基準値超でも継続 地下水くみ上げ ※ 砂川判決「引用は無理」 集団的自衛権で ※ 安保法制懇、国際紛争の解釈限定 憲法制約、無実化も ※ 小保方論文 幕引きで浮上する野依理事長「辞任説」

@hosinoojisan



基準値超でも継続　地下水くみ上げで東電

砂川判決「引用は無理」　集団的自衛権で宮崎元長官

安保法制懇、国際紛争の解釈限定　憲法制約、無実化も

小保方論文問題 早期幕引きで浮上する野依理事長「辞任説」



小保方論文問題、現在の対応を見る限り、コペルニクスやガリレオ、そして、アインシュタインを想起する。

識者には怒られる方もいられると思うが、「ＳＴＡＰ細胞」が、存在するのかしないのかの問題でなく、「手続き違反」で、この科学者を「消滅」させようという動きである。

これは、学問が、「真理の探究」が究極の目的であるにもかかわらず、この研究を「挫折させるため」の「やっかみ半分」の批判が、こうさせているのであろう。

これまでの、社会発展の基礎には、「体制維持・権力保持」の観点から、「新しい見識」を否定してきた歴史を、打ち破ってきた歴史がある。

私は、ＳＴＡＰ細胞の「発見」を期待したいが、仮に、そうでなくても、この研究は、進めるべきと言っておきたい。

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東電（政府）が、「地下水海洋放出」のため、その基準値としてきた「汚染基準値」以上の地下水が出ても、この計画を強行するという姿勢を明らかにした。

これは、関連漁協等を、偽って「同意」を取り付け、その基本条件を「違反しても」、「同意を得た」と、強行しようとしているが、これは、許してはならないと言えよう。

安倍政権は、「国民には、法を守れ」と言いながら、自らは、「法を守らない」という姿勢を強めている。

「安保法制懇」の、憲法９条の無実化解釈や、諫早の「開門判決無視」の動きがそれを証明している。

こんな危険な政府は、一日も早く、辞めさせなければならない。

以上、雑感。



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基準値超でも継続　地下水くみ上げで東電

（ 2014/04/12 09:29 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014041215081
　東京電力福島第一原発の「地下水バイパス」計画で、東電は１１日、地下水をくみ上げる井戸で放出基準を超える放射性物質濃度が検出された場合でも、くみ上げを継続すると発表した。
　東電は、くみ上げた後に９つある一時貯留タンク（１つ当たりの容量１０００トン）に地下水をためて濃度を測定する。放出基準に近づいた場合は、比較的高い濃度が検出されている井戸からのくみ上げを停止する方針。１２本ある井戸１本ごとの濃度では、くみ上げ停止を判断しないとした。
　東電は県庁で１０日に開いた記者会見で、地下水のトリチウムが放出基準の１リットル当たり１５００ベクレルを超えた場合の対応について「井戸のくみ上げを停止する」といったんは説明。しかし、同日中に「傾向を監視するため、くみ上げを継続する」と訂正した。その後、「方針は決まってない」と再び修正するなど説明が二転三転していた。
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　県漁連の野崎哲会長は１１日、「（放出基準の）運用方針の説明に不透明な部分があった。地下水が基準を上回る状況を想定した上で、慎重に対応してほしい」と求めた。

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砂川判決「引用は無理」　集団的自衛権で宮崎元長官

(2014/04/12 23:45カテゴリー：政治)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014041201001962 　第１次安倍政権で内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は１２日夜のＮＨＫ番組で、集団的自衛権の行使を限定的に容認する論拠として自民党内で挙がっている砂川事件をめぐる１９５９年の最高裁判決に関し「（限定容認の根拠として）引用するには無理がある」と疑問を呈した。 　同時に「判決が（個別的自衛権に）限定していないから、集団的自衛権を容認しようという議論は聞いたことがない」とも述べた。 　これに対し安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）の北岡伸一座長代理は「憲法のロジックだけで国を守れるのか」と反論した。

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安保法制懇、国際紛争の解釈限定　憲法制約、無実化も

(2014/04/12 22:50カテゴリー：主要)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014041201001864
　安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、憲法９条が武力行使を禁じる「国際紛争」について全ての紛争ではなく、日本が当事者となる場合に限定する新たな解釈を政府に求める方針を固めた。 日本の領土問題などが絡まない紛争に対処する国連の集団安全保障は憲法上の制約を受けず、自衛隊の参加が可能となる。海外派遣に関する歯止めが有名無実化する恐れがある。 　複数の安保法制懇メンバーが１２日明らかにした。５月にも首相に提出する報告書に盛り込む。ただ国際紛争の新解釈は安全保障政策の大転換となるため政府は慎重に対応する考えだ。

