@hosinoojisan官邸周辺で原発反対デモ 柏崎刈羽の安全審査申請に抗議
東電再稼働申請 福島事故の収束が先だ
社会保障制度破壊の根源＝非正規労働者の増加 サラリーマン年収 ２年連続減
政党交付金：自民党が「身内」企業へ６５億円
日本の社会保障制度が崩壊の危機に至っているが、その根源が、経団連の政策であることに気付いている人は多くない。
経団連は、社会保障費の削減を意図して、労務費の流動費化を目指して、賃金切り下げと同時に、非正規労働者への転換を図ってきた。
このことにより、法律上、社会保障費（厚生年金、健康保険等）の支払い義務がなくなり、この分が企業の利益として内部留保等で蓄積、半面、国としては、年金財源、健康保険財政等に重大な支障をきたす結果となった。
本日発表された雇用労働者の賃金実態は、そのことを明確に示している。
社会保障を維持するためには、消費税の増税でなく、経団連に「正社員化」を義務図ければ、一気に解消する。
社会に貢献しない馬鹿な経営者を一掃すれば、ブラック企業問題や日本の社会保障問題は、解決すると提言しておこう。
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安倍政権によって、戦後自民党政権が営々と築いてきた良好な国際関係を一気に破壊した。
これで、政府の悲願であった国連常任理事国入りも解消したと言って良い。
周辺国の韓国や中国、ロシア等の反発は、かなり厳しいものであり、改善されるためには、５０年タームかかることとなろう。
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自民党が、政党助成金を悪用し、関連企業の救済資金にしているようである。
政党助成金制度の廃止を求めるべきであろう。
以上、雑感。
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官邸周辺で原発反対デモ 柏崎刈羽の安全審査申請に抗議
2013年09月27日21時33分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201309270411.html
首相官邸前で原発再稼働反対などを訴える人たち＝２７日夜、東京・永田町、飯塚晋一撮影
【中野寛】首相官邸周辺で２７日夜、原発に反対するデモが行われた。この日、東京電力が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請したことなどを受け、抗議の声は熱を帯びた。 参加者たちは「汚染水対策に全力を」などと書かれたプラカードを手に、「原発反対」「柏崎刈羽、再稼働反対」と官邸や国会議事堂に向かって訴えた。 茨城県牛久市の無職、黒須由紀夫さん（６６）は、東電福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題などを挙げ、「事態は収束していないのに、なぜ再稼働に向かうのか。国民の命や安全より経済を優先するのは納得できない」と強調。泉田裕彦・新潟県知事が申請を認めたことについても「残念。規制委員会は信用できないから」と、再稼働への危機感をにじませた。 この日午後には、衆院経済産業委員会が、汚染水漏れ問題について閉会中審査を開催。東電の広瀬直己社長が参考人として出席した。長野県須坂市の団体職員、伝田泉さん（４１）は「閉会中に審査するなんてやり方が汚い。命に関わる問題なのに、国民の知る権利を軽視している」と憤った。
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社説：東電再稼働申請 福島事故の収束が先だ 毎日新聞 2013年09月28日 02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130928k0000m070134000c.html 東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機の再稼働に向けた安全審査を申請した。同県の泉田裕彦知事が、条件付きで申請することを承認したためだ。 しかし、東電は福島第１原発事故の当事者である。再稼働の前提として、汚染水処理など事故の収束に真摯（しんし）に取り組み、企業としての信頼を取り戻す必要がある。 泉田知事が審査申請を認める条件にしたのは、地元自治体の了解なしにフィルター付きベント（原子炉の破損を防ぐため、放射性物質をできるだけ除去して排気する装置）を使わないことや、県との協議で改善する必要が出てくれば申請内容を修正するということだ。 東電に対する根強い不信感の表れといえる。東電は７月、審査申請することを地元の頭越しに決めた。