@hosinoojisan福島第１原発事故：１万人超が未請求 来年９月時効の恐れ
財政再建策、参院選後に先送り 「骨太の方針」素案提示
ＴＰＰ、高水準の自由化へ決意＝「粗悪な協定なら決裂を」－次期米通商代表
「地方分権」 自ら否定の橋本氏 菅長官にオスプレイ訓練受け入れ伝える
国政選挙の洗礼も受けていない「一介の地方市長」が、安保・外交問題に「口出し」しているが、これは、民主主義のルール違反ではないのか？
例え党首であっても、このような発言をしたいのであれば、国民の審判を仰いだうえで、行動を起こすべきであろう。
もし、このような暴挙を許せば、国民の審判を受けていない、政界「フィクサー」や暴力団の「幹部」等の「意向」が政治に反映され、国民の「願い」が無視されることにつながるであろう。
それはともかく、「地方分権」を主張する橋本氏が、上から目線で、当該市長、住民の意向を無視した発言に笑ってしまった。
こんな「維新など、もういらない」というのが、国民の本当の気持ちではなかろうか。
さて、国内ではあまり報道されていないが、ＵＳＡの次期通商代表が、ＴＰＰ問題について重要な発言をしているようだ。
これを斟酌すれば、どうも日本の要求を無視する意向のようである。
「日本にとって粗悪なＴＰＰ」ならば、日本が拒否すべきであろう。
以上、雑感。
☆☆☆
福島第１原発事故：１万人超が未請求 来年９月時効の恐れ
毎日新聞 2013年06月07日 02時33分 http://mainichi.jp/select/news/20130607k0000m040136000c.html 東京電力福島第１原発事故で避難指示などを受けた福島県の１３市町村の住民１万１０００人超が、本賠償を請求していないことが６日、分かった。早ければ来年９月に請求権を失う可能性がある。 東電が福島県出身の荒井広幸参院議員（新党改革）に対し、集計した資料を開示した。 資料によると、集計は５月末現在で、１３市町村で仮払いを受けたのは１６万５８２４人。そのうち本賠償の未請求者は１万１２１４人だった。暫定的な集計のため、今後増える可能性がある。 東電は２０１１年９月に個人向け賠償の受け付けを開始。いったん仮払いを受けた後、本賠償を請求できる仕組みを採用した。（共同）
☆☆☆
財政再建策、参院選後に先送り 「骨太の方針」素案提示
2013年06月06日23時22分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY201306060430.html
「骨太の方針（素案）」のポイント
【末崎毅】政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は６日、経済政策の基本方針を示す「骨太の方針」の素案をまとめた。これまでの財政再建目標は維持したものの、社会保障などの予算を減らしたり抑えたりする具体策は示さず、７月の参院選後に先送りした。骨太の方針は素案をもとに１４日に閣議決定する。 素案では、金融緩和、財政出動、成長戦略というアベノミクスの「３本の矢」で物価が下がり続けるデフレから脱却し、「再生の１０年」にすると強調した。この間、国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率は物価の影響を含めた名目で３％、物価の影響を除いた実質で２％を目指すという。 財政再建では、国と地方が政策に必要な費用を税金でまかなえているかどうかを示す「基礎的財政収支」の赤字（対ＧＤＰ比）を２０１０年度に比べて「１５年度までに半減、２０年度までに黒字化する」という従来目標を維持した。２１年度以降には債務（借金）残高（対ＧＤＰ比）を安定的に減らす方針も盛り込んだ。 だが、税収をどう増やし、予算をいくら削るかの具体策は示していない。そのための中期財政計画は「早期に策定する」として参院選後に先送りした。 社会保障費は「聖域なく見直す」と強調した。とくに、すでに削減が決まっている生活保護について「給付水準などを速やかに見直す」として来年度以降もさらに減らす方針を示した。 ただ、社会保障費は高齢化で年金や医療にかかる費用が増えている。だが、医療費は７０～７４歳の窓口負担を今の１割から２割に上げることについて「早期に結論を得る」としたものの、医療費全体をどう抑えるかは示さず、年金の費用を抑える道筋も描かなかった。 一方、公共事業は「国土強靱（きょうじん）化に取り組む」と明記した。削減ではなく、むしろ災害対策などで積極的に予算をつける姿勢だ。
☆☆☆
沖縄県議会、橋下氏に発言謝罪求める決議可決
2013年6月6日11時42分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0606/SEB201306060003.html
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が沖縄で「風俗業の活用」を米軍司令官に勧めた発言をめぐり、沖縄県議会は６日の臨時議会で、「暴言ともいえる人権感覚を欠いた発言でまことに許し難い」として橋下氏に県民への謝罪を求める抗議決議を賛成多数で可決した。 基地問題を扱う委員会に所属する自民や共産などの議員らが提案。維新の会と政策協定を結ぶ地域政党そうぞうの３議員は「政治家として発言に行きすぎはあったが、抗議決議には値しない」などとして反対した。 仲村未央県議（社民・護憲ネット）は、維新の会が米普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を訴えていることを指摘し、「橋下氏の持論である基地機能の維持の一環として、風俗業の提供まで県民が求められる筋合いはない」と非難した。 同議会ではまた、５月２８日に米軍のＦ１５戦闘機が沖縄本島沖で墜落した事故を受け、原因が究明されるまでの飛行中止や、漁業への影響調査や補償を求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。
