@hosinoojisan原発の新規制基準「住民守れぬ」 泉田・新潟知事
３０キロ圏内、ヨウ素剤ゼロ 柏崎刈羽、購入済み偽装
「規制緩和」という主張は、経済界が、「日本国憲法」や労働法制を蹂躙し、「国民や労働者への権利侵害」宣言
安倍政権、２つの宿願再挑戦 労働時間規制・医療費抑制
泉田新潟県知事の発言、若干問題はあるが、的を射てると言えよう。
過酷事故対策が、ほとんど「できない」状況にあるという問題である。
新規制基準は、原発のハード面対策は、確認？されるが、「過酷事故」対策が、ほとんど整備されないまま、「再稼働」オンリーで進められていることは事実と言えよう。
福島第一では、事故後の「終結」すら見通せない状況で、原発を再稼働すれば、特に、関西地区に死活的影響を与えるだけに、問題ある「規制基準」と断定できる。
日本国あげて、この問題論ずべきであろう。
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「規制緩和」という言葉が独り歩きしているが、これが何を意味するか真剣に考えている人が少ない様である。
言葉自体は、「なるほど…」と思わせるが、日本では、憲法で、基本的人権を守り、生活の維持・向上を定めた、様々な法律がある。
この「法律」を、「規制」と主張して、いわば、現状では、法律「違反」になるので、「新たな法律」を作れ、というのが、この主張である。
従って、国民の「権利侵害」を行おうとするのが、「規制緩和」論者の主張である。
例えば、労働時間問題。自由な労働形態を選択できると称しているが、これを提起しているのは、労働者側でなく、経営者団体や経営者であることである。
国民を騙して、搾取強化を行おうという事は、明らかではないか！
国際的に「アホ」とみられている安倍首相を支持する国民が多いという事は、意識水準が、まだ、「国際化」していない証明であろう。
以上、雑感。
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原発の新規制基準「住民守れぬ」 泉田・新潟知事
2014年4月23日02時45分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASG4376Y5G43PTIL02Q.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4376Y5G43PTIL02Q泉田裕彦・新潟県知事
新潟県の泉田裕彦知事は先月、米国の前原子力規制委員長のグレゴリー・ヤツコ氏との対談で「国が制度全般を見直さなければ自治体は有効な避難計画を作れない」と述べた。原発７基を抱える自治体トップが考える課題は何なのか。朝日新聞の取材に、知事は安倍政権が「世界で最も厳しい」とする原発の新たな規制基準に言及。「世界標準にも達していない」とし、うそをついてはいけないと批判した。 新しい規制基準は、原発の「安全神話」のもとで作られた旧基準が福島での深刻な事故につながったとの反省を踏まえ、複数電源の確保など事故防止対策の強化が盛り込まれた。現在、計１７基の原発が「新基準を満たしている」として再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請。九州電力川内原発（鹿児島県）では、夏前にも審査が終わる可能性がある。 泉田知事は、新基準は一定の確率での事故発生を前提にした機械の性能審査であり、「緊急時に自治体がしっかり対応しなければ住民の安全は守れない」と指摘。実効性ある避難計画が不可欠だが、法や制度の不備が放置されており、特に地震と津波、原発事故が重なる複合災害に自治体が現行制度で対応することは難しい、との見方を示した。 具体的には、 ①現行法令は被曝（ひばく）の上限を定めており、避難に必要なバスの運転手にこの値を超える被曝の可能性があれば、住民のもとに行けない ②複合災害で寸断される可能性が高い道路の使用を前提に避難しようとすれば、住民の被曝（ひばく）が避けられない ――などのケースを列挙。各住宅への核シェルター整備も検討すべきだと提案した。 さらに過酷事故に備え、危険な高放射線量のもとで誰が収束作業にあたるのか ▽経営上の損害が出かねない原子炉への海水注入に踏み切るかどうかの判断を事業者に任せていいのか ――といった課題も手つかずだと強調。「あれだけの事故を起こしながら、相変わらずハードの性能だけを見れば『安全』ということにしてしまい、何かが起きたときにどうするかを考えていない。安全神話はそのまま残っている」と述べた。（稲垣えみ子、永田篤史）
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３０キロ圏内、ヨウ素剤ゼロ 柏崎刈羽、購入済み装う
2014年4月22日 21時11分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042201002359.html 新潟県は２２日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の過酷事故に備え、２０１２年度中に同原発から１０～３０キロ圏の住民向けに配備予定だった安定ヨウ素剤約１３２万錠を、購入しないまま放置していたと発表した。 期限の１３年３月末までに調達できるめどがたたず、担当職員が手続きを中断。書類に「購入済み」と記入したため、周囲もチェックできず、国の交付金約８００万円が支払われていた。 購入予定だったヨウ素剤は、防災用倉庫として使っている旧興農館高校（新潟市）に配備したとして、事務処理されていた。県医務薬事課は「速やかに調達したい」としている。（共同）