そんな地元軽視の姿勢が、不信感を強めた。それから３カ月近くかけて申請容認にこぎつけたが、安全審査を通っても再稼働には県の同意が欠かせない。事故時に住民被ばくを避けるための防災計画などを巡り、地元自治体と協議を重ねて信頼回復に努めなければならない。 一方で、泉田知事の対応も納得できない。審査申請を厳しく批判してきた知事が、条件付きとはいえ容認に転じた理由がよく分からない。県民の安全にかかわることだけに、分かりやすく説明してほしい。 そもそも東電が原発を再稼働するには大きなハードルがあるはずだ。原発の安全神話は崩れた。稼働を認めるためには、事故が起きても適切な対応で住民の安全を守ってくれるという信頼感がなければなるまい。 ところが、福島の事故で東電の対応は後手に回り、大量の放射性物質をまき散らした。その後も不手際は続き、原子炉建屋の敷地内に流れ込んだ地下水が、汚染されて海に出た。高濃度の汚染水貯蔵タンクからも漏水した。地下水の敷地への流入はやまず、日々大量の汚染水が発生している。 東電は再稼働の前提として、事故収束に全力を傾けるべきだ。失墜した信頼を回復できなければ再稼働への理解は得られまい。 東電が今、前のめりになるのは、事業継続に不可欠な銀行融資を得るため経営計画の見直しを迫られているからだ。３期連続の赤字を避けるには、原発の再稼働か電気料金の再値上げが避けられないという。 今回の審査申請で、ひとまずはしのげる可能性が高まった。しかし、東電の経営は綱渡りが続く。安全性と経済性をはかりにかける事態は避けるべきだ。事実上国有化した政府は、東電の将来像について真剣に検討する必要がある。
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汚染水「海への影響は管理」＝１１年に遮水壁検討－衆院委審査で東電社長
（2013/09/27-20:20） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013092701031
衆院経済産業委員会で、答弁する東電の広瀬直己社長＝２７日午後、国会内 衆院経済産業委員会は２７日午後、東京電力福島第１原発の放射能汚染水漏れ問題に関する閉会中審査を行った。参考人として出席した東電の広瀬直己社長は問題の現状について「海への影響という意味ではコントロールできている」と述べ、先に「状況は管理下にある」と発言した安倍晋三首相と認識を共有しているとの立場を示した。今井雅人氏（日本維新の会）の質問への答弁。
広瀬社長は同時に「そうは言ってもトラブルは発生している」とも語り、汚染水漏れが発覚した貯水タンクの交換などに全力を挙げる意向を強調した。野党の出席者からは「事故はコントロールどころか、放射能汚染の拡大という危機的な状況にある」（共産党の塩川鉄也氏）などと厳しい声が相次いだ。
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小泉元首相がまた安倍批判「汚染水は漏れている！」
http://gendai.net/articles/view/syakai/144799
2013年9月27日 日刊ゲンダイ掲載
２００人相手に講演／（Ｃ）日刊ゲンダイ 安倍首相は頭を抱えているに違いない。小泉純一郎（７１）が、またしても「脱原発」をブチ上げたからだ。しかも、汚染水について「完全にコントロールされている」と豪語した安倍首相の発言を、真っ向から否定してみせた。
８月下旬、毎日新聞の政治コラムで「脱原発」を訴える小泉元首相の肉声が伝えられ、自民党内が大騒ぎになったばかり。今度は２００人の聴衆を相手に「脱原発」の持論をとうとうと語った。
小泉の発言が飛び出したのは９月２４日。雑誌「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」の創刊５０周年記念フォーラムのゲストスピーカーとして１時間講演した。
なぜ、自分が「脱原発」を訴えるようになったのか理由も明かした。
〈大震災の後、ＮＨＫで放送された「１０万年後の安全」というドキュメンタリー番組を見たんです。衝撃的だった。自分なりに勉強して、原発はゼロにすべきだという結論にいたった〉
極め付きは「汚染水」についてだ。
〈いまだに漏れている。どこから漏れているのか、どっちに行くのか、大丈夫なのかさえ分からない。現在も３０００人の作業員が汚染水処理のために働いている。ヘルメットして、マスクして、防護服を着て〉
名指しはしていないが、「コントロールできている」と発言した安倍首相を批判したのは明らかだ。毎日のコラムでも〈総理が決断すりゃできる〉と、安倍首相に「脱原発」を迫っていた。
最近の小泉元首相は、人に会うたびに「脱原発」を唱えているらしい。