☆☆☆
ハハハ、「地方分権」 自ら否定の橋本氏
橋下氏、菅長官にオスプレイ訓練受け入れ伝える
（2013年6月6日12時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130606-OYT1T00586.htm
首相官邸で記者団の質問に答える日本維新の会の橋下共同代表（右）と松井幹事長＝吉岡毅撮影 日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）と松井幹事長（大阪府知事）は６日、首相官邸で安倍首相、菅官房長官と会談し、沖縄県の米軍普天間飛行場に配備されている新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、訓練の一部を大阪府八尾市の八尾空港で受け入れる意向を伝えた。 しかし、地元から反発が出ており、政府は慎重に検討する構えだ。 会談は約１時間行われ、後半の約２０分間、安倍首相が加わった。沖縄県の地域政党「政党そうぞう」の下地幹郎代表も同席した。 橋下氏は会談で「オスプレイの訓練を分かち合うために、八尾空港も検討のテーブルに上げてほしい」と要請した。菅氏は「しっかり考えたい」と応じた。また、首相は「沖縄の負担を軽減するために、ともに負担するのは当然だ」と述べた。また、橋下氏らは、オスプレイ訓練を年間１２０日間は沖縄県外で行うことなどを求める要請書を首相に提出した。
☆☆☆
ＴＰＰ、高水準の自由化へ決意＝「粗悪な協定なら決裂を」－次期米通商代表
（2013/06/07-02:30） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013060700026
【ワシントン時事】米上院財政委員会は６日、先にオバマ大統領が次期米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名した、マイケル・フロマン大統領副補佐官（国際経済担当）の承認に関する公聴会を開いた。フロマン氏は議会に提出した証言テキストで、日本が７月に合流する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉などについて、「私の見解は粗悪な協定を結ぶよりは交渉決裂の方がましだということだ」と強調、高水準の貿易自由化へ妥協しない決意を表明した。ＴＰＰ交渉で、コメなど重要農産品の関税撤廃の例外化を求める日本にとっては、厳しい交渉相手となりそうだ。
☆☆☆
尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録
6月7日 4時31分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130607/t10015132821000.html
沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。 尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。
議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。
議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重要事項と言えるのか」と、返還に反対する意見を表明します。
発言の背景にあったのが、当時、アメリカが中国の正統政府として外交関係を持っていた台湾の存在です。アメリカは、台湾からの安い繊維製品の流入を食い止めようと、当時、輸出削減を求める貿易交渉を行っていました。
その台湾が、尖閣諸島を日本に返還しないよう求めていたのです。
補佐官は台湾を念頭に置いて、「大統領、繊維問題を解決するのは日本ではない、その周辺の国だ」と述べ、台湾の要求を受け入れれば、貿易交渉が進むと進言しました。
これに反論したのが、安全保障担当のキッシンジャー補佐官で、「尖閣諸島は日本に返されるべきものだ。返還しなければ日本が自分のものだと思っている島を、繊維を巡る交渉をまとめるために台湾に与えるように見られてしまう」と述べます。
さらに、尖閣諸島を含めた沖縄をアメリカの統治下に置くことを決めた１９５１年のサンフランシスコ平和条約に触れ、「条約に関して具体的な境界線を宣言したとき、われわれは尖閣諸島を含めたが、それに対し異議は出なかった。その時点で話に決着はついている」と述べ、最終的にニクソン大統領も、この意見を取り入れました。
この議論の１０日後の１９７１年６月１７日、日米両政府は沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は沖縄本島などとともに日本に返還されることになりました。
