2013年6月29日土曜日

復興予算で電力会社支援 原発停止の負担、穴埋め 100億円流用※中部電への補助金停止へ-茂木経産相 ※9条生かした平和外交を ネットサイト 小池氏※公明:原発輸出条件付きで容認

木村建一@hosinoojisan



復興予算で電力会社支援 原発停止の負担、穴埋め 100億円流用

中部電への補助金停止へ=原発停止負担に復興税-茂木経産相

9条生かした平和外交を ネットサイト 小池氏が出演

公明:原発輸出条件付きで容認



「朝まで生TV」を久しぶりに聞いたが、この中で、面白い「規定」を聞いた。

ほぼすべての参加者が、現在の日本にとって「罪悪的な存在?」が、「官僚・経団連・アメリカ」の三者であると言った「規定」である。

こんな現状認識は、これまで聞いたことはなかった。

こういう点では、これまでこの3者を批判してきた私の見解もまんざらではなかったと言う事であろう。

彼らと私の違いは、彼らがこれらの勢力の「動きを批判してきたか」どうかである。

政党的には、日本共産党だけが、戦後一貫して、アメリカからの自立や、財界等(経団連・日経連等)を批判していたが、日本共産党の現状認識が正確であったと言って良いであろう。(何故か官僚に対する批判はあまりなかったと不思議に思っていた)

官僚の諸君には、先天的な「害悪」となる要因はないが、戦後一貫して政治を支配してきた自民党政権(補佐的に、旧社会党)が、このような『毒素』を定着させたのであろう。

その意味で、自民党の諸君の政治責任が重いと言っておきたい。

復興予算の流用問題で、あろうことか、電力会社救済資金?ともいえる「流用事件」が発覚した。

政府は何を考えているのか、これは、財務等官僚諸君の「意図的な流用」と見て差し支えない。

国民の「復興」と言う願いを悪用して、P・Bの改善を狙ったものであろうが、こんな感覚自体が、「官僚」としての資質が低下したものと思われる。自助努力で、改善してほしいものである。

公明党の諸君が、「原発輸出容認」へ舵を切ったようだが、これは、世論に反した財界寄りの問題であると指摘しておこう。

以上、雑感。



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復興予算で電力会社支援 原発停止の負担、穴埋め 100億円流用、一部返還へ 2013年6月28日 朝日新聞 http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306270745.html?ref=nmail
紙面写真・図版  復興予算は電力会社の支援にも流用された
 東日本大震災の復興予算が電力会社の支援に流用されていることが分かった。国の要請で原発を停止させたことによる負担増を埋め合わせるため、約100億円が「基金」に積まれていた。  2011年度3次補正予算に「火力発電運転円滑化対策費補助金」(90億円)と「温排水利用施設整備等対策交付金」(10億円)が計上され、社団法人や自治体が管理する「基金」に移された。主な財源は所得税などの復興増税だ。  火力発電補助金は、電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働する際、新たな借り入れの利子を補給するもの。社団法人「環境パートナーシップ会議」が管理する基金を通じ、11年5月に国の要請で浜岡原発を停止した中部電力に対して11、12年度で計19億円が支給された。全国の電力会社が使えるが、今のところ中部電力以外には支払われていない。  温排水利用交付金は、浜岡原発停止で養殖施設「静岡県温水利用研究センター」に温水が届かなくなったことを受け、国が県の基金を通してコストを負担するもの。中部電力は原発建設に伴う振興策として原発から温水を無料提供する協定を結んでいた原発に頼らずに温水を得るのに必要な新しいボイラーの設置や発熱の電気代として4億円が支払われた  復興予算の流用が発覚し、国は基金を見直している。経済産業省は朝日新聞の取材に対し、復興予算を使う理由について「国の要請で原発を止めたから」と説明したうえ中部電力への利子補給は7月分で打ち切り基金に残る60億~70億円の返還を求める方針を示した。温排水は「関係機関と協議中」としている。  ■理解得られぬ  《解説》復興予算の流用がまた露呈した。「基金」を利用した流用総額は1兆円を超えるが、中でも電力会社の支援に使ったことは、原発事故の避難住民ばかりでなく、全国の納税者の理解を得られない  国の予算は単年度主義だが、自治体などが管理する基金に移せば数年に分けて使えることが背景にある。朝日新聞の報道を受けて国は基金の見直しを始めたが、今も流用実態を公表せず、返還されるのも約1千億円にとどまる見通しだ  復興予算を被災地のために使うのは当然だ。そのための復興増税である。なぜ流用がまかり通ったのかを徹底解明しなけれ「復興を加速する」という言葉は信用を失うだろう  (座小田英史、古城博隆)