９月１６日、主賓として呼ばれた披露宴の時も、最後まで５時間も式場に残り、挨拶にきた議員ひとりひとりに「原発をやめるべきだ」と説いていたという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「小泉さんは、自分の発言が安倍首相に伝わると分かって発言しているはず。真意は『早く原発廃止に踏み切った方がいい』というアドバイスであり、同時に『最後通告』でしょう」
財界に取り込まれた安倍首相は、原発推進に完全に舵を切っている。この先「小泉ＶＳ．安倍」がどうなるか見モノだ。
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政党交付金：自民党が「身内」企業へ６５億円
毎日新聞 2013年09月28日 02時30分（最終更新 09月28日 04時16分） http://mainichi.jp/select/news/20130928k0000m010129000c.html 自民党本部が２００８年以降の５年間に、党関係者が役員を務める企業２社に対し、税金を原資とする政党交付金から計６５億円を支払っていたことが２７日、「政党交付金使途等報告書」で分かった。毎日新聞は０７年、両社への政党交付金投入を指摘し国会でも取り上げられたが、その後も「身内」に巨額の税金が流れていた。２０１２年分の政党交付金使途等報告書は総務省が２７日付の官報で公表した。 ２社は、自民党機関紙誌の広告代理店の「自由企画社」と、調査会社の「日本情報調査」で、いずれも東京都千代田区の党本部近くに事務所を置く。自由企画社の役員は党職員ＯＢで、日本情報調査の役員は山本有二・同党衆院議員が務めている。 政党助成制度が始まった１９９５年から０６年までに、党本部は政党交付金計９６億円を両社に投入している。毎日新聞は０７年１１月に実態を報道。０８年２月には衆院予算委員会で民主党議員が質問し、当時の福田康夫首相は「自民党の政治活動に関する業務を数多く委託している」と答えた。 ０８年に両社への政党交付金投入は前年より大幅に減ったが、その後も自由企画社には年５０００万〜１９億円、日本情報調査には年１億〜５億円が政党交付金から支払われていた。報告書によると、支払い名目は、自由企画社が「筆耕翻訳料」「宣伝広報費」、日本情報調査が「調査料」。具体的な業務内容については、党・両社とも明らかにしていない。 自民党幹事長室は取材に「信頼ある専門会社に業務を委託している。『身内企業に税金で利益供与』との指摘は全く当たらない」とコメントした。【青島顕】
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汚染水問題 閉会中審査の主なやりとり
2013年09月28日01時08分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY201309270553.html?ref=com_top6
２７日開かれた衆院経済産業委員会の閉会中審査の主なやりとりは次の通り。 東電「影響はコントロール」トピックス「閉会中審査」 ◇ 東京電力・広瀬直己社長 私どもの事故から２年半が過ぎて、今なおたくさんの皆さんに大変なご迷惑、ご心配、おかけしておりますこと、この場を借りて改めておわび申し上げたい。特に汚染水の問題については新たなご心配、ご不便をおかけしている。本当に申し訳なく思っている。なかなか厳しい環境下ではあるが、改めて汚染水を含めて原子力発電所の安定化、廃止措置に向けて取り組んでいる。 原子炉冷却状況からスタートする。原子炉と使用済み燃料などに水をしっかりかけて冷却していくのが一番必要なことで、ずっとやっている。事故直後の状況からかなり汚染された水が建屋の下のほうにたまっている。このたまっているものを出して、きれいにしていく循環の冷却をしている。 だいたい１日４００トンを原子炉の冷却のために注入している。この４００トンとは別の４００トンが地下水の４００トンだ。地下水は山から海に流れ、海に出て行くであろうと、発電所の建物からさらに海に向かっている数字が１日あたり４００トン入ってきている。 １号機と２号機の間のちょうど正面のやや右側の所に（平成）２３年４月２日漏洩確認箇所とあるが、ここで事故直後の４月２日に漏洩があった。その結果、この地域が汚染されている。以降、どういう状況で汚染が広がるかということを確認してきた。 汚染源はどこなのかは、完全にはまだつかみきれていない状況だ。 海の汚染の状況は観測している。外側の外洋は、かなり小さな数字になっている。放水口の前のある程度限られた部分がやはり一番高い。外の湾内ですけれども、その外にいきますとほとんどなくなります。さらに、いわゆる外洋になると、もうほとんど数字はないと分かる。 