@hosinoojisan新たに汚染水もれ、高線量検出（４ヵ所） 最大１８００ミリＳｖ
シリア攻撃：米の正当性疑問 西側同盟国に広がらぬ支持
シリア：反政府組織＝テロ組織と関連 支援すれば、テロ組織支援のジレンマ
福島第一で、新たに高濃度汚染が４ヶ所明らかにされた。
際限ない汚染発表に、国民の怒りは増幅している。
このままでは、際限なく汚染拡大が続くであろう。
江戸時代では、責任者、間違いなく「切腹」だが、現在の東電幹部は、「責任すらとろうとして」いない。
「申し訳ありません」と言う言い訳は、猿でもできると言っておこう。
こんな無能力の責任者は、やめさせるべきであろう。
－－
無能力と言えば、日本の外務官僚の無能力ぶりが明らかになってきた。
シリア問題に対する姿勢である。
アメリカの決定に、無批判的に追従するという姿勢である。
これでは、自立国家日本に尽力した明治以降の先人たちの苦労を台無しするものだと言っておきたい。
この問題、アメリカ国内でも異論があり、すんなりとはいかない代物である。
しかも、国際社会では、オバマ支持は、フランスのみであり、これを支持する日本政府は、また、物笑いの種になったようである。
しかも、皮肉な問題として、シリア反政府組織がアルカイダ等と密接な関連があり、武器供与すれば、それが、反米活動に転用される危険性が強いのである。
アメリカの軍需産業の強い要求やイスラエルの強い要求に影響を受けたが、オバマ大統領は、誤算の上に誤算を強め、抜き差しならぬ状況に追いつめられている。
打開するためには、「シリア攻撃計画」を中止して、国連を中心とした「外交努力」で解決すべきであろう。
－－
大阪の橋下市長が、右翼傾向の強い産経新聞や読売新聞に見放されたようである。政治資金パーティにＮＨＫや朝日放送、日経新聞以外のマスメディアが参加しなかったことは、彼の戦術の誤りが明らかになったと指摘しておきたい。
以上、雑感。
☆☆☆
新たに汚染水もれ、高線量検出 最大１８００ミリＳｖ
2013年09月01日01時04分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY201308310374.html?ref=com_top6_2nd
高い放射線量が検出されたタンクがある区画
【小池竜太】東京電力福島第一原発のタンクから高濃度の放射能汚染水が漏れた問題で、東電は３１日、４カ所で高い放射線が検出されたと発表した。２カ所はすでに表面で毎時約７０～１００ミリシーベルトの高線量が見つかっていた場所で、今回は最大同１８００ミリシーベルトが測定された。 続く汚染水漏れ 今回の高線量は、汚染水漏れを受けて東電がタンクの調査を強化する中で見つかった。調査が進めば、今後も漏れが見つかる可能性がある。 東電によると、８月２２日に高線量が確認されていたＨ３エリアと呼ばれるタンク群の２基の底部の継ぎ目付近で３１日に再測定したところ、同約２２０～１８００ミリシーベルトが確認された。同１８００ミリシーベルトは人が４時間ほど浴びると死亡する線量だが、ほとんどが透過力が弱いベータ線なので、きちんと防護していれば遮蔽（しゃへい）できる。 この日はＨ５エリアにあるタンク２基をつなぐ連結部でも、新たに高線量を検出。パトロール中の作業員が連結部の外側にある保温材を押したところ、水滴が落ち、床面を測ると同約２３０ミリシーベルトだった。Ｈ４エリアのタンク１基の底付近でも、新たに同７０ミリシーベルトを検出した。 タンクを囲うせきの排水弁は閉じており、いずれのタンクの水位も下がっていないことから、東電は、汚染水はせきの外部には広がっていないとみている。８月１９日にタンクから約３００トンの漏れが見つかった際には、せきの排水弁が開いていたことで、周囲に漏れが広がる一因になった。 今回の４カ所５基のタンクはいずれも鋼板をボルトで締め込んでつくる「フランジ型」。約３００トンの汚染水が漏れたタンクと同じ型だ。耐用年数は約５年とされ、敷地内にある約１千基あるタンクのうち約３５０基がこのタイプだ。 東電は今後、水漏れを起こした「フランジ型」から、溶接型に切り替える方針を発表している。しかし、１週間ほどで設置できるフランジ型に比べ、溶接型は月単位の時間が必要で、当面はフランジ型を使い続けざるを得ないのが現状だ。このため、今後もタンクからの汚染水漏れが相次ぐ可能性がある。
☆☆☆
福島汚染水漏れ：バイパス井戸から９００ベクレル