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中部電への補助金停止へ=原発停止負担に復興税-茂木経産相
(2013/06/28-19:43) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013062801006
 中部電力は28日、浜岡原発(静岡県御前崎市)を前民主党政権からの要請で運転停止させたことで増えた負担を軽減するため、計16億5000万円の補助金を国から受け取っていたことを明らかにした。財源には復興増税が含まれる。茂木敏充経済産業相は同日の閣議後記者会見で「必要性が低いと判断した予算は使わない」と述中部電に対する該当補助金の執行を停止する方向で検討すると明らかにした。

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前倒し「絵に描いた餅」=規制委、工程表を批判-福島原発
(2013/06/28-19:55) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013062801015
 東京電力福島第1原発事故の廃炉作業の安全性を監視する原子力規制委員会の検討会が28日、開かれた。政府と東電などの廃炉対策推進会議が核燃料の取り出し時期を前倒しする工程表をまとめたことに対し、専門家から「段取りが見えず、実感が持てない」「絵に描いた餅」など批判が相次いだ。
 新たな廃炉工程表は1、2号機の原子炉内で溶けた燃料の取り出し開始を、これまでより1年半早い2020年6月にするなど、計画の一部を前倒しした。
 検討会で、メンバーの渡辺明福島大教授は「溶融燃料の取り出しが大きな意味を持つのは分かるが、現状では最終目標。1年半の前倒しに何の意味があるか分からない。着実な計画を見せてもらい地元に説明するのが大事だ」と指摘。規制委の更田豊志委員も「絵に描いた餅に見える。いかなる根拠があって前倒しできるのか釈然としない」と批判した。

 更田委員は、第1原発の観測用井戸の検査結果などから、海に流出した疑いが強まっている汚染水への対応の記載が少ないことにも不満を見せ、「最終的な取り出しより、今あるリスクを下げることが目の前の目標だ工程表が何を示そうとしているか、分からなくなってきた」と苦言を呈した。

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廃炉要求に答えず=東電社長、福島知事と会談
(2013/06/28-19:21) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013062800987
 東京電力の広瀬直己社長は28日、福島県庁を訪問し、佐藤雄平知事と会談した。この中で、佐藤知事は改めて県内全原発の廃炉を要求したが広瀬社長は「国のエネルギー政策の中でしっかり判断する」と答えるにとどまった。
 佐藤知事は全原発廃炉を「県民の総意」として繰り返し迫ったが、広瀬社長は態度を崩さなかった。
 広瀬社長は会談後記者団に対し、原発の新規制基準が来月施行されることを受け、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働に向けた安全審査の申請について、「準備は進めている」と述べたが、申請時期は言及しなかった。

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9条生かした平和外交を ネットサイト 小池氏が出演

2013年6月28日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-28/2013062801_04_1.html

 日本青年会議所が運営するインターネットサイト「e‐みらせん」は26日から、日本共産党や自民、公明、民主、日本維新の会など9政党の代表が参院選政策を語る動画配信を始めました。日本共産党からは小池晃副委員長が出演し、外交・防衛政策や憲法問題、経済政策、原発政策について短く語り、他党との比較ができます。
 小池氏は、外交・防衛政策について「日本に必要なのは憲法9条を生かした平和外交です」と強調。日米安保条約を廃棄し真の独立国となり、「アメリカとは対等平等そして世界やアジアに平和を呼びかける核廃絶を呼びかけるそういう国をつくっていきたい」と語りました。  憲法に関して小池氏は、「憲法が古くなったどころか、憲法を生かす政治が実現していないのが問題だ」と強調。「私たちは、書き直すのではなくて、憲法どおりの政治をやっていきたい」と語りました。  これに対し、自民党の塩崎恭久政調会長代理は、「日米同盟を基本」としたうえで、憲法を改悪して「国防軍」を創設することを主張しています。  他党も「日米関係の基盤強化」(公明)、「日米同盟強化」(民主)、「日米同盟の深化」(維新)、「外交安全保障、防衛戦略の基本は日米安保」(生活)など、自民党と同じく憲法よりも“安保”を上におく立場をあらわにしています  自民や維新は改定要件を緩和する「憲法96条改正」を主張し、民主党も「私たちは(憲法の)全部の条文を必ず守っていかなければいけないとは考えていない」と改憲容認の立場を示しました。  小池氏は同サイト「フリートーク」動画で、「私たちは、人間の歴史というのは今の資本主義で終わるのだろうかともう一歩前にすすもうじゃないかという展望を持っているので、日本共産党という名前を持って頑張ってきた」と語り、最近は「名前を変えなくてよかったね」と言われたことも紹介。参院選について「日本の政治のゆがみをつくってきた財界やアメリカいいなりという根本をただして、本当に国民が主人公といえるような日本をつくっていく第一歩にしたい」と抱負を語っています。