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諫早 国に制裁金命令　佐賀地裁 ２カ月以内に開門を

2014年4月12日(土) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-12/2014041201_02_1.html （写真）間接強制が認められ、「国を断罪」と書かれた旗を掲げる「よみがえれ！有明訴訟」の弁護団＝11日、佐賀地裁前 　国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門をめぐり、「よみがえれ！有明訴訟」の原告・漁業者らが、開門するまで国に制裁金を支払わせるよう申し立てた「間接強制」について、佐賀地裁（波多江真史裁判長）は１１日、２カ月以内に開門しない場合、漁業者４９人に１人当たり１日１万円の支払いを命じる決定をしました。 　申し立ては、２０１３年１２月までの開門を命じた福岡高裁の確定判決（１０年１２月）を国が履行しないため、開門義務を履行させるためのもの。決定は、国が確定判決を履行しないという憲政史上初の事態を、裁判所が厳しく断罪したものです。 　国は開門反対派などの強硬な反対や、長崎地裁での開門差し止めを命じる仮処分決定（昨年１１月）により開門を履行できない「障害」があると主張してきました。決定では、「可能な限りの措置を講ずるべき」だとし、国の主張する事情は「障害とは言い難い」として「主張は採用できない」と退けました。 　馬奈木昭雄弁護団長は「憲法を守らない国の態度を裁判所が断罪した」と強調。その上で「漁業被害が毎日拡大している。国はこれ以上争う権利はない」と述べました。 　同日、国は決定の取り消しを求める抗告を行うとともに、制裁金の支払いの停止を申し立てました。

安倍政権はすぐ開門を

仁比聡平参院議員

　仁比参院議員は「安倍政権はすみやかに開門実現を」とのコメントをだしました。 ◇ 　佐賀地方裁判所は、国に対して、２カ月以内の開門と、開門まで漁民１人あたり１日１万円の支払いを命じました。「開門を命じ確定した判決を国が守らない」というありえない事態のもと、極限の被害に苦しむ漁民の漁業権は「生活の基盤にかかわる重要な権利」とし、問題解決の責任を果たそうとしない国を断罪した画期的決定です。 　長崎県などの反対で対策工事も開門もできないという国の言い分を、裁判所は、他の代替工事を検討し国自身が排水門の管理を行うなど、信義則上できる限りの措置を講じるべきであるとして、正面から退けました。 　安倍政権がこれ以上争い続けることは許されません。国が、漁業と農業、防災共存の対策工事を責任をもって具体化し、すみやかに開門を実現することを強く求めます。

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小保方論文問題 早期幕引きで浮上する野依理事長「辞任説」

2014年4月11日　日刊ゲンダイ 掲載 http://gendai.net/articles/view/news/149422 野依理事長のクビがかかる／（Ｃ）日刊ゲンダイ 「ＳＴＡＰ細胞はあります」――。
“涙の弁明会見”でさらに疑惑が深まった「小保方論文」の改ざん・捏造問題。理化学研究所と小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の主張は全く噛み合わず、「理研ＶＳ小保方」は長期化必至だ。
　そんな状況に理研や科学者以上に苛立っているのが文科省だ。「ＳＴＡＰ細胞」騒動で、理研を「特定国立研究開発法人」に指定する法案の今国会成立が困難な状況となったからだ。
　もともとこの法案は、理研と産総研（経産省所管の産業技術総合研究所）を特定法人にするためのもの。指定は「既定路線」とはいえ、菅官房長官は９日の会見で「（ＳＴＡＰ）問題のメドが立たないうちは（法案の）閣議決定はしない」と明言した。ということは、騒動がこじれて法廷闘争――なんて絶対避けたいはずだ。そこで、霞が関で「早期幕引き策」として急浮上しているのが、理研の野依良治理事長（７５）の“引責辞任”説である。
■理研の“体質”をつくった張本人
「このままだと理研は研究不正を理由に小保方さんを解雇する。小保方さんは＜解雇は処分が重すぎる＞と反論して法廷闘争です。しかし、理研は慌てて小保方さんを解雇しなくても来春には１年の雇用契約期間が切れるのだから、そこまで待てばいい。
おそらく理研の“手打ち条件”は契約期間満期までの雇用継続と論文撤回の同意でしょう。
一方、今回の問題で、理研の危機管理の欠落を問題視する声も強まっている。文科省が騒動を沈静化させる手段として、野依理事長のクビを迫ることは十分考えられます」（文科省担当記者）
　ノーベル化学賞受賞者の引責辞任は世界中の科学者に衝撃を与える。文科省も「組織として責任を取った」と、国会で法案審議の説明がしやすくなるのは間違いない。
　もともと特定法人の構想は文科省と野依理事長が進めてきた。０３年に理事長に就任した際に「野依イニシアチブ」を発表。巨額の科学技術予算を獲得するために、インパクトのある研究を良しとする現在の理研の“体質”をつくってきたのは、他ならぬ野依理事長だ。「目立つ成果」を求め過ぎた結果が「小保方論文」問題を招いた――との指摘も文科省は当然、承知しているはずだ。
　野依理事長の辞任のカウントダウンが始まっている。

