬、都内で高村正彦副総裁や石破茂幹事長らと会談。「交渉に参加しないと例外品目の協議もできない」と促した。ルース駐日米大使も今月下旬、谷垣禎一法相と会談。谷垣氏は「コメなどで例外化できるという担保がなければ容易に交渉参加できない」と説明したが、ルース氏は「交渉に入らないと何が例外になるか分からない」と反論した。 　自民党幹部からは「交渉に参加し、日本の主張が通らなければ脱退すればいい」との積極論もあがるが、慎重派から猛反発を受けるのは必至。容易に答えを導き出せそうにないのが現状だ。

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岸田外相「ＴＰＰ、日米で緊密に連絡」　米閣僚らと会談
2013年1月19日11時39分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0119/TKY201301190043.html?ref=reca
　【ワシントン＝二階堂勇】岸田文雄外相は１８日午前（日本時間１９日未明）、ワシントンの米通商代表部（ＵＳＴＲ）でカーク代表と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について、両国で協議を続けることで一致した。 　岸田氏は、安倍政権が経済連携を重視する一方、ＴＰＰ交渉参加については自民党が衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」と公約したことを説明。「国内に賛否両論ある。政権の結論が出たわけではない」と語った。 ＴＰＰについては日米外相会談でクリントン国務長官が「協議を続けて日本の参加につながれば喜ばしい」と期待を表明。岸田氏は会談後の共同記者会見で「日米で緊密に連絡を取り、この課題に取り組むことを確認した」と語った。

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維新：平沼氏「脱原発」質問せず　時間切れ、大阪系は不満

毎日新聞　2013年01月30日　20時39分（最終更新　01月31日　00時18分） http://mainichi.jp/select/news/20130131k0000m010035000c.html 衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問に立つ平沼赳夫日本維新の会国会議員団代表＝国会内で２０１３年１月３０日、藤井太郎撮影　拡大写真 　３０日の衆院本会議で行った代表質問で、日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表が予定していた脱原発依存に関する質問ができずに終わった。橋下徹共同代表（大阪市長）が特にこだわって修正を求めた部分だっただけに、大阪系議員からは「話にならない」と不満も漏れた。 　橋下氏は平沼氏と質問原稿を事前に調整。原発の安全確認体制の必要性を指摘する表現が弱い点に異議を唱え、現行憲法を廃止する石原慎太郎代表の「廃憲論」を紹介した部分にも懸念を示した。 　原発政策を巡っては脱原発依存に重点がある橋下氏と必要性を強調する石原、平沼両氏ら旧太陽の党との間にもともと溝があり、合流時にも最大の論点だった。大阪側と旧太陽側に食い違いがいまだにくすぶることが表面化した形だ。 　結局、原発に関する部分は修正され、「段階的に原発依存からフェードアウトし、次第に脱原発を達成することが望ましい」と質問する予定だった。ところが、平沼氏が原稿を読む速度が遅く、読み上げられずに終わった。 　平沼氏は質問後、記者団に「言いたいことは言ったが、時間の縛りで言えなかったことがあって残念」と語った。しかし、橋下氏は脱原発依存の質問について２９日に記者団に、「本質的な質問になる」と意気込みを示していただけに、大阪系の党幹部は「まいったな」と表情をゆがめた。【木下訓明】 当方注： 平沼氏は、はなから発言する意図なし。 石原氏をはじめ、太陽Ｇｒは、橋下氏を党首とも思っていない。橋下氏も、党を割らない限り、「維新の会」は太陽の「属党」となり、彼らに翻弄されることとなろう。 要するに、坊ちゃん政党を「乗っ取った」と言ってもよいのでは？ これが理解できないようでは、政治家を辞めるべきであろう。

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首相 自衛隊法改正案提出で調整を指示

1月30日 23時39分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015181131000.html

K10051811311_1301310105_1301310110.mp4 安倍総理大臣は、３０日夜、総理大臣官邸で自民党の石破幹事長と会談し、アルジェリアで起きた人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を救出できるようにする自衛隊法の改正案を、今の国会に提出できないか、公明党と調整するよう指示しました。 アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件を受けて、政府・与党は、海外で日本人の安全を確保する対策の強化を検討しており、自衛隊の活動の在り方をどう見直すかが、焦点の１つになっています。
これについて、安倍総理大臣は、石破幹事長との会談で、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を救出できるように自衛隊法を改正する必要があるとして、改正案を、今の国会に提出できないか、公明党と調整するよう指示しました。
当方注：
当該国の了解を取り付けない限り、「当該国の主権」を侵すこととなり、いくら策謀しても、実現困難。
相手国の主権を侵す、アメリカの特殊部隊等の行動は、国際的に、認知されていない。

