@hosinoojisan原発安全審査 “７月まで行わない”
世界の金融市場、円安・株高進む 米「財政の崖」回避で
延命期に入った資本主義 - 辻 元
インチキ経済理論を見抜く簡単な方法
参院選 自民・公明と野党が対決へ
原子力規制委員会の田中委員長が、「原発安全審査は、７月以降まで行わない」と、妙な決定をしたようである。
どうも、科学的見地を捨て、政権党の動向に目を向けた決定のようである。
こうなると、これまでの原子力安全委員会や保安委員会と何ら変わりがなくなってくる。
昨今の科学者は、「真理の探究」よりも、「利権の追及」が優先されるようで、全く情けない。もはや、「学者」でなく、「利権屋」と言っておこう。
安倍新政権が、「経済問題」で、景気回復を主張しているが、この実現は、困難だと断言しておこう。
なぜならば、経団連等に、労務費の高騰を認めさせることができるかどうかがかかっているからである。
日本経済の発展の阻害要件の元凶に対して、全く切り込みが出来ない政権では、何ら改善できないことは、アメリカのオバマ政権が、高所得者への課税促進の決定を下して、「国内購買力」の拡大を決定したが、これと同じ効果を上げるためには、「賃金の引き上げ」や、派遣労働を縮小させ、「正社員化の拡大」なしには、実現できないからである。
竹中等の新自由主義や、「労務屋」経済学を克服しない限り、前進はあり得ないと言っておいても間違いない状況、いわば、資本主義経済の破たん状況が、現状であるという認識が必要であるからである。
以上、雑感。
娘たちが帰って、また、一人暮らしに戻った。
次女は、６月くらいに、孫娘二人を連れて帰ってくるというが、喜ぶべきか？・・
一週間程度ならば、喜べるが、１カ月となると、大変疲れるからである。
若い人にはわからないと思うが、仮に、女房が元気であっても、高齢の夫婦は、大変疲れるものであることを、知っておくべきであろう。
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原発安全審査 “７月まで行わない”
1月2日 18時56分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130102/t10014558491000.html
K10045584911_1301021946_1301021949.mp4 国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、ＮＨＫのインタビューに応じ、全国の停止中の原発について「基準ができないと審査のよりどころがない」と述べ、運転再開の前提となる安全審査は、安全基準ができることし７月まで行わないという考えを示しました。 全国の原発は、福井県の大飯原発の２基を除く４８基が停止したままで、原子力規制委員会が、運転再開の前提となる安全審査を、いつ始めるのか注目されています。規制委員会の田中委員長はＮＨＫのインタビューに応じ、停止中の原発について「基準ができないと審査のよりどころがない。相談に乗ることはあっても、『審査』というプロセスに入ることはできない」と述べ、安全審査は安全基準ができることし７月まで行わないという考えを示しました。
また、田中委員長は政権が交代したことについて、「政府からの独立性を高めた『３条委員会』として独立していることは相当強い。『３条委員会』にすることは自民党の案なので、『独立』は尊重してもらえると信じている」と述べました。
さらに田中委員長は、専門家会議が福井県の敦賀原発と青森県の東通原発について、先月、「断層が活断層の可能性がある」と判断した背景について、「科学とか客観的な事実をベースにして判断することにしゅん巡しなくなっている。今まではいろいろな思惑が働いていた面があったと思うが、今は気持ちの上で吹っ切れている」と説明しました。
そのうえで、「自治体から求められれば説明責任を果たそうと思う」と述べ、今後の規制委員会の最終的な判断について、原発の地元で説明する考えを強調しました。
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世界の金融市場、円安・株高進む 米「財政の崖」回避で