日米外交史が専門で東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは「尖閣諸島の返還に関して、キッシンジャー補佐官が、日本への返還に決定的な判断を下していた経緯を示す貴重な史料だ」と話しています。
☆☆☆
共産 消費増税中止など公約に
6月6日 16時35分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130606/k10015119851000.html
K10051198511_1306061931_1306061933.mp4 共産党は、夏の参議院選挙の公約を発表し、消費税率の引き上げを中止するとともに、企業の内部留保の一部を賃金の引き上げに充てることなどで国民の所得を増やし、本格的な景気回復につなげるとしています。 共産党は、６日、志位委員長が記者会見して、参議院選挙の公約を発表しました。
それによりますと、安倍政権の経済政策について、「国民の所得を増やす『矢』は１本もなく、これから雇用のルール破壊や社会保障の大改悪、消費税の大増税という『毒矢』が放たれようとしている」と指摘しています。
そのうえで、本格的な景気の回復に向け、消費税率の引き上げを中止するとともに、企業の内部留保の一部を賃金の引き上げや非正規労働者の正社員化に充てることを通じて、働く人の所得を増やすとしています。
また、社会保障制度については、「最低保障年金」を創設し、いわゆる無年金や低年金の解消を図るほか、医療費の窓口負担の軽減などを掲げています。
このほか、憲法については、国会が憲法改正を発議する要件を定めた９６条の改定に反対するほか、原発の再稼働と輸出を直ちに中止し、太陽光などの再生可能エネルギーに大胆に転換するとしています。
志位委員長は「アメリカいいなり、財界中心、歴史逆行という安倍政権のゆがみを持った古い政治に真正面から対決していく」と述べました。
☆☆☆
「官邸崩壊」第２幕 安倍側近が放言 自己アピールでついに暴走
http://gendai.net/articles/view/syakai/142754
2013年6月6日 掲載 日刊ゲンダイ高支持率にハシャいでいる安倍首相の足元が揺らいできた。株価の暴落でアベノミクスのシナリオが狂い出したのに加え、自己アピールを我慢できない側近たちが「オレが、オレが」と予想通りシャシャリ出てきたのだ。思い出すのは、“お友だち”がバラバラに暴走して倒れた第１次安倍内閣の「官邸崩壊」。二の舞いになりかねない。
「オレが、オレが」の代表格は甘利明経済再生相だ。昨年の自民党総裁選で安倍陣営の選対本部長を務めたことから、もともと「オレが安倍政権をつくった」の自負が人一倍強い。成長戦略策定では、あまりに口うるさく指示を出すから、閣僚や政務三役が閉口しているという。
「そのくせ、自らの発言で円高を招いた。乱高下する株価を乱気流に突っ込んだ機長に例えた発言はマーケットの不評を買った。安倍政権を支えるどころか、疫病神じゃないか」（政務三役のひとり）
＜「オレが、オレが」とシャシャリ出る＞
世耕弘成官房副長官も「オレが、オレが」のひとりだ。第１次安倍政権で首相補佐官を務め、「官邸崩壊」の引き金を引いた張本人のひとりなのに、失敗から学んでいない。週２回程度の頻度で番記者を集め、ワインを振る舞いながらオフレコ懇談を開いているが、最近とみに政権の“スポークスマン”気取りで、発表前の政策から首相の日程、果ては門外漢の外交についてまでベラベラしゃべりまくっている。
記者に「官僚は成長戦略でストーリーにこだわりすぎる。海外の投資家が注目するものを出せばいいんだ」とエラソーに持論を展開し、「薬のネット販売は『完全解禁』と言える内容になるけれど、いろんなカラクリがあるからまだ書かないほうがいい」と、指図する始末だ。
閣内に入っていないものの「アベノミクスの指南役」を自任する山本幸三・自民党議員も暴走中。浜田宏一・内閣官房参与や岩田規久男・日銀副総裁らリフレ派の学者を招いた勉強会に安倍を引っ張り込んだことが、いまのアベノミクスにつながったと持ち上げられている安倍側近だ。
安倍の成長戦略にマーケットが失望売りを浴びせた最中の５日の講演会ですら、「株式市場の連中はリーマン・ショック前の１万８０００円もあるんじゃないかと言っていますよ。雇用も来年は一気に改善します」と豪語していた。
「高支持率で政権が安定していると、自分の手柄をアピールしたくなる側近が出てくるものです。しかし、株価の乱高下や物価上昇で世論の空気は変わりつつある。そうなると一転、足の引っ張り合いが始まりますよ」（ベテラン政治記者）
政権崩壊は案外近いんじゃないか。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2013 June 6 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=fKTu6B4Rgek Star Size Comparisons
Video Credit & Copyright: morn1415 (YouTube)
☆☆☆
妻純子の状況：
今日は、かなり安定し、気分がよさそうであった。パルス１００台まで低下していた。
役所の提出書類に写真が必要であり、デジカメで撮影、写真ショップで、写真に転換して貰った。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