毎日新聞 2013年09月01日 01時13分（最終更新 09月01日 01時16分） http://mainichi.jp/select/news/20130901k0000m040123000c.html 東京電力福島第１原発でタンクから高濃度の汚染水３００トンが漏れた問題で、東電は３１日、タンクの海側にある地下水バイパス用の井戸から１リットル当たり最大９００ベクレルのトリチウム（三重水素）を検出したと発表した。今回のタンクからの汚染水漏れとの関連を調べている。 福島原発では地下水は山側から海側に向かって流れている。汚染水が漏れたタンクから海側約１００メートルにある地下水バイパス用の井戸２カ所を調査した結果、１リットル当たり３００〜９００ベクレルのトリチウムが検出された。 汚染水は地下水が原子炉建屋に流入して発生している。地下水バイパスでは、流入前に井戸をくみ上げることで汚染水の発生を抑制することを目指している。【渡辺諒】
☆☆☆
シリア攻撃：米の正当性疑問 西側同盟国に広がらぬ支持
毎日新聞 2013年08月31日 22時15分（最終更新 09月01日 00時59分） http://mainichi.jp/select/news/20130901k0000m030081000c.htmlニューヨークで、オバマ政権が検討中のシリアへの攻撃に反対し、「ノー・ウィー・キャント！」（私たちにはできない）と書いたプラカードを掲げる女性＝２０１３年８月３０日、ロイター 拡大写真 【ワシントン白戸圭一】シリアへの軍事攻撃を容認する国連安全保障理事会決議の成立が中露の反対で絶望視される中、オバマ米政権は３０日、「我々の価値観と利益に基づく独自の時間軸で決定を下す」（ケリー国務長官）と独自判断で攻撃に踏み切る構えを鮮明にした。だが、英国、ドイツ、イタリアなど西側同盟国や中東の親米国でも攻撃への反対・慎重論が台頭。攻撃の法的正当性だけでなく、その効果も疑問視する声も広がっている。 オバマ大統領が３０日に示したシリア攻撃の必要性の主な根拠は、 （１）多数の民間人が化学兵器で死亡 （２）アサド政権による再度の化学兵器使用の可能性 （３）化学兵器使用を黙認すれば、テロ組織や独裁国家による将来の使用を招きかねない （４）イスラエルなどシリア周辺の同盟国の安全が脅かされている−−の４点。 大統領はこれらを検討した結果「化学兵器使用を禁じる国際規範の違反は米国の安全を脅かす」と結論付け、攻撃の正当性を主張した。 しかし、現時点で米国や同盟国はアサド政権に攻撃されておらず、個別的・集団的自衛権に基づくシリア攻撃の正当化は困難だ。 安保理で武力行使容認決議の採択を求める努力についても、オバマ大統領は記者団に「安保理は国際規範の違反を明確にすることに現時点では無力だ」と述べ事実上放棄した。 自衛権にも安保理決議にも基づかない攻撃の前例には、１９９９年にクリントン米政権（当時）が住民虐殺の阻止を目的としたユーゴスラビア空爆がある。だが、ユーゴ空爆が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の総意だったのに対し、今回のシリア攻撃では「特別な関係」の最大の同盟国・英国が参戦を断念。フランスを除く主要国の間では米国への賛同が広がらず、国際協調を旗印にしてきたオバマ政権の「単独主義」が際立つ皮肉な状態だ。 オバマ大統領は記者団に、軍事行動は「限定的」だと説明、アサド政権打倒を目指すものではないことを強調した。２８日の米公共テレビＰＢＳのインタビューでも、シリア内戦は交渉で解決されるべきだとの考えを示した。 だが、米国営放送ボイス・オブ・アメリカは３０日、米専門家の「米国に攻撃されれば、アサド大統領が内戦終結の交渉に応じる意欲は一層低下する」との分析を踏まえ、オバマ政権の見通しの甘さを指摘した。 米シンクタンク・ブルッキングス研究所のケネス・ポラック上級研究員は３０日付の米誌ニューズウィーク（電子版）で、アサド政権打倒を回避し「限定的攻撃」でシリア情勢への関与を徐々に深めるオバマ政権の選択を「最悪」と批判する。 化学兵器の再使用を防ぐとの目標についても、シリア側は攻撃を想定して装備や要員の退避を始めており、想定した標的をたたける保証はない。追い込まれたアサド政権側が暴発する懸念もある。 米ＮＢＣテレビが３０日公表した世論調査結果では、５０％がシリア攻撃に反対。シリア攻撃が「米国の国益になる」と答えた人は２１％にとどまり、オバマ政権の説明は、米国民にも届いていない。
☆☆☆
シリア攻撃「議会に承認求める」 オバマ大統領が表明
2013年9月1日3時26分 朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY201309010001.html?ref=com_top6_1st
シリア攻撃の意向を表明するオバマ米大統領（右）。左はバイデン副大統領＝３１日、ＡＰ