緊急的な対策と少し時間のかかる抜本的な対策がある。一番海側に近い部分については地盤を改良したりする対策をしている。 どんどん地下水が流れてくるので、それを防ぐためにも完全に区切ってしまおうとやっている。 建物からパイプやケーブルとかいろんなものが出ているので、設置されている部分にダクトのようなトンネルのようなものがいくつかある。通称トレンチと呼んでいる。汚い水がたまってきてしまっている。建物とトレンチがどこかでつながってしまっている。そこを止めないと、建屋の中からまた押し寄せてくるので、このへんをなんとかいま止めたいと考えている。 地下水バイパス。１日４００トン入ってくるところを、何とか少なくしようと。建物の山側に井戸をほり、ここでくみ上げて、地下水のレベルを少し落として、少しでも減らそうという取り組みだ。 抜本的な少し時間のかかる取り組みだが、まずは海側の遮水壁がある。基本的には杭を打ってしっかり水を止める。海に出て行くのを防ごうという対策だ。半分くらいまでできているが、来年の９月ごろまでかかる。対策の２番は、ぐるっと１周、凍土壁を囲おうということで、いま凍結方式でできないか、とやっている。 抜本的な対策の３番。山の上で地下水をくみ上げて地下水位を下げて、建物の中に入る水を少しでも減らそうということ。建物の中の水位を絶えず地下水より下げている。汚れたものは外には出ないが、逆にどんどん入ってきてしまうと。両方ともこれから下げていって、ゆくゆくはタービン建屋の中、原子力建屋の中の汚染水を全部取り出そうと考えております。 続いてタンクの話。いまタンクの入れ物としては４１万立米くらいあるが、すでに３５万立米くらいの中に汚染水が入っている。 タンクのどこから漏れたか。タンク群の中のナンバー５という中から推定３００立米が漏れたということで、位置は海では直線距離で５００メートルぐらい離れている高台にあるところ。ナンバー５から漏れて周りが汚染された状況だ。いまそのナンバー５のタンクの原因を調査中。２カ所のボルトの間から吸い込みが見られたので、ここから水が漏れたのではないかな、と。断定的には申し上げられないが、どうもここではないかと分かってきた。パトロールをして二度とこういうことがないように対策をしている。 公明党・江田康幸氏 東電のこれまでの対応についてどう考え、これからどう対応していくか。 広瀬氏 なかなか手が回らなかったとかいろいろ言い訳はあるが、本当に我々の責任としてしっかりやっていかないといけない。今度の凍土壁のような新たな技術であるとか、かなり大がかりな難しい問題があると思っている。 民主党・馬淵澄夫氏 私は汚染水問題を含め当時の原発事故対策の責任者としてプロジェクトを率いた。海への流出、汚染水がどのような状況であるかは、大変な当時議論があった。私どもは事故収束にあたってきた。『民主党なにもしなかったじゃないか』という批判は事実と異なる。しかし今日、汚染水問題が大きな課題となっている。事実として私たちが防ぐことができなかったことは、大いに反省しなければならない。海江田（万里）代表も早急な検証作業を行うと指示している。反省をしながらも、当時の対応も含めて事実を明らかにしなければならない。 （当時）地下水の遮蔽（しゃへい）壁の構築も中期的課題ということで決定した。私たちは四方を壁で囲むことを決定し、それを前に進めなければならないとして、設計の実施に踏み込まなければならないと考えていた。 （１１年）６月１３日、翌日に記者発表を控えていたが、１枚のペーパーによって見送られた。このペーパーは東電が作成した。よろしいですね。 広瀬氏 その通りです。 馬淵氏 これをご覧いただくと、現在最も有力な対策と位置づけ、１千億円レベルとなる可能性もあるということだった。しかし、極めて厳しい財務状況にある現下で、仮に１千億円レベルのさらなる債務計上を余儀なくされれば、市場から債務超過に一歩近づいた、あるいはその方向に進んでいるとの厳しい評価を受ける可能性が大きい。これはぜひ回避したい、と。このようにこの文書で書いてあった。 （当時の）海江田（経済産業）大臣に説明をさせていただいた。海江田大臣からは「公表は差し控えるけれども、遅滞なく進めなければならない。その旨を（東電の）武藤副社長に伝えてくれ」と。私は同日、武藤氏にそのことを伝えた。武藤氏からは「遅滞なく進めます」との確認をいただいた。 しかし、私は首相補佐官の任をとかれた。それによって結果的にはこの四方を囲むという遮水壁は棚上げとなってしまった。 日本維新の会・今井雅人氏 （広瀬氏は）手が回らなかったと言ったが、それは理由にならない。汚染水は大したことないという認識があったのでは。 広瀬氏 汚染水の問題は、最初から大変な問題だと認識していた。