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原子力規制委「何を学んだのか」と厳しく批判
4月23日 4時46分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013953261000.html
K10039532611_1404230516_1404230519.mp4 原子力規制委員会は、電力各社が原子力発電所の安全性を高めるために設けた団体と初めて意見交換を行い、田中俊一委員長は「福島の事故で何を学んだのか、電力会社がどう取り組んでいるのか全く発信されていない」と厳しく批判しました。 原子力規制委員会は、電力各社が原発の安全性を高めるために去年１１月に設けた団体、「原子力安全推進協会」の松浦祥次郎代表を招いて、初めて意見交換を行いました。
この中で松浦代表は、国内の原発が長期間停止していることについて、「今のように原発が長く止まった状態にあると、『安全文化』がマイナスの方向に行く」と主張しました。
これに対して規制委員会の田中委員長は、「福島の事故で何を学んだのか、電力会社がどう取り組んでいるのか全く発信されていない」と厳しく批判しました。
そのうえで田中委員長は、「原発事故の背景には科学技術の傲慢さがあり、厳しく反省して取り組んでいるか全く見えない」と指摘
し、電力各社に指導を強めるよう求めました。
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首相「労働時間規制見直し」検討指示 政府合同会議
安倍晋三首相は22日、首相官邸で開いた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と表明した。社員本人の希望や労使の合意を前提に、仕事の忙しさに応じて柔軟な働き方ができるよう労働時間の規制を外す仕組みの創設をめざす考えだ。
- 2014/4/22 21:25 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2202M_S4A420C1MM8000/?dg=1
経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議に臨む安倍首相(２２日午後、首相官邸) 同日の合同会議で、競争力会議の民間議員である長谷川閑史経済同友会代表幹事が２つの案を提示したのを受けた発言。 １つ目の案は、高い能力を持ち、自らの判断で時間と関係なく仕事を進められる社員を想定する。この場合、年収は１千万円以上などの目安を設ける。報酬は働いた時間に関係なく、成果に応じて払う仕組みにする。 もう一つの案は、会社側が仕事の内容を明示したうえで１年間で働く時間などをあらかじめ労使で決める。この条件の範囲内であれば、社員が平日に働く時間を自由に調整できる。２案はともに社員が希望し選択することを前提にする。 現在、労働時間の規定の対象外となっているのは、一般企業では、労働組合員ではなくなった管理職らに限られている。 首相は「安心して職場を選び、事業者も安心して雇用創出ができるように、労働紛争の解決を促す、客観的で透明性の高い仕組みの検討を進めたい」とも強調。解雇無効をめぐる紛争の後、金銭で解決する制度をとり入れる必要性を訴えた。 2006年に発足した第１次安倍内閣でも、従業員の労働時間規制を外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ぶ制度を盛り込んだ法案の国会提出を検討した。しかし、野党などが反対して断念した経緯がある。 同日の会議では、麻生太郎財務相が、都道府県ごとに医療費の目標を決め、支出を抑える仕組みを提案した。各地域が病院再編やＩＴ（情報技術）活用による効率化で医療費を減らす。同提案は田村憲久厚生労働相も検討する意向を示した。
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安倍政権、２つの宿願再挑戦 労働時間規制・医療費抑制
６月につくる成長戦略の柱として、働き方を見直す規制緩和が焦点になってきた。長い時間働く習慣を改めて働く人の生産性を上げ、人口が減っても経済成長できるようにする。ただ、多くの会社員が対象となる改革は安倍晋三首相が前回政権時に取り組み、失敗した経緯がある。成果報酬は長時間労働を助長するとの批判もあり、政府は慎重に議論を進める。（１面参照） 22日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議。普段は資料の説明の後、民間議員と閣僚が一言ずつ発言するぐらいだが、雇用を巡っては田村憲久厚生労働相が何回も口をはさんだ。「よく研究させてもらいたい」 同日の会議で民間の代表者が強調したのは、働き方を選べる社会にすることで、労働力をうまく活用することだ。今の日本では多くの正社員が日常的に残業を強いられる一方で、定時の出社と退社が難しい子育て期の女性が正社員として働くのは難しい。今の労働法制は残業代に見られるように働く時間に応じて報酬を求めているため、時間に縛られない働き方は選びにくいのが実情だ。 制度の対象としてまず浮かぶのは、研究者のように専門的で高度な技能を持つ人材だ。例えば優れたデザインは長く働けば思いつくわけではない。仕事の成果も測りやすい。対象者を「年収でおおむね1000万円以上」とした提案からは、専門的な仕事をするリーダーのような人材が浮かび上がる。 もう一つの案では、年間の労働時間などをあらかじめ労使で決める。