【ワシントン＝大島隆】米国のオバマ大統領は３１日、シリアの化学兵器使用について「米国は武力行動を取るべきだと決断した。これは終わりのない介入ではなく、限定的なものだ」と述べ、シリアに対する限定的な武力行使に踏み切る意向を表明した。 緊迫シリア情勢 一方、オバマ氏は「武力行使について議会の承認を求める」と述べた。オバマ氏はすでに議会指導部と話し合い、議会での討論と投票をすることで一致していると明らかにした。議会は現在休会中で、９月９日に再開予定。このため、一両日中の武力行使の可能性は低くなった。 オバマ氏は「私には議会の承認なしに軍事行動を取る権限があるが、こうしたやり方を取るほうが、この国はより強くなる」と述べた。仮に議会が否決しても武力行使に踏み切るかどうかについては、言及しなかった。
☆☆☆
引けぬオバマ氏…イラク開戦批判、足かせも
2013.8.31 21:51 （1/2ページ）［米国］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130831/amr13083121540007-n1.htm８月３０日、ワシントンのホワイトハウスで、記者団にシリア情勢について話すオバマ米大統領（ロイター） 【ワシントン＝小雲規生】シリアのアサド政権が化学兵器を使ったとされる問題で、オバマ米大統領は８月３０日、限定的な軍事行動を辞さない考えを改めて示した。アサド政権による化学兵器攻撃で１４２９人が死亡したと結論づける報告書も公開し、政権の姿勢に変化がないことを強調した。化学兵器の使用は事態を一変させると警告してきたオバマ氏が、苦渋の決断を迫られている。 オバマ氏は３日にスウェーデンに出発する予定だ。報告書の公表や国連調査団のシリア出国が終了したことで、それまでに何らかの動きがあるかが注目されている。 オバマ氏はかつて、シリアにおける化学兵器の使用を「レッドライン」（許容できない一線）などと述べてきた。今回、米情報当局の「証拠」が固まったことで自らの言葉に縛られた格好だ。 オバマ氏はイラク開戦を主導したブッシュ前大統領を「単独行動主義」と批判したことで知られる。しかし、米メディアでは「いまやシリアで同じ道をたどりかねない」との見方も出ている。 ケリー国務長官は８月３０日、報告書について「あなた方自身で目を通してほしい」と述べ、内容の客観性を訴えた。大量破壊兵器の存在を根拠として開戦に踏み切る失態を演じたイラク戦争とは違うと強調した。 また、国連がシリア国内で行った調査活動は、誰が化学兵器を使用したかは対象でなかったことに触れ、「（国連は）米国がすでに知っている以上のことは報告できない」と断言した。 ケリー氏は米国民が戦争で疲弊していることを強調しながらも、「平和を望むだけでは平和はもたらされない。独裁者が大量破壊兵器を使ったことに目をつぶれば、歴史がわれわれに非常に厳しい評価を下すだろう」と述べた。 しかし、議会では反対論がなお根強く残っているようだ。民主党からも「友好国などに協調を求めてアサド体制への圧力を強化すべきだと求めてきた。国連調査団が彼らの仕事を完了するまでの間、そうすべきだ」（レビン上院軍事委員長）といった声が出ている。
☆☆☆
シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する 志位委員長が談話
2013年8月31日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-31/2013083101_01_1.html
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、「シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との談話を発表しました。談話は、英訳もして、国連常任理事国をはじめ関係各国の駐日大使館、国際機関に送り、党として働き掛けています。談話は次のとおり。
一、内戦が続くシリアに対し、米国などが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃をおこなったと一方的に断定し、軍事攻撃をおこなう構えを見せている。化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為であるが、事実の解明は現在、国連の調査団が進めている途上にある。 そうしたもとで、国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を強行することは、明白な国連憲章と国際法違反である。日本共産党は、米国などによるシリアへの攻撃計画に強く反対する。 一、米国などは、化学兵器使用の禁止という「国際規範への違反」を口実にシリア攻撃を正当化しようとしているが、軍事介入で化学兵器問題を解決することはできない。 シリアは、化学兵器の全面禁止と全廃を義務付けた化学兵器禁止条約に加入していない数少ない国の一つである。