【琴寄辰男、ニューヨーク＝畑中徹】米国の「財政の崖」が回避されたことを受け、２日の世界の金融市場では円安と株高が進んだ。４日に今年最初の取引が始まる東京市場でも、安倍晋三首相の金融緩和強化発言で始まった昨年来の円安・株高の流れが続く可能性が高まっている。 ニューヨーク株式市場は２日、大きく上昇して始まった。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前営業日（昨年１２月３１日）の終値より２７０ドル以上、値上がりした。 米議会の交渉が難航した１２月下旬には、投資家の不安がピークに達し、ダウ平均は５営業日続けて下落。下げ幅は合計で約３８０ドルにのぼっていたが、「崖」からの転落が避けられた安心感から再び株式が買われている。 一足早く取引を終えたアジア各国の市場でも軒並み値上がりした。韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は昨年末終値より１．７０％上昇し、約９カ月ぶりの高値をつけた。香港のハンセン指数も同２．８９％値上がりし、約１年７カ月ぶりに２３０００台を回復。英国、ドイツなど欧州の株式市場も値上がりして始まった。 一方、外国為替市場では円を売ってドルを買う流れが加速している。２日のシドニー市場では、円相場は一時、１ドル＝８７円３０銭付近まで値下がりし、２０１０年７月下旬以来、２年５カ月ぶりの円安ドル高水準となった。安倍首相が年頭所感で、大胆な金融緩和などで「強い経済を取り戻す」と改めて強調したことも、円売りにつながった。 円はユーロに対しても売りが優勢で、円相場は一時、１ユーロ＝１１５円９０銭台まで値下がりし、１１年７月以来、約１年半ぶりの円安ユーロ高水準となった。 東京株式市場は４日に年明けの取引が始まる。一段の円安進行もあって、日経平均株価が昨年１１月中旬から年末までに約２割上昇した勢いは当面、維持されそうだ。
- 2013年1月3日00時40分 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0102/TKY201301020353.html
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参院選 自民・公明と野党が対決へ
1月2日 7時0分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130102/k10014552261000.html
K10045522611_1301020723_1301020725.mp4 ことし夏に行われる参議院選挙では、３年ぶりに政権復帰を果たした自民・公明両党が参議院でも過半数を確保し、ねじれ状態を解消するのか、党の立て直しをはかる民主党、それに第３極の政党などがこれを阻止するのかが焦点となります。 夏の参議院選挙に向けて、自民党は国会のねじれ状態を解消するため、自民・公明両党で、非改選の議席を含め、過半数を確保することを目指しており、公募と党員投票によって候補者を決めるなど、選挙区ではすべての選挙区に、比例代表では３０人程度の公認候補を擁立する方針です。
民主党は、衆議院選挙の大敗から党を立て直し、反転攻勢に出るための選挙と位置づけ、改選の４６議席を維持するため、定員２人の選挙区には、原則として、複数の公認候補は擁立せず、確実に議席を確保したいとしています。
日本維新の会は、参議院で影響力を持つためにも、自民・公明両党の過半数確保を阻止したいとして、公募などを通じて公認候補の擁立を進めることにしています。
公明党は、政権基盤を安定させるための重要な選挙になるとして、選挙区３、比例代表７の合わせて１０議席を維持したいとしています。
みんなの党は、党勢を拡大するため、ほかの野党とも候補者調整を行ったうえで、公認候補を擁立することにしています。
日本未来の党から名称を変えた生活の党は、改選を迎える議員がいることを踏まえ、対応を検討することにしています。
共産党は、選挙区と比例代表合わせて１３議席を獲得したいとしています。
社民党は、比例代表で２議席以上を目標としています。
このように、参議院選挙では、自民・公明両党が参議院でも過半数を確保し、ねじれ状態を解消するのか、民主党や第３極の政党などがこれを阻止するのかが焦点となります。
