@hosinoojisan半数以上の仮置き場で不具合 市町村除染の廃棄物管理
政府論拠崩れる！ 防衛相「砂川判決が根拠とせず」 安倍政権は「独裁の始まり」＝小林、長谷部氏が痛烈批判
市民の声受け止めて 高知で憲法審査会公聴会、懸念続々
安倍政権が、集団的自衛権の論拠としていた「砂川判決」を、中谷防衛相が、ものの見事に否定した。
これで、安倍政権の安保関連法案の教皇策が挫折することとなろう。
憲法学者のほぼすべてが（４人を除く）が、この法案は、「憲法違反」であるとの見解を示していることから当然であろう。
「最大多数の最大幸福」という民主主義の基幹であるが、菅官房長官は、「数ではない」と言ってのけた。
民主主義否定の論理であり、自ら、「独裁化」を認めたと言えよう。
このような政権に、日本の未来を託せないことは、万人の認めるところと言ってよい。
マスメディア各社の世論調査でも、６～７割強の「反対の声」が強まっており、憲法調査会が高地で行った『公聴会』でも、安倍政権支持の発言は皆無で、６人中５人が明確に反対した。
高知県知事も参加していたが、安保法制に関する発言をしえなかったようである。保守層の知事でさえ、「賛成」が言えないのである。
憲法学者さんたちの行動で、「潮目が変わった」事は事実であり、安倍政権に知恵をつけたUSA政府も、「判断ミス」を認めて、ひかざるを得ないであろう。
しかし、安倍政権も、政権存亡のため、必死で抵抗するであろうから、まだ油断はできない。
国民各界層の決起を期待するものである。
以上、雑感。
☆☆☆
半数以上の仮置き場で不具合 市町村除染の廃棄物管理
2015/06/15 20:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061501001879.html
東京電力福島第１原発事故の除染廃棄物をめぐり、環境省は１５日、福島県内の市町村が管理する仮置き場のうち昨年６月時点で廃棄物が搬入されていた５８０カ所全てを調査した結果、半数以上の３１０カ所で袋やシートの破損など不具合が見つかったと発表した。 放射性物質の土壌への流出は確認されなかったとしているが、周辺住民の不安を招きかねず厳重な管理が求められる。 環境省は有識者でつくる環境回復検討会で調査結果を報告。不具合の内訳は、廃棄物を入れた「フレコンバッグ」と呼ばれる袋やブルーシートの破損が７８カ所に上ったほか、遮水シートの水たまりが１５８カ所などだった。
☆☆☆ 「眉に唾」をつけた方が良さそうだ
生活圏に影響の放射性物質の飛散確認されず
6月16日 4時31分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150616/k10010115601000.html
東京電力福島第一原発の事故で拡散した放射性物質が、除染していない森林から飛散するのではないかという住民の懸念を受け、環境省が福島県内で調査した結果、住民の生活圏に影響を与える放射性物質の飛散は確認されなかったとする報告を公表しました。 福島第一原発の事故を受けて環境省は福島県内の森林で原則として住民の生活圏から２０メートルの範囲に限定して除染を行い、それ以外の大部分は除染していません。
このため、住民の間で森林から放射性物質が生活圏に飛散するのではないかという懸念があることから、環境省は福島県田村市の２か所で去年から調査を行い、１５日、東京都内で開かれた検討会で中間報告が公表されました。
それによりますと、森林の方向から吹く風によって周辺の放射線量の上昇は確認できなかったうえ、空気中の粉じんの放射性物質の濃度はほとんどが機器の検出限界値以下で、検出しても事故前と同じ程度かわずかに上回るレベルにとどまったということです。
このため、報告では森林から生活圏に影響を与えるような放射性物質の飛散は確認されなかったとしています。
また、福島県内で登山や山菜採りなどをした場合にどの程度、被ばくするかを試算した結果、最も高い場合でも年間０．１４ミリシーベルトと一般の被ばく限度とされる値の７分の１程度にとどまるとする結果も公表しました。
環境省は今後も調査を継続し、森林の除染の方針を決めることにしています。
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安倍政権は「独裁の始まり」＝小林、長谷部氏が痛烈批判
（2015/06/15-19:39）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015061500770&g=pol安全保障関連法案について記者会見する長谷部恭男早大教授（左）と小林節慶大名誉教授＝１５日午後、東京都千代田区 憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は１５日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。 長谷部、小林氏の発言ポイント 長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする９日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による１９５９年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。
長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した。
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安保法制の撤回要求、違憲主張の長谷部・早大教授