国連が中心となってシリアでの化学兵器使用をめぐる事実を明らかにし、国際社会が一致して化学兵器の廃棄を迫ることこそが、この問題の解決の道である。一方的な軍事攻撃は、こうした国際社会の協力に障害をもちこむとともに、シリア国内での化学兵器拡散という極めて重大な結果をもたらす危険がある。 一、潘基文（パンギムン）国連事務総長は、内戦の双方の当事者に外部から軍事的支援をおこなうことに対して、「軍事の論理が、一つの国を完全な破壊の瀬戸際に追いやり、地域を混乱に陥れ、世界規模の脅威をもたらしている。なぜ火に油を注ぐのか」ときびしく警告している。外部からの軍事介入は、さらなる人的被害と内戦の激化をもたらし、地域全体に破壊的な影響を及ぼすものである。シリア問題の軍事的解決はありえないことを、強調しなければならない。この点で、国連安保理決議なしに外部から軍事介入したイラク戦争などの過去の経験から学ぶべきである。 シリア問題の政治解決を求める国連総会決議（２０１３年５月１５日）は、シリア政府と反政府勢力との双方に、真剣な政治対話を開始し、双方を包括する暫定政権樹立をはかることをよびかけている。国際社会は、政治対話による解決にむけて、紛争当事者を交渉の席につかせるためのあらゆる外交努力を強めるべきである。
☆☆☆
露大統領：ノーベル平和賞のオバマ氏、シリア攻撃やめて
毎日新聞 2013年09月01日 00時10分（最終更新 09月01日 01時10分）ロシアのプーチン大統領＝田中洋之撮影 拡大写真 【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン大統領は３１日、シリア軍事介入を準備するオバマ米大統領に対し、ノーベル平和賞受賞者として攻撃を決定しないよう呼びかけた。訪問先の極東ウラジオストクで記者団に語った。 プーチン大統領は、米国がこれまでイラクやアフガニスタンなど各地で軍事介入を主導したが、「平穏や民主主義は実現していない」と指摘。 「シリア攻撃を決める前に、市民などに犠牲者が出ることを考える必要がある」と述べた。５、６日にロシア・サンクトペテルブルクで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でオバマ大統領とシリア問題を話し合う意向があることも表明した。 また、英下院がシリア攻撃案を否決したことについてプーチン大統領は「まったく予期していなかった。英国に健全な価値に従う人がいることを示している」と評価した。 ロシア外務省は３０日、米国が軍事介入の可能性を示したことについて「容認できない」と批判するルカシェビッチ報道官の声明を出した。 声明では、国連安保理を経ない一方的な武力行使は「限定的（な攻撃）であっても明白な国際法違反だ」と指摘。米国がシリア軍事介入を強行すれは「政治・外交的な紛争解決の展望を害し、新たな対立と犠牲をもたらす」と警告した。 また、アサド政権側が化学兵器を使用したという明らかな証拠はなく「米国の同盟国も（シリア攻撃に）“待った”を呼びかけている」と述べた。
☆☆☆
シリア内戦打開、オバマ米大統領の誤算(真相深層)
- 2013/6/12 3:30 日経新聞
http://www.nikkei.com/内戦が長引くシリアの事態打開に向け、オバマ米大統領が描いたシナリオが崩れつつある。ロシアなど関係国を引き込んで６月に国際会議を開く計画が頓挫。７月以降も開催のめどは立っていない。米政府の内部の議論をたどると、オバマ大統領の誤算の連鎖が浮かび上がる。 ■「もう開けない」
オバマ大統領はシリア介入への慎重論に終始した＝ＡＰ 米国とロシア、国連がシリア問題を巡る国際会議の６月中の開催を断念したのは今月５日。米国務省のサキ報道官は「関係国は７月開催を目標に調整を進めている」と強調するが、政府内でも７月開催を信じる人は少ない。「たぶん、会議はもう開けないだろう」（国務省関係者） 中東の民主化運動「アラブの春」の影響を受けて、シリアで反政府デモが起きたのは2011年３月。アサド政権はこれを武力弾圧し、シリアは事実上の内戦状態に入った。居住地を失う避難民や近隣国に逃れる難民は13年中に1000万人を超すと予想される。 米国も手をこまぬいていたわけではない。 オバマ大統領が再選された直後の12年秋、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アドバイザーで、制服組のトップであるデンプシー統合参謀本部議長がこう訴えた。「米国は反体制派への武器の供与を検討すべきだ」 このまま、シリア内戦を放置すれば周辺のレバノンやイスラエルなどの動揺を誘う。当時の国務長官、ヒラリー・クリントン氏も支持し、武器供与論が勢いづいた。 ところがオバマ大統領がこれを拒んだ。