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（新ポリティカにっぽん）政治よ、大地の民の声を聞け

早野透＝桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト 2014年4月8日10時13分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASG473S6XG47UEHF002.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG473S6XG47UEHF002

 
　　　　
早野透（はやの・とおる）　１９４５年生まれ、神奈川県出身。６８年に朝日新聞に入社し、７４年に政治部。編集委員、コラムニストを務め、自民党政権を中心に歴代政権を取材。２０１０年３月に退社し、同年４月から桜美林大学教授。著書に「田中角栄　戦後日本の悲しき自画像」など＝安冨良弘撮影

１日未明、ＪＲ新宿駅では、新しい運賃表の上に張られていた「調整中」の紙が外された＝福留庸友撮影
　４月１日、消費税が５％から８％にアップした夕方、たまたまＪＲ新宿駅西口を通りかかったら、共産党の志位和夫委員長が演説していた。「国民に耐えがたい大増税ストップ！」と声を張り上げていた。その前日まで世間は、冷蔵庫からシャンプーまで、５％での買い急ぎ、買いだめに狂奔した。共産党の「断固抗議」は、原理原則にこだわる政治行動であって、律義なものである。 　志位演説を聴いていると、増税批判とともに「非正規雇用の増大はとめどない。いまに正社員ゼロの時代がきますよ」という言葉が耳に残った。正社員ゼロ？　一般に、非正規の賃金は、正社員の７割である。昨今のブラック企業の跋扈（ばっこ）を見れば、いずれ全員非正規雇用という会社もありうるかもしれない。効率優先の社会の未来には、そんな「逆ユートピア」もありそうである。 ブラック企業といえば、昨年７月の参院選の東京選挙区で、共産党の吉良佳子さんが自分の就職活動の苦労話を交えながら企業の搾取の実態について心に響く演説をしてみごとに当選した。きょうは吉良さんの話はないのかな、さきごろ週刊誌にキスシーンを撮られていたから出てこないのかな？　好きな人とキスしたからといってどこが悪い？などと思ったりした。共産党のアイドル議員、めげずにがんばってほしい。 ■新宿の「深夜食堂」で思う 　新宿という場所は、一方では都庁やら高層ビルが林立しているけれども、一方ではさまざまな人生が行き来する裏通りの街である。私も年がいもなく、ゴールデン街で仲間と飲んだり議論したりした後、空腹を覚えて新宿のはずれの深夜食堂に立ち寄る。 　この間、その食堂に行ったら、棚に並んでいるお惣菜（そうざい）の値段票が張り替わって、ポテトサラダの小鉢が１０８円になっている。さばの塩焼きがこれまでの２８０円から３０２円に、おばさんがその場でつくってくれるアツアツの卵焼きはこれまで１７０円だったのが１８３円になりましたと表示してある。消費税８％になって、それを吸収しきれずに値上げとなったのだろう。 　私は、わかめの胡瓜（きゅうり）あえの１０８円の小鉢を取ってビールを飲む。隣のテーブルでは作業服の若い女性２人が、あっちのテーブルでは青年が、ごはんとトン汁、若干のお惣菜で食事をしている。こっちでは熟年の男女４人がわいわい食べている。隅でおじさんがひとりラーメンをすすっている。みんな、どんなところで働いているんだろう。おそらくは非正規で働いているのではないか。 　私が愛読する漫画「深夜食堂」（安倍夜郎作、小学館）に書かれているように「残業だらけで疲れた人も、恋に破れて泣いてる人も、夢つまずいて落ち込む人も、仕事に追われ続けてる人も…お腹（なか）を満たされ、心も満たされる」、そんな「街の片隅の癒やし処」にも８％消費税は容赦なく降りかかってくる。国会議員諸公よ、「のど元過ぎれば」ではなく、底辺の庶民増税の痛みを忘れないでほしい。１円を惜しんで税金を使ってほしい。 ■法人減税より、非正規雇用の縮減を 　機会あって麻生太郎財務相に話を聞くと、次なる税制改革は「法人税減税」だそうである。これによって企業の設備投資を促し、外国企業の日本への投資も呼び込み、経済が拡大成長し、いずれは賃上げにつながり需要も増えて「経済の好循環」をもたらすというのである。さて、それはどうだろうか。ここ何年来の賃金の低下は、正社員の賃金が下がったわけではなく、非正規雇用のシェアの拡大によってもたらされた。昨今、大企業の空前の利益が報じられるなかで「経済の好循環」を求めるならば、取り組むべきは「法人税減税」ではなく、非正規雇用を縮減のトレンドに変えることではないか。 　３月末の日曜日、東京は風雨。日比谷野外音楽堂で「もうやめよう！ＴＰＰ交渉」という集会が開かれた。沖縄のサトウキビ農家、岩手の被災地、滋賀県の近江牛産地、それから私の知人の山形のコメ農家らが演説、各地から集まった１千人が横殴りの雨をカサで防ぎながら都心をデモ行進した。 　日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）で豪州産牛肉の関税交渉も大筋合意、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉も大詰め、４月２４、２５日にアメリカのオバマ大統領が国賓として来日することも決まった。外国産の安い農産物が野放図に入ってくることはないか、しかし、ＴＰＰ交渉はまったく秘密に進められている。 　外交は駆け引きだから、一定期間、秘密交渉はありうる。かといって、知らないままに日本の自動車の輸出の便宜のために外国農産物の輸入緩和と取引されてはたまらない。大企業対農家の構図のなかで、秘密交渉は大企業に利し、農家の利に反する。 　内閣の諸氏よ、秘密の殻に閉じこもって耳をふさぐべきではない。国会議員よ、大地の民の声に耳傾けよ。底辺の消費者、生産者を切り捨てるのは、政治ではない。（早野透＝桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト）