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公明:原発輸出条件付きで容認…安倍政権に足並みそろえ

毎日新聞 2013年06月29日 03時00分 http://mainichi.jp/select/news/20130629k0000m010140000c.html インタビューに答える公明党の山口那津男代表=国会内で2013年6月28日午前9時50分、手塚耕一郎撮影 インタビューに答える公明党の山口那津男代表=国会内で2013年6月28日午前9時50分、手塚耕一郎撮影 拡大写真 公明党の山口那津男代表は28日、毎日新聞のインタビューで、政府の原発輸出政策について「日本の技術は高く、厳格な安全基準を新たに作ったとして(輸出を)求められれば、拒否することでは必ずしもない」と述べ、条件付きで容認する考えを示した。同党は民主党政権時代の2011年12月、ヨルダンなど4カ国に原発輸出を進める原子力協定の国会承認案に反対していたが方針を転換する。  山口氏は野党時代の反対姿勢に関し「東京電力福島第1原発事故後の検証が無く、厳格な安全基準も無いなかで、時期尚早との慎重論があった」と説明。党方針を転換した理由については「今は厳格な基準が示されている。(原発輸出によって)日本より低い技術が広がることを防げる」と述べた。安倍政権は成長戦略の一環として、原発輸出の動きを本格化させており、公明党も足並みをそろえる狙いがある。【福岡静哉】

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尖閣で譲歩するなら首脳会談 中国側が提示、首相は批判 2013年6月29日3時1分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0629/TKY201306280603.html
安倍晋三首相は28日、日中関係について「中国側は、尖閣諸島(沖縄県)の問題について、ある一定の条件を日本がのまなければ首脳会談をしないと言ってきている」と述べた。中国側が日中首脳会談実現に、尖閣諸島問題での条件を日本側に提示していることを明らかにしたが、その中身には言及しなかった。 自民党総裁として参加したインターネットの「ニコニコ動画」での党首討論で明らかにした。首相は、中国側の条件提示について「それは間違っていますよということを我々は言い続けている」と批判。「首脳同士の交流はとても大切だ」としつつ、「なにがなんでも首脳会談をやろうとしてこちらが国益を削っていくのは間違っている」と強調し、習近平(シーチンピン)国家主席との会談の前提として尖閣問題で譲歩する考えはないとの姿勢を示した。  尖閣問題をめぐっては、今月初めに訪中した野中広務官房長官が日中で国交正常化に際し領有権の棚上げで合意していたと発言。中国側は評価したが、日本政府はすぐに否定した。  日中首脳は、昨年5月に当時の野田佳彦首相と温家宝(ウェンチアパオ)首相が会談したが、それ以降、正式な両国間の首脳会談は行われていない。

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再生エネ発電、実稼働4% 計画放置の業者は認定撤回
2013年06月28日15時08分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201306280114.html
写真・図版 
非住宅用の太陽光発電の設備認定量と実際に運転開始した設備容量
 【香取啓介、編集委員・石井徹】太陽光や風力などの再生可能エネルギーを広めるために始まった固定価格買い取り制度で、資源エネルギー庁は、国から計画を認められながら発電をなかなか開始しない業者について合理的な理由がなければ一度出した認定を取り消す方針を固めた。  昨年7月の制度開始後、認定済みの計画は急増しているが、ごくわずかしか実際に発電を始めていない。高い買い取り価格だけを取得して当面は発電するつもりがない業者が含まれていると見られ、放置すれば自然エネルギーを早く増やすという目的が達成できないと判断した。  制度では、事業者は設備の計画や費用の計算などを見積もって国に申請し、「設備認定」をもらう。前後に地域の電力会社に「送電線への接続」も申請して、ともに認められれば買い取り価格が決まる。  エネ庁によると、2月末までに設備認定された再生エネルギー発電の設備容量は1305万9千キロワット。大規模な太陽光発電が8割(1101万2千キロワット)を占めた。このうち2月末までに実際に運転を開始したのは42万2千キロワットで、認定量の4%に満たない。  この制度は、資金調達や設備の納入時期などで運転開始がある程度遅れることは想定しており、認定などを得た時点の買い取り価格が保証される太陽光発電の昨年度の買い取り価格は1キロワット時あたり42円。4月以降は37・8円に下がった。昨年末以降、駆け込みの申請が相次ぎ、2月だけで認定量は倍増した。  エネ庁は「高い買い取り価格を確保したうえで、パネルの値下げを待って発注しようと考えている業者もいる」と問題視する。中には認定手続きを済ませ、「42円で売電できる権利」がついているとして土地を転売するブローカーもいるという。  設備認定を得ているのにいつまでも運転を開始しないと、 (1)建設費は年々下がるので、すぐに発電を始めた業者と不公平が生じる (2)地域の送電線への接続枠は申請順に埋まるので、すぐにでも発電できる準備を整えた事業者を締め出す――といった問題を起こす。  エネ庁は運転開始予定日を大幅に過ぎた業者らから、土地の確保や設備の調達の状況などを聞き取り、きちんとした理由がない場合には認定を取り消すなどの手続きを取るという      ◇  〈固定価格全量買い取り法(FIT法)〉 太陽光、風力、小規模水力、バイオマス、地熱で発電する電気を一定期間、一定額で買い取る制度を定めた。発電コストが高い太陽光の買い取り価格を高く設定するなど、自然エネルギーがバランスよく増えるようにしている。欧州はこれで自然エネルギーを大きく増やした日本国内では風力や地熱への規制が多く、太陽光以外は増えていない