また、参議院山口選挙区では、ことし４月、安倍政権発足後、初めての国政選挙となる補欠選挙が行われ、夏の参議院選挙の前哨戦となるだけに、各党がどのような戦いぶりをみせるかが注目されます。
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延命期に入った資本主義 - 辻 元
2013年01月01日 21:50 ＢＬＯＧＯＳ
http://blogos.com/article/53310/?axis=b:41 今、日本では、中小企業金融円滑化法、雇用調整助成金、公的資金で製造業支援、公的資金で工場、設備買い取り1兆円超といった政治による危機の先送り、あるいは、日銀の独立性を奪い、日銀の資産を強制的に増やし、為替を政府が操縦し、財政ファイナンスを行いながら、財政拡張による景気対策を行う、という。
こうなると今や、日本は資本主義自由経済から、国家社会主義経済に変質してしまったように思われる。
このような異常な政策の背景には、資本主義の行き詰まりがある。ここでは、そのことについて考えたい。
疲弊する先進国経済
フランスの経済学者ダニエル・コーエンが、「迷走する資本主義ーポスト産業社会についての3つのレッスン」という本を書いている。資本主義自由経済がフランス社会にどのような社会問題を引き起こしたのか、資本主義の病理が良く分かる好著である。経済格差、格差の固定化、分断される社会、これはフランスだけでなく、先進国全般に当てはまる現象だ。
かつてはパリっ子は夏にはバカンスに出掛けてしまい、夏の間、パリには人影がまばらと言われたが、今や、その状況は一変した。かつて世界を席巻したフランス映画は衰退し、人々には余裕がなくなったように見える。 フランスでは新自由主義的な政策を推し進めたサルコジ政権は倒れ、それに替わって社会主義的なオランド政権が誕生した。オランド政権では、最高税率を75%にまで上げ、高額所得者が海外に移住する事態になっている。
一方、他のヨーロッパ諸国に於いても、経済の疲弊が顕著であり。ユーロ危機で南欧諸国は経済危機に陥った。 スペインでは若年層の失業率が45%にも達している。 イタリアでは、緊縮財政への批判が高まり、緊縮財政を推進するモンティ内閣が総辞職する事態に発展している。
フランスやドイツでは移民排斥の動きが強まり、極右政党、社会主義政党の台頭といった動きが顕著である。社会の閉塞状況に不満を持つ人々が増え、極端な方向に社会を変えようとする人たちが増えているのだ。
私が小学生の頃、図書館で読み耽った憧れのヨーロッパの姿は今やどこにもない。
アメリカでは、所得格差の拡大が深刻である。 1979年から2007年の間に、上位1パーセントの収入は、平均すると275パーセント増加する一方、同じ期間に、60パーセントを占める中間所得層の収入の増加は40パーセントに、下位20パーセントの最低所得層では18パーセントの増加に留まっている。 1979年から2007年の間に、アメリカの上位1パーセントの収入は、平均すると275パーセント増加したが、同じ期間に、60パーセントを占める中間所得層の収入の増加は40パーセント増加、下位20パーセントの最低所得層では18パーセントの増加に留まっている。格差が拡がっているのだ。
また若年層の就職難も深刻で、アメリカの19歳から20代前半の若者（ハイスクール卒、大学卒）の4割は職がない状態である。その結果、"We are the 99%"をスローガンにOccupy Wall Streetと呼ばれる大規模なデモが発生している。
やはりヨーロッパと同様、1960年代の映画に登場する燃費の悪い巨大なアメ車を乗り回す能天気なアメリカは今やどこにもない。
このように、先進国全体の経済が行き詰まり、社会が不安定化している。 経済が疲弊し社会が分断されているのは、日本だけではない。 先進国全体が同じ問題を抱えているのだ。
資本主義の危機
資本主義は、投資したお金が自己増殖をするシステムである。 その自己増殖＝経済成長が止まれば、資本主義は行き詰まる。
経済成長のために必要なのは(1) 安くて豊富な労働力
(2) 安くて豊富な資源
(3) 技術革新
だが、これら全ての供給が行き詰まっている。
労働力についてみると、90年のベルリンの壁崩壊以降、社会主義国の労働力が資本主義に組み入れられ、安くて豊富な労働力が、供給された。90年代、世界経済はグローバリゼーションの恩恵に浴した。しかし、もうそういった安い労働力を供給してくれるフロンティアは非常に限られている。