労働時間上限要件型と呼ばれ、成果を出せば、いつ働くかは働く人の自由。子育て期で出社が難しい女性が念頭にある。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本人は１時間働いて生まれる国内総生産（ＧＤＰ）が2012年に40.1ドルと、先進国平均の46.7ドルより低い。会社に残るだけで残業代をもらう風土を変えるのは、経営者の悲願でもある。 働き方の見直しは安倍首相が前回、政権にあった06年にも議論が盛り上がった。管理職なら自分の意思で働く時間を決められるとして、「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれる成果報酬の仕組みを入れようとした。だが、残業代がつかない仕組みに理解は深まらなかった。 民間議員が新たに提案した仕組みにも課題はある。経営側が能力が未熟な社員に制度を適用すれば、成果が出るまで報酬につながらない残業を迫られ、いわゆる「ブラック企業」を助長するとの批判もある。 このため政府は新たな規制緩和について、労働組合の強い職場に先行で入れ、希望する社員だけを対象にすることを検討する。成長につながる実効性の高い具体案作りが求められそうだ。 当方注： 何のことはない、労務費削減が主要な側面で、「自由に働ける」という主張は、「眉唾」物である。 この命題が、働く側のイニシアティブでなく、「経営側」の「願望」であることから、所謂「ブラック企業」の法制化という事が言えよう。 規制緩和と主張するが、「経営側」が、「労働側」を規制する内容である。 労働側から、「規制緩和」を要求して、正社員化や、派遣労働の禁止等を突きつけるべきであろう。 蛇足になるが、「規制緩和」という主張は、経済界が、「日本国憲法」や労働法制を蹂躙し、「国民や労働者への権利侵害」を行うものであることを理解すべきと言っておきたい。
- 2014/4/22 21:28 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2202R_S4A420C1EA1000/
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過積載、基準の２倍か＝復原力が低下－韓国客船事故
（2014/04/23-01:44）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014042200885
【ソウル時事】韓国南西部・珍島沖で沈没した「セウォル号」の積載貨物量が、傾いた場合の復原力が維持される基準の約２倍だったとみられることが２２日、分かった。急旋回が直接の事故原因とみられているが、過積載によって、傾斜すると極めて危険な状態なまま航行していた可能性がある。
韓国の船舶等級格付け会社が実施した「復原性検査」の資料を入手した野党・新政治民主連合の金瑛録議員が明らかにした。
「復原性」は、船が傾きに持ちこたえ、元の姿勢に戻れる能力。同社は、セウォル号が２０１２年１０月に日本から売却され、改修がほぼ終わった１３年１月に、検査を実施した。事故当時の積載貨物量は約２０００トンと推定されているが、検査では、復原力を維持するための上限は９８７トンと評価されていた。
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南スーダンで住民数百人殺害 国連派遣団が非難声明
2014年4月22日18時51分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG4Q32GRG4QUHBI00F.html?iref=comtop_list_int_n03
南スーダンで反乱軍が特定民族の住民や外国人を標的に数百人を殺害したことがわかり、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）は２１日、非難声明を出した。一方、ＡＦＰ通信によると、反乱軍側は２２日、「政府軍側が虐殺に関与した」と述べて否定した。 声明によると、反乱軍は北部の産油地帯ユニティ州ベンティウを占領。１５日ごろ、モスク（イスラム礼拝所）に避難していた人々のうち、敵対する国籍や民族に属する住民２００人以上を殺し、４００人以上を負傷させた。病院でも同様の殺傷事件が報告された。 反乱軍は特定民族の街からの退去や、女性へのレイプを呼びかけるヘイトスピーチ（憎悪表現）もラジオで放送したとして、ＵＮＭＩＳＳは強く非難した。 南スーダンでは民族対立を背景に、昨年１２月から反政府勢力と政府軍の間で戦闘が発生。今年１月に停戦が成立したが、その後も各地で衝突が続いている。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 April 22
The El Gordo Massive Galaxy Cluster
（エルゴルドの巨大な銀河）Image Credit: NASA, ESA, J. Jee (UC Davis) et al.
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妻純子の状況：
昨夜以来、ハートレートが時々上昇していたが、ようやく安定してきたようだ。
原因は、どうも、膀胱の炎症らしく、プロモッコスの投与で、改善方向へ向かっている。
現在、１１０、サチレーション１００。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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