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中国、大気汚染深刻化で混乱　日本人学校は体育休止
2013年01月31日02時07分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0130/TKY201301300457.html
【動画】「想像を絶する汚染」、日本人学校も体育中止 　 中国各地で深刻な大気汚染が続いている。北京では３０日も汚染物質を含む霧が街を覆い、天安門広場の毛沢東の肖像（中央奥）もかすんでいた。マスクをする市民も目立ち、北京の日本人学校では同日も屋外での体育を中止し、校庭で遊ばないよう指導している＝北京、奥寺淳撮影
　 中国各地で深刻な大気汚染が続いている。北京では３０日も汚染物質を含む霧が街を覆い、天安門広場の毛沢東の肖像（中央奥）もかすんでいた。マスクをする市民も目立ち、北京の日本人学校では同日も屋外での体育を中止し、校庭で遊ばないよう指導している＝北京、奥寺淳撮影
　【北京＝奥寺淳】中国で深刻な大気汚染が連日続き、市民生活にも大きな影響が出ている。北京では３０日、有害物質を含んだ霧が街を覆い、日本人学校や欧米の国際学校は屋外での体育の授業を取りやめた。高速道路では約４０台の衝突事故が起き、工場は操業を停止した。 　特に深刻なのは、北京市や河北省、山東省、天津市など。北京の米国大使館などの測定で、肺がんやぜんそくなどを引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の大気中濃度が２９日には一時、世界保健機関（ＷＨＯ）の環境基準の約２０倍に達した。 　北京紙・新京報によると、汚染物質を含む霧に覆われたのは全国で約１３０万平方キロに達した。日本の総面積の約３・５倍にあたり、広範囲にわたり昼でも夜のように薄暗くなった。北京市政府は、１００社以上の工場の操業を止め、公用車の使用を３０％減らすなどの緊急策を取った。 　北京の日本人学校では、３０日もＰＭ２・５が厳重汚染にあたる「危険」の数値を超えたため、屋外での体育授業を中止し、外で遊ばないよう指導した。屋外活動の禁止は、７日から始まった新学期ですでに８日目になり、「校庭でも遊べず、子供にもストレスがたまる」（同校）。 　北京のフランス国際学校は今月の大半、体育の授業を中止。米国や英国、カナダの国際学校も屋外活動を室内に切り替えた。 　北京の日本大使館は「想定をはるかに超す汚染レベル」とし、外出時には工事現場で使う特殊マスクをつけ、室内では空気清浄機を使うよう呼びかけている。「駐在員を帰国させた方がいいのか」との問い合わせや、オフィスや社員の自宅に空気清浄機を設置する企業も出ているという。 ■日本への影響「すぐにはない」 　環境省によると、冬は放射冷却で大気汚染物質を含む冷たい空気が地上付近にたまりやすいという。「日本でもやや高い数値はあるが、直ちに健康に影響があるレベルとは考えにくく、特に注意を呼びかけるようなこともない。住民らも冷静な対応を」と話す。 　ただ、中国からの汚染物質の影響は以前から指摘されてきた。海洋研究開発機構の金谷有剛主任研究員らが昨年シミュレーションで調べたら、大気中のＰＭ２・５のうち中国由来が占める比率は九州、四国、中国地方では約５割、近畿地方でも約４割だったという。 　中国などからの越境大気汚染を研究する九州大学応用力学研究所の竹村俊彦准教授によると、こうした有害物質は毎年、３月から梅雨前にかけて、西からの風によって日本へと運ばれてくる。越境大気汚染は１０年ほど前から顕著になっているが、九州上空では中国の１０分の１以下の濃度になっているという。 　竹村准教授は「日本で健康な人に影響が出るレベルではないが、ぜんそくなど呼吸器系の疾患などのある人は注意が必要」と話す。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2013 January 30 http://vimeo.com/markg/fullmoonsilhouettes

Full Moon Silhouettes

Video Credit & Copyright: Mark Gee; Music: Tenderness (Dan Phillipson)

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妻純子の状況：

パルス１１０台でほぼ安定。他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・