安くて豊富な資源は、最早、地球上に存在しない。これは「地球の有限性の顕在化と資本主義の機能不全」で書いた通りである。 一部の人たちがシェール革命ともてはやしている、アメリカのシェール層の開発にしても、シェールオイル、シェールガスとも生産コストは高く、安い資源ではない。
技術革新は今でもスピードを落とすことなく続いているが、経済成長に与えるインパクトは大幅に減じている。これは一人当たりの使用可能エネルギー量とエネルギー効率により我々の物質的豊かさは決定されるが、最近のIT革命など殆どの技術革新は、エネルギー革命ではないからだ。
今、我々が見ている先進国の疲弊した状況は、資本主義の終わりの始まりなのだ。
これは何度も書いたことだが、現在は、資源制約のために大きくならないパイを、成長が大きい新興国と、先進国が奪い合っている状態である（「地球の有限性の顕在化と資本主義の機能不全」参照）。
そのため、資源、食糧価格が高騰する一方、グローバル化にる新興国との競争ために価格転嫁できず、人件費を下げ薄利多売することで対応している。それでなくても、グローバル化、機械化により、新興国、機械との競争が起きており、人件費低下圧力は高いため、これは合理的な対応である。
元旦の朝日朝刊に、カリフォルニア大学のライシュ教授のインタビュー記事が掲載され、教授は、中間所得層の復活が先進国経済復活の鍵であると述べているが、これは非現実的な話のように思われる。 経済低迷の結果として、中間所得層の衰退があるのであって、その逆ではないからだ。
ライシュ教授は、経済はゼロサムではない、と説くが、現実には資源制約のために、ゼロサムになっているからだ（「ゼロサム社会のゆくえ」参照）。 従って、上位1%の高額所得者の所得を再配分するだけでは、残り99%の所得を少し押し上げるのが精一杯のように思われる。 日本でも野田前首相が、「分厚い中間層の復活」を説いたが、アメリカほど貧富の差が激しくはない日本の場合は、中間層の復活は、さらに難しい。
21世紀に入ってから今まで、低下した経済成長を復活させようと、金融技術を駆使した金融商品の導入など、新しい試みがなされてきた。 しかし、こういった措置はバブルの生成とその崩壊を生むだけで、資本主義の延命に繋がっているようには見えない。
経済成長の本質は生産の拡大であり、こういったバーチャルな領域での技術革新は実体経済をほとんど変えなかったように思われる。
金融といったバーチャルな世界で操作を行っても、実体は変わらない。
今、安倍政権が行おうとしていることを検証すると、金融緩和、為替操作というバーチャルな領域の操作だけでなく、財政出動というリアルな操作も含んでいる。
だから一時的にはある程度の効果があるかも知れないが、もう少し長期で見れば、やはり実体経済の基礎条件は何も変わっていない。アベノミクスは、労働力、資源、技術革新の何れにも働き掛けない。
日本の場合、資源はないのだから、労働力、技術革新に働きかけるしか活路はないはずだ。
世界的に見ても、資本主義の原動力である、安い労働力、安い資源、経済成長に寄与する技術革新とも、豊富に供給し続けることは不可能なように思われる。資本主義は危機を通り越して延命期に入ったと言えるだろう。
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インチキ経済理論を見抜く簡単な方法 -- 辻 元
アゴラ編集部 http://agora-web.jp/archives/1400452.html 経済学に出てくる数学は、簡単な漸化式が主で、複素函数論や偏微分方程式といった高級な数学は出てこない。
専門誌に掲載された論文でも、ある程度の数学のリテラシーがあれば簡単に理解できる。
物理学の相対性理論、量子力学などと比較しても理論は貧弱であると言わねばならない。従って経済学では、物理学における、核分裂によるエネルギーの生成といった、思い掛けない結論が出てくることは期待し難い。 よって真っ当な経済学を用いれば、経済成長が劇的に加速するような手法が見つかることはない。
しかし、昨今、いろいろなメディアを通じて、経済に対する誤った議論を毎日のように目にするようになってきた。
