2015年6月23日火曜日

139カ所で改善必要=ホース汚染水漏れで調査-福1※ 安保関連法制、「今国会での成立必要ない」65%-朝日※元法制局長官ら「違憲」 参考人質疑※徴兵制?! 広がる不安 減少する自衛隊員

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139カ所で改善必要=ホース汚染水漏れで調査-福島第1

安保関連法制、「今国会での成立必要ない」65%-朝日世論調査

元法制局長官ら「違憲」 安保法案特別委参考人質疑

徴兵制?! 広がる不安 防衛大の任官辞退増 減少する自衛隊員



「積極的平和主義」⇒「積極的戦争主義」

「国民の命や財産を守る」⇒「自衛隊員の命を消耗する」

安倍政権の喫緊の課題は、どうも、「USAの口車」に「乗せられた」形をとりながら、日本の政治機構を、戦前の明治体制に引き戻すことを最大の課題にしているようだ。

「富国強兵」政策そのもので、財界を富ませ、「労働者派遣法の改悪」で、不安定労働者を「自衛隊」に誘導しようと言う企みが、目に見えてきた。

しかし、戦後70年、平和を守り抜いてきた日本国民は、この糸を見抜き、日々、「反対」の態度を強めつつある。

最新の世論調査では、朝日新聞が、安保法制関連法制は、「今国会(延長されて9月27日まだ)での成立は必要ない」が、国民の7割を占めていることを明らかにしている。

また、歴代政府の内閣法制局長らが、安倍政権の提起は「憲法違反」と、勇気ある発言を行っている。

自衛隊員も、この危険性に気づき、防衛大の任官拒否や自衛隊員の応募が減少し、現自衛官の退職も増加し、とても海外派遣など出来ない状況が強まっている。

こういう中で、「徴兵制」なるものが論議され始めている。

しかし、日本国民は、これを許さないであろう

以上、雑感。



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139カ所で改善必要=ホース汚染水漏れで調査-福島第1

(2015/06/22-18:46) JIJICOM http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062200735&g=soc  東京電力福島第1原発で移送中の汚染水が耐圧ホースから漏れた問題で、東電は22日、同じ耐圧ホースの使用状況に関する調査結果を明らかにした。曲げて使用しているなど、139カ所で改善が必要という。いずれも比較的低濃度の汚染水やほとんど放射性物質を含まない水の移送に使っているが、東電は順次、曲がりの修正やより丈夫な配管への交換などを進める方針。
 福島県いわき市で同日開かれた政府と東電による廃炉・汚染水対策現地調整会議に東電が報告した。

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徴兵制?! 広がる不安 防衛大の任官辞退増 減少する自衛隊員

2015年6月22日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-22/2015062201_01_1.html  「再び、日本に徴兵制が敷かれるのでは」―。戦争法案をめぐって、少なくない人が漠然とした不安を抱いています。法案は自衛隊の任務を大幅に拡大しアメリカと一緒に地球上のどこでも、いつでも戦地にいき戦争支援を行うことになるからです。政府は「憲法上、徴兵制はあり得ない」と繰り返していますが、本当にそうでしょうか。(吉本博美)

 柳沢協二・元内閣官房副長官補は「安保法が成立したら、もう一つ海上自衛隊が必要になる」と述べました(5月15日、国会内での記者会見)。 海外任務の拡大で、これまでの倍ほどの隊員数が求められることを示しています。でも、任務が拡大すればするほど若者の足は自衛隊から遠のく―。そのことを示す興味深いデータがあります。 図  自衛隊の幹部を育成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)。卒業生は自動的に自衛官(任官)になる仕組みですが、これを辞退することもできます。任官辞退率は、2014年度では5・3%となっており、11年度の1・1%から約5倍に跳ね上がっています(表)。過去のデータを見ると、イラク、インド洋への派兵が続いていた時期も辞退率が高く、派兵終了後はいったんは下がっていました。ところが安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を行った14年度、辞退率が再び上昇したのです。  自衛隊員も減少傾向が続いています。だからこそ、国家による強制力が働くのではないか―。そういった不安が広がっています