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米産輸入牛肉:セーフガード発動の危機 業界、回避に躍起

毎日新聞 2013年06月28日 20時41分(最終更新 06月29日 00時19分) http://mainichi.jp/select/news/20130629k0000m020070000c.html 冷凍牛肉輸入量の推移 冷凍牛肉輸入量の推移 拡大写真  牛海綿状脳症(BSE)対策の米国産牛肉の輸入制限が今年2月に緩和されたことで牛肉の輸入が急増し、関税引き上げによる緊急輸入制限(セーフガード)が発動されかねない状況になっている。発動されれば輸入価格が上昇し小売価格にも影響を与えかねない。食肉輸入業界は6月の輸入量にあわててブレーキをかけ、発動回避に躍起になっている。  輸入牛肉は冷蔵、冷凍それぞれ、四半期ごとの輸入量が前年同期に比べて17%を超えて増えるとセーフガードが自動的に発動される。関税が現在の38.5%から50%に引き上げられ、年度が変わるまで元に戻らない。財務省の貿易統計によると、冷凍牛肉の輸入量は4月と5月の合計が5万7780トンで、前年同期比33%も増加した。4〜6月期の発動基準まで残り2万5000トンに迫っている。  輸入増加の要因は、米国産牛肉の輸入対象を生後20カ月以下から30カ月以下に拡大した輸入制限緩和のほか円安が続くことが予想されたため、輸入価格が上がる前に輸入業者が買い付けを前倒ししたためだ。牛肉輸入業者でつくる日本食肉輸出入協会(東京都)は、会員企業に輸入抑制を呼びかけ海外から運んだ冷凍牛肉を通関手続きを行う前の保税倉庫に保管し7月まで輸入手続きを見合わせるなどして対応した。  この結果、6月の輸入量は前年同月比で約2割減少し、「セーフガードの発動は回避されるとの見通し」(独立行政法人農畜産業振興機構)という。輸入在庫があるため、店頭の牛肉がすぐに品薄になることはないというが、6月の輸入量を抑制した結果、7月の輸入量は大幅に増加するのは必至。協会幹部は「7〜9月期も発動基準を超えないように輸入量を調整しなければいけない」と頭を抱えている。【中井正裕】
 ◇緊急輸入制限(セーフガード
 ある物品の輸入が急増した場合、国内産業を保護するために一時的な関税引き上げや輸入数量制限を行う措置。WTO(世界貿易機関)協定で認められた一般セーフガードは、輸入急増が国内産業に重大な影響を及ぼすことを立証する必要がある。今回の牛肉のケースは、貿易自由化交渉のウルグアイ・ラウンド合意で、日本が牛肉市場開放の代償として認められた特別セーフガードで、発動基準を超えれば自動的に関税が引き上げられる。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2013 June 28 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. A Super Moon's Halo

Image Credit & Copyright: Luis Argerich

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妻純子の状況:

手術部分に化膿した部分があり、これを処置したとのこと、若干、パルスが上がって、発汗していたが、発汗は、部屋を密閉してエアコンが入れられていなかったので、生じたものと判断、エアコンを入れて後の経過を見てもらう事をお願いして退出した。

帰りに自動車に異常があったが、帰宅後近所の人から、ストップランプが点灯しているという知らせを受け、あれこれやってみたが、良くならなかったので、修理工場に来てもらい修理を依頼した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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