反体制派への武器の供与を始めれば、いずれは米軍が地上戦に参戦するかどうかの判断を迫られると踏んだからだ。イラク戦争に踏み切ったブッシュ前大統領を批判し、大統領の座を射止めたオバマ氏。シリアの反体制派への武器供与は、自らの政治姿勢の根幹を揺るがしかねないとの不安があった。 「核兵器なき世界」の演説と並び称されたカイロ演説。１期目のオバマ大統領は、米国とイスラム世界の関係構築の「新たな始まり」と呼びかけた。それだけにシリアに深く関わって、米国とイスラム社会との対決構図が生じることを恐れた。 迷いを抱えるオバマ大統領の発言は、慎重論に終始する。４月下旬、アサド政権が猛毒のサリンガスなど化学兵器を使った疑いが濃厚になった。「米国だけでなく、国際社会にとってゲームチェンジャー（事態を一変させる要因）となる」。こう警告したオバマ大統領だったが、化学兵器の使用が確認された後も大きな決断は避ける。米軍の地上戦は想定していないと重ねて表明した。 ■米国も泥沼に？ オバマ大統領が選んだのはアサド政権と反体制派、関係各国が集う国際会議だった。アサド政権の後ろ盾であるロシアを引き込んだものの、今度はアサド大統領の退陣や、移行政府の顔ぶれなどが曖昧になった。具体策を欠いたまま、独り歩きを続ける国際会議にとどめを刺したのは反体制派の欠席表明だった。 国際会議の６月開催が見送られた直後の今月10日、オバマ政権でシリア反体制派への武器供与論が再浮上した。オバマ大統領の相次ぐ「誤算」を認めるかのようなタイミングだった。 もっとも反体制派への武器供与も一筋縄ではいかない。例えば、シリアの武装勢力「ヌスラ戦線」は国際テロ組織アルカイダとのつながりが指摘されている。オバマ政権によってテロ組織に指定された武装勢力の一つだが、シリアでは外国人を含めた数千人がヌスラ戦線の下でアサド政権と戦っている。反体制派への武器供与は、回り回ってアルカイダ系武装勢力の支援という皮肉な現象を生みかねない。 「アサド政権は戦いを優位に進めており、１～２年で政権が崩壊するという見立ては通用しない」。共和党のマケイン上院議員はこう語る。オバマ大統領の誤算の連鎖は、米国が泥沼のシリア内戦にはまり込む予兆なのだろうか。
（ワシントン＝吉野直也） ☆☆☆
日本政府は軍事介入「支持」表明で調整
2013.8.31 09:54 ［シリア］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130831/plc13083109560006-n1.htm官邸に入った安倍晋三首相＝３０日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影） 政府は３０日、米国などがシリアへの軍事介入に踏み切ったときの対処方針について「支持」を表明する方向で最終調整に入った。同時に、化学兵器使用疑惑による情勢悪化で急増が見込まれるシリアからの難民に対する「緊急無償資金協力」を追加実施する方針を固めた。新たに１０００万ドル（約９億８０００万円）超の支援を行い、これまでの資金協力額と合わせ１億ドルの大台への引き上げを視野に入れる。 安倍晋三首相は３０日、官邸でシリア情勢をめぐる関係閣僚会議を開き、現地の情報収集・分析のほか、軍事介入を検討している米国など関係国との連携の強化を指示した。 菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「北朝鮮のように日本周辺にも化学兵器を保有する国があり、シリアの化学兵器使用の問題は無関係ではない」と述べ、アサド政権の化学兵器使用が明らかになった場合には日本政府として厳しい姿勢を示す方針を表明した。政府関係者も同日、化学兵器使用を受けた軍事介入が実施された場合には「『理解する』などと中途半端なことはやらない」と指摘した。 一方で政府は、シリアからヨルダンやレバノンなどの近隣諸国に流出した難民らに、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国連世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ食料や水、毛布、医療品を届ける緊急無償資金協力を新たに実施する。外務省幹部は３０日、「米欧の攻撃の有無とは関係なく、難民への食料・医療支援を検討している」と述べた。 国連機関に登録済みのシリアの難民数は約１８０万人、難民登録待ちも約１８万人いる。日本政府は平成２４年２月以降、増加し続けてきた難民への支援策として、計９０００万ドルの資金協力を行ってきた。
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
オスプレイ 機体炎上していた 米西部ネバダ州 事実上の「墜落」