手が回らないという表現については本当に適切でない表現だった。優先順位をあくまでも考え、その場その場でなにが一番手をつけなければいけないかということから判断してきたという意味です。 今井氏 安倍首相は「状況はコントロールされている」と発言。国民は、コントロールされているのかどうか、よくわからない。 広瀬氏 安倍首相の発言は、湾の外に影響が及ぶことは全然ないというご主張だ。私どもも全く同じ考えを持っている。首相の言った外への影響、海への影響という意味については、しっかりコントロールできている。しっかり湾の中、さらにその放水口の所にとどめている。 共産党・塩川鉄也氏 （国費投入は）国民が納得するのか。東電が「あとで返しますよ、国に入れますよ」ということは考えないのか。 広瀬氏 国の予備費なり予算なりでおやりになる。大変ありがたい。 塩川氏 東電が責任をとり、負担するというのが筋だ。 広瀬氏 もちろん私どもが主体的にやらなければならない。一方でお金がかかるのも事実。事故に絡んで多額のお金がいろいろなところで出ているのも事実。すべて東電で負担するのは大変難しい。 塩川氏 メガバンクに何らかの負担を求める考えはないのか。 広瀬氏 私どもは２年前にお決めいただいた法律に基づき、やっていく。 塩川氏 首相は「状況はコントロールされている」と言うが、事故はコントロールどころか汚染の拡大という危機的状況にある。
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韓国 「水産物の輸入禁止は不可避」
9月27日 14時51分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014859101000.html
韓国のユン・ビョンセ外相は、ニューヨークで行われた岸田外務大臣との会談の中で、原発の汚染水問題を受けて韓国政府が日本の水産物の一部を輸入禁止にしていることについて、「避けられないものだ」と述べ、適切な対応だとする考えを示しました。 岸田外務大臣と韓国のユン・ビョンセ外相は２６日、ニューヨークで両外相の就任以来、２回目の会談を行いました。
韓国外務省によりますと、この中で岸田大臣が福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて、韓国政府が福島県など８つの県の水産物を輸入禁止にしている措置の解除を求めたのに対し、ユン外相は「避けられない措置だ」と述べ、対応は適切だとして反論したということです。
また、歴史認識の問題については「問題の本質を糊塗（こと）するいかなる試みも決して受け入れることはできない」と述べ、日本側に問題があるという考えを改めて強調しました。
さらにユン外相は、日本政府が福岡県の八幡製鐵所など「明治日本の産業革命遺産」をユネスコの世界文化遺産に推薦すると発表したことについて、朝鮮半島の人々が強制的に働かされた場所が含まれているとして、岸田大臣に対して考え直すよう求めたということです。
岸田大臣は、いわゆる従軍慰安婦の問題について法的に解決済みだとするなど日本側の立場を改めて説明しており、今回の外相会談でも日韓の立場の違いが浮き彫りとなる形となりました。
当方注：
戦後築いてきた国際関係を、安倍政権が葬り去ってしまった。
常任理事国の中国も反発を強めており、国連の常任理事国入りはこれで挫折、ほとんどが、終戦当時に戻ったと言えよう。
馬鹿（敢えてバカと言う）な政治家による、影響がいかに強いか、これは、全て、右翼民族主義者の責任と言えよう。
こんなことも理解出来ず、「世界平和主義」と自慢げに語る安倍氏に対して、世界は、物笑いの種にしているだろう。
これを批判しないマスメディアも同罪と言っておこう。
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高額療養費：患者負担の見直し案 所得で７割増〜３割減
毎日新聞 2013年09月27日 21時57分 http://mainichi.jp/select/news/20130928k0000m010102000c.html 厚生労働省は２７日、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度について、７０歳未満の一般所得層のうち、モデル世帯の年収２１０万円以上３７０万円未満の層は上限月額を今の約８万１００円から３割減の５万７６００円に引き下げる案を軸に調整に入った。一方、年収１１６０万円以上の高所得層は現行の約１５万円から７割増となる約２５万２６００円に引き上げる。２０１４年度後半にも実施する意向だ。 