解釈改憲で徴兵制も

高校生違法勧誘“先取り”の動き
 海外派兵に踏み切り、大規模災害への対応も務めるなど、自衛隊の任務は1990年代以降、多様化、拡大の一途をたどっています。ところが、少子高齢化などの影響もあり、隊員の減少傾向が続いています。防衛省資料によれば、1988年の自衛官現員は24万7191人でしたが、13年度は22万5712人で2万人以上減っています  イラク戦争以降、04年度から13年度までの10年の間に限っても、自衛隊員の定員は6020人減少、現員数は1万3718人減少しています。このため近年、「徴兵制」の先取りのような動きが水面下で始まっています
住民台帳のデータを要求
 全日本教職員組合が5月8日に発表した「2015年度高校生の就職内定実態調査(卒業時)」によれば、高校生を対象にした自衛隊の違法な勧誘が行われていることが明らかになりました。全国316校の回答のうち、4県の6校で自衛隊の違法勧誘活動が計7件(北海道1校1件、愛知2校2件、山口2校3件、長崎1校1件)行われていました。北海道では「自衛隊が学校を通さないで生徒の個人宅に行き勧誘活動をしている」という証言があります。  全国高校組織懇談会は5月29日、「自衛隊の違法な勧誘活動の中止」を求めて防衛省へ要請しました。自衛隊が市区町村に対し、住民台帳に基づき高校卒業予定者の氏名、住所、連絡先のデータを要求し、これに自治体が応じていることをただしました  防衛省担当者は、各地の自衛隊が違法な勧誘をしている状況を把握しておらず、「個別勧誘は違反であり、今後は発見次第に指導する」と回答しました。
憲法18条の「苦役」を否定
 横畠裕介内閣法制局長官は「憲法は人権を保障している。(徴兵制は)第18条の意に反する苦役に値する」と述べ、徴兵制導入の可能性を否定します。しかし政府・与党内には異なる考えも存在します。  石破茂地方創生担当相は2002年の憲法調査小委員会で「徴兵制は憲法18条で禁じている奴隷的拘束、意に反する苦役だと思わない」と発言。また19日の衆院安保特別委員会でも石破氏は「安全保障は『政策上』の部分が相当にある」と述べました。  憲法改正推進本部長の船田元・衆院議員も、徴兵制は憲法18条が禁じる「苦役」にあたるとする憲法解釈の変更は「理論上ありうる」と発言しています(14年7月10日、テレビ朝日系番組)。  米国では、貧富の格差により増大した貧困家庭の子どもや、学費のローンに苦しむ学生に対して、奨学金や経済援助などを持ちかけてイラクやアフガニスタンなどの戦地に送り込む手段が常態化しています。  若者の貧困が進めば日本でも同様の危険が考えられます。

徴兵制 国家が一定の年齢に達した国民に兵役の義務を課す制度。戦前の日本は徴兵制を敷いていましたが、戦後は禁止されました。現在の自衛隊は自らの意志で任官する志願制です。世界的には、徴兵制は廃止の傾向が続いています。 当方注: 労働者派遣法案「改悪」は、「徴兵制導入」の『前触れ』のようだ。 就業機会を奪い、「自衛隊への誘導」政策のようである。

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元法制局長官ら「違憲」 安保法案特別委参考人質疑

2015年6月22日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062202000221.html  安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は二十二日午前、参考人質疑を行った。他国を武力で守る集団的自衛権行使容認を柱とした安保法案について、元内閣法制局長官二人を含む野党推薦の参考人は「憲法違反だ」「国民を危険にさらす」などと批判し、与党推薦の参考人は「抑止力のため必要だ」と支持した。  元内閣法制局長官の宮崎礼壹(れいいち)法政大法科大学院教授は「政府は『自国を守るための集団的自衛権は合憲』としているが、攻撃を受けていないのに自国防衛と称して武力行使するのは違法な先制攻撃だ」と指摘。「速やかに撤回すべきだ」と求めた。  元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は「限定的な集団的自衛権行使が、これまでの憲法解釈と全く整合しないものではない」としながらも、「進んで戦争に参加することで相手に日本攻撃の大義名分を与え、国民を危険にさらす結果しかもたらさない。根拠が示せないなら解釈変更は許されない」と批判した。  憲法学者の小林節慶応大名誉教授は「憲法上、わが国は海外での軍事行動が本来的に不能。解釈で憲法を踏み越えて行うことは、法の支配を放棄した独裁政治の宣言に等しい」と批判した。  一方、憲法学者の西修駒沢大名誉教授は「憲法上、自衛権の行使は全く否定されていない。集団的自衛権行使の目的は抑止効果だ」と主張。安保法案は集団的自衛権行使を限定的に容認するもので「明白に憲法の許容範囲」と明言した。  森本敏元防衛相(拓殖大特任教授)は「多国間の安全保障に参加するには、今の法制度では必ずしも十分ではない。(安保法案は)極めて重要な意味と役割がある」と指摘。「政府は分かりやすく説明する必要がある」と強調した。 ◇小林 節氏(民主・維新・共産推薦)  こばやし・せつ 弁護士、慶応大名誉教授。衆院憲法審査会で集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案を「違憲」と明言した。66歳。 ◇西 修氏(与党推薦)  にし・おさむ 駒沢大名誉教授。安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)メンバーで、安保法案を「合憲」としている。75歳。 ◇阪田 雅裕氏(民主・維新・共産推薦)  さかた・まさひろ 元内閣法制局長官(第61代)。政府が、ホルムズ海峡での集団的自衛権行使もあり得るという説明をするなら、法案は「違憲」としている。71歳。 ◇宮崎 礼壹氏(民主・維新・共産推薦)  みやざき・れいいち 元内閣法制局長官(第62代)。本紙の取材に「集団的自衛権行使は憲法をどう読んでも許されず、法案は違憲」と述べた。70歳。 ◇森本  敏氏(与党推薦)  もりもと・さとし 元防衛相、拓殖大特任教授。「従来の憲法解釈と既存の法体系が、日本の安全確保に適合しないなら是正は当然」として安保法案に肯定的。74歳。