2013年8月31日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-31/2013083101_03_1.html
米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが２６日、米西部ネバダ州で基地外に「ハードランディング」（硬着陸）をした問題で、同機が所属するミラマー基地（カリフォルニア州）の第３海兵航空団は２９日、乗組員４人が脱出した後、機体が炎上したことを明らかにしました。 海兵隊は同機の「ブラックボックス」を回収し、事故の分析を進めていると言いますが、炎上するほどの強い衝撃が機体にかかったことから、事実上の「墜落」といえます。また、同機の価格は２００８年時点で６７００万ドルとされており、「クラスＡ」事故（２００万ドル以上の損失）に分類される可能性が濃厚です。 「ハードランディング」は一般的に、エンジンの逆噴射なしで地面にたたきつけられるような着陸を言います。エンジンにトラブルがあった可能性もあります。オスプレイはエンジン停止時でも安全に着陸できる「自動回転」（オートローテーション）機能が備わっていません。 第３海兵航空団によれば、現場はクリーチ空軍基地に近い無人の国有地に設定された着陸帯でした。オスプレイは不整地での着陸訓練を行っていた可能性があります。
☆☆☆
橋下氏非公開パーティー、報道１０社券購入せず
（2013年8月31日09時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130831-OYT1T00295.htm
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の後援会主催の政治資金パーティーが３０日、同市内であった。 橋下氏の意向で、報道各社には初めて非公開で開催。パーティー券を購入して会場に入ることは制限しなかったが、在阪のほとんどの報道機関は「購入は政治資金の提供にあたる」などの理由でパーティー券を購入せず、会場に入らなかった。 橋下氏が２００８年に大阪府知事に就任後、後援会のパーティーはこれまで計１０回開かれ、報道各社に公開されている。今回非公開とした理由について、橋下氏は今月２６日、「カメラがない方が、もっと大胆に自分の思いを語れる」と説明。報道各社がパーティー券を購入し、取材することは「制限しない」と述べていた。 今回のパーティー券は１枚１万５０００円。出席者らによると、橋下氏は憲法改正などについて約１時間、講演した。講演内容は橋下氏が編集し、後日ホームページで掲載するという。 政治資金規正法は、政治資金パーティーの収入から経費を差し引いた残額を政治活動に使うと定めている。橋下氏の後援会も「収益は橋下氏の政治活動に使われる」としている。 ◆「政治資金提供になる」 今回の政治資金パーティーの取材対応について、読売新聞が在阪の新聞、通信、放送の主要１２社に取材したところ、９社はパーティー券を購入しなかったと回答。日本経済新聞、ＮＨＫ、朝日放送の３社は「個別の取材活動については答えられない」などとし、券を購入したかどうかは不明だ。 パーティー券を購入しなかった理由について、朝日新聞社広報部（大阪）は「特定の政治家や政治団体に政治資金を提供することにつながり、綱領で掲げる不偏不党の立場が疑われる可能性がある。原則として、取材のためパーティー券を購入することは不適切と考え、今回は購入しなかった」と説明した。 関西テレビは「取材目的であっても、結果的に特定の政党や政治家を支援することになる恐れがある」と回答した。 読売新聞は「報道の中立性に疑義が生じる可能性があり、原則としてパーティー券を購入しての取材はしない」との理由で、パーティー会場内での取材は行わなかった。 当方注： この問題、辺恒が牛耳るマスメディアの「社長会」の主導と見られ、橋下が、産経や読売等に見放されたとみることが出来よう。 「粘土足の巨人」とは言えない橋下の「強気の読み」が外れた点からも、橋下の政治家としての「滅亡」の表れと言えよう。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 August 31
NGC 5195: The Dot Under the Question Mark
Image Credit: Hubble Legacy Archive, NASA, ESA - Processing: José Jiménez Priego
☆☆☆
妻純子の状況：
今日は又パルス上昇傾向で、１００以下だった。
顔の表情は良かった。
－－
今日は、突然高校時代からの友人Ｈが、電話してきた。元気なようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