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　みんなの党の「諸悪」の根源

みんな渡辺夫人の口座調査も　８億円問題で浅尾代表

(2014/04/12 11:36カテゴリー：政治)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014041201001282 　みんなの党の浅尾慶一郎代表は１２日、渡辺喜美前代表の８億円借り入れ問題をめぐり、５億円弱を保管していたとされる渡辺氏の妻の口座も調査が必要だとの認識を示した。東京都内で記者団に「少なくとも『入りと出』はチェックした方がいい」と述べた。 　党は渡辺氏の預金通帳を基に使途などを調査中で、１５日の役員会で結果をまとめたい考え。だが妻の口座も新たに調べる場合、結果公表は遅れる可能性がある。 　浅尾氏は「調査チームが必要と判断すれば（妻に通帳提出を）要請することになる。公人ではないので、どこまで協力してもらえるかにかかっている」と説明した。

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カジノ法案に反対を 弁護士らが団体設立

4月12日 21時50分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140412/t10013694781000.html

K10036947811_1404130512_1404130514.mp4 カジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進する法案が国会に提出されたことを受けて、多重債務者の支援に取り組んできた弁護士らが法案に反対する団体を１２日設立し、全国で反対運動を行なっていくことなどを確認しました。 １２日東京・新宿区で開かれた設立集会には、多重債務者の支援に取り組んできた弁護士や市民グループの関係者などおよそ１４０人が集まりました。
団体の代表の新里宏二弁護士は「ギャンブルで借金を作り、家族や仕事を失う悲惨な人たちを私たちは見てきました。そうした犠牲を基に経済活性化を目指す国でいいのでしょうか」と述べました。

このあと、今後の活動方針が話し合われ、国会議員に反対を訴えていくほか、カジノの誘致を検討している全国の自治体で今月下旬から反対運動を行なっていくことなどを確認しました。
カジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進する法案は、地域経済の振興につながるとして、自民党、日本維新の会、生活の党など超党派の議員連盟が去年１２月国会に提出していて、今の国会での成立を目指しています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 April 12 Clouds and Crosses over Haleakala （雲とハレアカラを横切る） Image Credit & Copyright: Wally Pacholka (TWAN) ☆☆☆

妻純子の状況：

訓練実施中、パルス　１００±５　に下がっていた。

今日は、当方、食事関連の実習を行った。

他は、異常なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・