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内閣支持率39%に下落 朝日新聞世論調査

2015年6月22日21時57分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH6Q4W40H6QUZPS003.html?iref=comtop_6_06 写真・図版
安倍内閣の支持率の推移
 朝日新聞社が20、21両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回(5月16、17日調査)の45%から下落した。支持率の40%割れは昨年11月22、23日の調査以来で、第2次安倍内閣発足以降最低に並んだ。 安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29%に対し、「反対」は53%と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は37%(前回32%)。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の42%から34%に減少。不支持率も37%と前回の31%から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年11月29、30日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者3人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は50%に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は17%にとどまった。 安倍晋三首相は法案について「丁寧に説明する」としているが、首相の国民への説明は「丁寧ではない」という人は69%。「丁寧だ」の12%を大きく上回った。  安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、「必要はない」が65%を占め、前回調査の60%から増えた。逆に、「必要がある」は17%だった(前回23%)。  法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が49%いる一方、「必要はない」は37%と、一定数を占めていた。安倍政権と与党は通常国会の会期を9月27日まで延長して今国会での成立をめざすが、今国会成立に賛同する意見は少ない。 日本年金機構から年金加入者と受給者の個人情報が流出した問題についても聞いた。安倍政権の対応を「評価する」は9%、「評価しない」は64%。「評価しない」という人でも31%が内閣を支持しており、この問題の支持率への影響は今のところ大きくはないとみられる。

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安倍内閣「不支持」急増…公明支持層では安保法案の賛否逆転
2015年6月22日  日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161024
いよいよ支持と不支持が拮抗へ(C)日刊ゲンダイ いよいよ支持と不支持が拮抗へ(C)日刊ゲンダイ 拡大する  安倍内閣の支持率がガタガタだ。
 共同通信社が20、21日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前回5月(49.9%)から2.5ポイント下落し、47.4%となった。不支持率は前回(38.0%)から5.0ポイントも増え、43.0%まで上昇した。いよいよ支持と不支持が拮抗してきた。
 不支持の急上昇は安保法案の審議が大きく影響しているのは間違いない。安保法案については、「憲法に違反していると思う」という回答が56.7%に上った。「違反していると思わない」は29.2%だった。
 安保法案自体に「反対」も、58.7%で前回(47.6%)から10ポイント以上増えた。一方、「賛成」は27.8%にすぎず、前回(35.4%)から7.6ポイントも減った。中でも、公明党支持層で「反対」が急増している。「反対」が47.2%(前回35.1%)まで上昇し、「賛成」は36.6%(同53.9%)に下落。ついに賛否が逆転した。
 参院は自民党だけでは過半数に満たないため、安保法案の審議では、安倍政権は公明党への一層の配慮が必要になる。公明党支持層でも法案への「反対」が「賛成」を上回ったことで、公明党の態度が硬化すれば、安倍首相が苦しめられるのは確実だ。

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Astronomy Picture of the Day


http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html

Discover the cosmos! 2015 June 22

https://youtu.be/aky9FFj4ybE




New Horizons (新たな地平線)

Video Credit & Copyright: National Space Society

説明:おすすめ動画が明らかにしたように、3週間後に、ロボットニューホライズンズの宇宙船が冥王星に到達します。しかし、人類は、過去半世紀、私たちの太陽系の惑星のロボット探査の前例のない時代になっています。 ビデオは1962年に金星によってマリナー2飛行の芸術のイラストを強調し、1965年に火星を超えて飛んマリナー4は、1973年に木星を越えて飛んでパイオニア10は、1974年にマーキュリーを過ぎて飛んマリナー10号は、パイオニア11は1979年に土星を超えて飛んで、とボイジャー2飛行1986年に天王星過去、その後1989年次で海王星が来月冥王星を越えて飛んで新しい地平を描いた仮想的な配列です。 計画通りに物事が働くと仮定すると、準惑星冥王星は、その後、まだ人間によって探求最も遠い世界になります。 ☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション 100、ハートレート 90±10、体温 36.5℃で、安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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