現在、７０歳未満の場合、所得区分は （１）上位所得層（年収７７０万円以上、上限月額約１５万円） （２）一般所得層（年収２１０万円以上７７０万円未満、同約８万１００円） （３）低所得層（年収２１０万円未満、同３万５４００円） −−の３段階。 改革案はこれを５段階に分ける。上位所得層を二分して新たに「年収１１６０万円以上」の区分を作り、上限額をアップさせる。年収７７０万円以上１１６０万円未満の層も上限を約１６万７４００円に引き上げる。 一般所得層も二分する。年収２１０万円以上３７０万円未満は上限を下げる一方、３７０万円以上７７０万円未満は据え置く。低所得層も今のままとする。 他にも同省は、一般所得層の上位（年収５７０万円以上７７０万円未満）の上限額を約１２万２４００円としたり、一般所得層の最も低い上限額を４万４４００円まで引き下げるなどさらに区分を細かくした案も用意している。しかし、有力なのは５区分とする案だ。 一方、７０歳以上は今の入院費の上限月額が ▽低所得層（住民税非課税）１万５０００円か２万４６００円 ▽一般所得層４万４４００円 ▽現役並み所得者（現在窓口負担が３割の人）約８万１００円−−だが、こちらは変えない方向。 所得区分の細分化は、政府の社会保障制度改革国民会議の提言「能力別の負担への転換」に沿っている。実施には２５０億円の公費（国２００億円、地方５０億円）を要し、保険料６００億円も含めた負担は８５０億円となる。【佐藤丈一】
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軍国主義者と呼びたいなら呼べ、これからも原発を放棄しない これが首相の言うことか
2013年9月27日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-27/2013092701_03_1.html
安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、国連総会への出席で訪れているニューヨークで、米保守系シンクタンク・ハドソン研究所の会合で演説し、中国を念頭に「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ呼んでいただきたい｣と挑発しました｡ 首相は演説で、日本の軍事費が１１年ぶりに増額に転じたことを“実績”としてアピール。一方、名指しこそしなかったものの、「隣国に軍事支出が少なくとも日本の２倍の国がある」との表現で中国の軍拡を取り上げ、日本の軍事費の伸びはわずかだと主張し､挑発の発言を行いました｡ 一方で首相は、集団的自衛権の行使や国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置に強い意欲を表明。「積極的平和主義」を標ぼうして「戦争する国」づくりに前のめりの姿勢を示しました。 さらに、首相はニューヨーク証券取引所でも演説し、日本のエネルギー政策に関して、「原発の安全技術でこれからも世界に貢献していく。放棄することはない」と述べ、福島第１原発での汚染水問題にはいっさいふれず、原発保持と輸出推進を明言しました。 首相発言は、衆参両院での与党多数を背景にした、おごりたかぶりを示すもの。シリア問題にみられるように紛争の平和的解決を求める世界の流れや、原発ゼロを要求する民意に背き、国内外から反発が起こるのは必至です。
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自民チームで日本新聞協会幹部 「国民の知る権利を侵害」 「秘密保護法」に懸念表明
2013年9月27日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-27/2013092702_02_1.html
安倍政権が来月召集予定の臨時国会に提出を狙っている「秘密保護法案」について、日本新聞協会が懸念を表明していたことが明らかになりました。 同小委員会の平田喜裕副委員長（日本経済新聞社編集総務）は２５日、自民党インテリジェンス・秘密保全検討プロジェクトチーム（座長・町村信孝元官房長官）の意見聴取に応じ、同法案について「国民の知る権利の侵害に危惧を抱かざるを得ない」との懸念を表明。同法案が成立すれば「取材が漏えいのそそのかしとされ、通常の取材も罪に問われかねない。厳罰化の過剰反応で、取材に応じてもらえないなど支障を来たす可能性がある」など反対の意見を伝えています。 同協会は２０１１年１１月、当時の民主党・野田政権が国会への提出を言明していた「秘密保全法制」（その後国会提出は断念）について、「国民の『知る権利』や取材・報道の自由を阻害しかねない問題点が多く、強く反対する」との意見書を当時の藤村修官房長官や内閣情報調査室に提出していました。