このようなインチキ理論を見抜かないと、身を護れないが、こういったインチキを見抜くのは難しくない。
以下、簡単な方法を紹介する。
（１）スケールを小さくしたモデルを考える
「内国債は、国民の政府に対する貸付だから、内国債の増発は問題ない」、という議論を考えてみよう。
一見、正しそうだが、この場合、政府を自分とは無関係の第三者として考えているところに誤謬がある。
つまり、「政府」なるものが、国民の替わりに働いて借金を返してくれるわけではなく、国民からの税金が返済原資になっているところに間違いがあるわけである。
このような誤りを簡単に確認するには、国の替わりにマンションの管理組合を考えればよい。たちどころに誤りがみつかるだろう。
（２）時間軸を長くして考える
ここ10年ほどの税収弾性率は3.13程度だから、インフレ転換して名目成長率を高めれば、財政再建できてしまう、という議論を題材にしよう。
なるほど、名目成長率を上げれば、弾性値が3もあればＧＤＰの伸びより税収の伸びが3倍も大きくなるので財政再建できそうである。
このような議論の誤りを見つけるには、時間軸を延長すればよい。もしこの状態が永続的に続いたとすると、一定以上の名目成長が続くと税収がＧＤＰを超えてしまう。
これで矛盾が生じることが分かり、弾性値の理論的な期待値が１であることが納得される。
もちろん、上の議論では弾性値自身がインフレ率に非線形に依存するから、元々意味のない議論である。
同様に日銀の国債引受が財源にならないことも、同じように引き受けた国債がその後どうなるかまで考えれば、すぐにわかる。
（３）定量的に考える
インフレにすれば、名目成長率 ＞ 長期金利 が実現し、いわゆるドーマーの条件が成り立って、財政再建できる、という議論を取り上げよう。
この議論の誤りは、名目成長率 ＞ 長期金利 が期待できるということ自体にも問題があるが、名目成長率 － 長期金利 の大きさに注目しよう。
この値は、過去のデータを見れば、どう大きく見積もっても1.0％以上にはならないことはすぐにわかる。 仮にこの値が1.0%になるとしても、現在の日本のように単年度のプライマリーバランスの赤字がＧＤＰ比5.0％以上もあれば、簡単な計算から 財政赤字/ＧＤＰ は長期的には5以上になることが分かる。
だからドーマー条件だけ満たしても財政破綻は避けられず、このようなことを議論するのは時間の無駄であることが直ぐにわかる。
与謝野-竹中論争は時間の無駄だったわけだ。
以上のように、インチキ経済理論を見抜くのは難しくはない。
簡単な論理的思考を用いれば充分である。
辻 元 （上智大学理工学部教授）
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年収３年連続減、442万円 転職支援登録の正社員
「ＤＯＤＡ」12年調査、減少幅は40代が最大転職支援サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」がサービスの登録者を対象にした2012年の調査で、正社員の平均年収が３年連続で減り、442万円になったことが２日、分かった。 11年10月から12年９月末にサービスに登録した20～59歳の正社員の男女約10万人のデータから算出した。 調査結果によると、09年の454万円の後、３年続けて減少。07年の最初の調査結果との比較で、16万円減り、年代別の減少幅は670万円から62万円減った40代が最も大きかった。 職種別の前年比較では、販売・サービス系（前年比10万円減、331万円）や企画・事務系のアシスタント職（同８万円減、312万円）で、特に減少が目立った。 一方、スマートフォンの普及などで業績が好調なＩＴ系の技術職は増加が顕著で、前年比５万円増の474万円。３年連続で増加した。中でも研究開発職は、前年比63万円増の528万円になった。 水準が高いのは金融系専門職で、投資銀行業務（986万円）、運用（777万円）などだった。 平均年収が３年連続で減ったことについて、ＤＯＤＡの木下学編集長は「給与の低い契約社員や派遣社員の活用が、正社員にも影響している」と分析している。〔共同〕
- 2013/1/2 21:23 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0201G_S3A100C1CR8000/?dg=1
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特集「尖閣最前線・石垣島はいま」第1回 「中国漁船が押し寄せてくる」は事実無根 漁協組合長「誇張報道が多い」
2013/1/ 2 15:00 ＪＣＡＳＴニュース http://www.j-cast.com/2013/01/02160027.html
2012年9月、政府が尖閣諸島の国有化を宣言した後に日中関係は一気に悪化した。中国全土で反日デモが吹き荒れ、経済交流は停滞。関係改善はいまだに視界不良が続く。 尖閣諸島の行政区域は、沖縄県石垣市となっている。実際に尖閣・魚釣島からの距離は、石垣島の方が中国大陸よりはるかに近い。J-CASTニュースは「最前線」にある石垣島を訪れ、尖閣国有化後にどんな変化が起きたのかをたどった。沖縄と中国の漁業者は漁法が違う
石垣島は中国大陸と比べて、はるかに尖閣諸島に近い 尖閣国有化間もない2012年9月17日、複数の国内メディアは「中国漁船団1000隻、尖閣海域に向けて出航」と報じた。テレビは中国沿岸部の浙江省で爆竹を鳴らしながら続々と集結する漁船の映像を流し、尖閣周辺の日本の領海内にまで大挙して押し寄せてくるのではないか、と危機感をあらわにした。 だがその後、中国の漁船団が日本の領海に侵入、操業して騒動となったとは耳にしない。八重山漁協組合長の上原亀一さんはJ-CASTニュースの取材に、国有化の前後に中国漁船が違法操業して沖縄の漁業者を脅かした事実は一切ないと断言する。「誇張して報道するメディアに対して、私は不信感を持っています」と表情を曇らせた。 2000年6月に発効した日中漁業協定により、尖閣諸島の北側にあたる北緯27度より北に「暫定措置水域」を設けて水産資源を共同管理すると同時に、日中それぞれの操業を認めあった。上原さんによるとこの水域はアジやサバの漁場で、操業する中国漁船は1万8000隻に上るのに対して、日本側は800隻。圧倒的に中国側が多いが、決して違法行為ではない。巻き網やトロール網での漁が行われるが、「沖縄にこのような漁を行う漁船はありません」（上原さん）。つまり中国漁船と、石垣を含む沖縄の漁業者とは漁の方法が違うのだ。 一方、北緯27度より南の水域は日中間で「領海侵犯しない限り操業を認める」と確認している。大陸棚より南にあたる尖閣以南はマグロの好漁場で、沖縄の漁業者にとっては重要だ。一方で中国は「現状ではマグロはえ縄の漁法がないので漁船が来ない」（上原さん）。ここでも日中双方は「漁の違い」で大きな摩擦は避けられている。 上原さんは、「中国に肩入れしているわけではないが、あたかも中国漁船のせいで沖縄漁船が被害を受けているような誤った報道は看過できません」と語気を強める。「1000隻報道」で流れた映像は、「北緯27度より北のどこかの水域の禁漁期が開けて漁船団が出航する様子」だと説明する。「あのとき尖閣周辺は、すでに解禁されていました。禁漁期開けで魚が豊富にいる漁場を避けて、わざわざ『荒らされている』尖閣付近に来るわけないでしょう」。 (続く)
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!2013 January 2
The Einstein Cross Gravitational Lens
Image Credit & Copyright: J. Rhoads (Arizona State U.) et al., WIYN, AURA, NOAO, NSF'
December 15, 1996
Microlensing of the Einstein Cross
Credit: G. Lewis (IOA), M. Irwin
(RGO), William
Hershel Telescope
☆☆☆妻純子の状況：
パルス１００台に低下。
若干微熱が出ているようである。
午後に、帰郷のため、娘たちが、二人で見舞ったが、安心して帰って行った。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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