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社会保障制度破壊の根源＝非正規労働者の増加
サラリーマン年収 ２年連続減
9月27日 17時59分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014866611000.html
K10048666111_1309271929_1309271939.mp4 サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４０８万円で、前の年より１万円少なく、２年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。
また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、１６８万円と正社員より３００万円少ないことが明らかになりました。 国税庁が去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より１万円少ない４０８万円でした。
平均年収が減るのは２年連続で、ピークだった平成９年の４６７万円に比べて５９万円少なくなっています。
年収別では、２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２３．９％を占めています。
一方、１０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％でした。
また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。
正社員の平均年収は男性が５２１万円、女性が３５０万円で、全体では４６８万円でした。
これに対して非正規雇用の労働者は、男性が２２６万円、女性が１４４万円、全体では１６８万円と、正社員に比べて３００万円少ないことが明らかになりました。
このほか業種別では「電気・ガスなど」が７１８万円で最も高く、次いで「金融・保険」の６１０万円、「情報通信」が５７２万円となっています。
最も低かったのは非正規労働者の比率が高い「宿泊、飲食サービス」の２３５万円でした。
サラリーマンの給料 実感は
景気が回復傾向にあるとされるなか、給料は上がっているのか、東京・新橋でサラリーマンに聞きました。
５７歳の男性は「景気はそれなりに回復していると感じますが、自分自身はボーナスが削減されていて懐は厳しいです。個人の給料は当分横ばいだと思う」と話していました。
３２歳の男性は「景気はよくなったとは全く感じない」としたうえで、「今の給料に満足していませんが、待遇をよくしてもらうために自分がもっと頑張らなければならない」と話しています。
一方、５３歳の男性は「長年の労働に見合った給料をもらっていて特に不満はありません。今後、会社の業績が伸びてくれば、給料にも反映されると期待しています」と話していました。増える非正規労働者
国税庁が雇用形態別の平均年収を発表したのは、非正規労働者の割合が高くなったため、全体の平均だけでは給料の実態を必ずしも反映できなくなったからです。
総務省の調査によりますと、非正規労働者の数は、バブル経済の崩壊後、急速に増加しました。
ことしに入っても増えていて、４月から６月までの３か月の平均で１８８１万人と労働者全体の３６．２％を占めています。
正社員に比べて低賃金で、年齢や勤続年数による賃金の上昇も少ない非正規労働者は、５人に１人が正社員になれないため、望まずに非正規雇用の仕事に就いているとみられています。
雇用の問題に詳しい慶応大学の樋口美雄教授は「１度、非正規になるとなかなか正規になれず、階層が固定化する問題がある。正規になりたいという『不本意非正規』が増加しているなかで、いかに正規に転換するかが重要だ」と指摘しています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 September 27
Andromeda on the Rocks
（岩の上のアンドロメダ-アドレア海岸）Image Credit & Copyright: Cristian Fattinnanzi
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妻純子の状況：
今日は、原因不明で、パルスが１３０台後半まで上がっていた。
心配である。帰る前には、１３０まで下がって来たので帰宅した。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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