2015年 06月 15日 18:47 JST REUTERS http://jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPKBN0OV11Y20150615 ［東京 １５日 ロイター］ - 衆議院憲法審査会に参考人として呼ばれた早稲田大学の長谷部恭男教授は１５日に日本記者クラブで会見し、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障の関連法案は憲法違反だと改めて主張、撤回を求めた。 ４日の審査会で違憲と指摘された政府はその後、法案は合憲との見解を野党側に提示。長谷部教授は会見で「（昨年）７月の閣議決定の内容をそのまま繰り返したに過ぎない。反論ができないことを、むしろ如実に示した」と批判した。 長谷部教授は、政府・与党が合憲の根拠としている１９５９年の砂川事件判決について、日米安全保障条約の合憲性が争点だったと説明。「同条約は日本の個別的自衛権と米国の集団的自衛権との組み合わせで日本を防衛しようとするもの」とした上で、「日本が集団的自衛権を行使しうるかどうかはまったく争点になっていない」と述べた。 会見には、同じく憲法審査会で違憲を主張した慶応大学の小林節名誉教授も出席した。小林教授は「なぜ米軍の二軍にならないといけないのか」と語り、日本がイスラム過激派の標的になる恐れがあると指摘。「テロが東京で起きることを真面目に考えたほうがいい」と語った。 １９日には、法案を合憲と判断している憲法学者のうち、菅義偉官房長官が名前を挙げた駒沢大学の西修名誉教授と日本大学の百地章教授が日本記者クラブで会見する。 当方注： 「合憲」を主張する学者は、全国広しと言えども、僅か４名。 ソクラテスやルターのように、「真理・真実の主張」であるならばともかく、「魂を売って、権力に媚びる」学者など、学者とは言えない「売太（女）」と言っておきたい。
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市民の声受け止めて 高知で憲法審査会公聴会、懸念続々
2015年6月16日05時19分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASH6H3JPBH6HPTIL00G.html
公聴会で意見を述べる人たち＝１５日、高知市
自営業者、主婦……。安倍政権が今国会での成立をめざす新たな安全保障法制の関連法案をめぐり、公募で集まった市民からも反対や懸念の声が上がった。高知市で１５日に開かれた衆院憲法審査会の地方公聴会。さまざまな視点で示された「民意」は、国会審議に生かされるのか。 意見陳述者として出席したのは６人。公募に応じた約２０人の中から憲法審査会の委員（衆院議員）が選んだ。公募テーマは「改正国民投票法等の施行を受けて、これからの憲法審査会に望むこと」だったが、安保法制に言及する人が相次いだ。 日本料理店を営む土倉啓介さん（５２）＝徳島県阿南市＝は、集団的自衛権を使えるようにすることに「賛成」の立場を示した。一方で、憲法の解釈を変えて進めることには「解釈変更は最高法規を軽視することであり、正面から改正するべきです」と訴えた。 約５年前に親族が振り込め詐欺に遭いそうになったことを機に法律に関心を持つようになった土倉さん。用意した原稿５枚を早口で読み上げたが、持ち時間の１０分では足りなかった。 ２人目は主婦の竹田昭子さん（５８）＝高知市。子育てが一段落した十数年前、思い立って司法試験を受けたといい、「意見を言いたい」と応募した。 安保法制をめぐる国会審議はラジオで聴いてきた。竹田さんは原稿を手に、安倍晋三首相へ「総理大臣は憲法で与えられた地位。憲法改正を軽々しく扱わないでください。憲法は権力者側で都合良く変えてはいけない」と呼びかけた。 高知大人文学部の岡田健一郎准教授（憲法）、高知自治労連の筒井敬二さんは新たな安保法制を「憲法違反」と指摘。最後に陳述した翻訳業の佐野円（まどか）さん（４９）＝高知県いの町＝は「憲法の根幹を損なうような改憲は改正の限界を超えてしまい、クーデターに近づいてしまう」と強い口調で訴えた。 早稲田大法学部で学び、塾の講師などを経て３０代前半で地元に戻った佐野さんは、時事問題を議論する元中学教師の父（８０）と応募した。政府中枢から憲法を否定するような発言が相次ぐことに「立憲主義を軽視している」と非難した。 ５人目に陳述した尾﨑正直・高知県知事は安保法制に触れなかった。民主党議員から尋ねられ、政府方針への支持と十分な議論の必要性を明らかにした。 ■市民ら５０人が傍聴 応募した市民ら約５０人が公聴会を傍聴した。主婦の藤田希民子（きみこ）さん（４７）＝高知県香美（かみ）市＝は「議員がどんなつもりで憲法を議論しているのか見てみたい」と考え、夫と足を運んだ。 ４～１５歳の３人の子どもがいる藤田さん宅は山あいにあり、上空は米軍機が飛行訓練を繰り返す「オレンジルート」。低空を飛ぶ様子を撮影し、昨年１２月にフェイスブックに載せると、２週間で再生回数が１０万回を超えた。爆音を響かせる機影と驚いて泣き出す次男が映っていた。 米軍との関係がさらに強まる新たな安保法制を危ぶむ意見が公聴会で出たことに、「議員は今日の議論を聞き置くだけでなく、慎重な審議につなげてほしい」と藤田さん。「一人一人が関心を持てば流れが変わるかも。傍聴の感想もフェイスブックに書き込みます」と話していた。 百貨店でアルバイトをする大西由祐（ゆうすけ）さん（２４）は兵庫県加古川市から列車を乗り継いで来た。「中国の海洋進出を考えると、米軍とも助け合う必要がある」と言い、集団的自衛権を使える国になることには理解を示す。一方で公聴会での議論を聴き、「徴兵制度ができたら、自分や子どもの世代が心配」とも考えるようになったという。「法案についての賛否は自分の中で明確にならなかった。もっと国民の意見を聴く場を各地で設けてほしい」 ◇ 《国会の公聴会》 国民の関心が高い重要な案件を国会で審議する過程で、識者や市民らを「公述人」として招き、意見を聴く。国会内で開く中央公聴会、地方に議員が出向く地方公聴会がある。特定秘密保護法（昨年１２月施行）をめぐっても開かれたが、法案が反対意見を踏まえて大きく見直されることはなかった。
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安保関連法案 やっと見つけた「合憲派」の3人の教授の見解
※週刊ポスト2015年6月26日号 DATE:2015.06.15 16:00 NEWSポストセブン ガジェット通信 http://getnews.jp/archives/1001706
自民党にとっては悔やんでも悔やみきれない大チョンボとなった一方、国民の多数を占める反対派にとっては「よくいった！」と溜飲を下げる出来事だった。 6月4日の衆院憲法審査会に参考人として呼ばれた憲法学者3人が、自民推薦の長谷部恭男・早稲田大教授も含めて全員「安保関連法案は違憲」と指摘し、法案成立を推進する与党にとっては国会論戦の潮目を変える一大事となった。 かねてから安保法制を批判していた長谷部氏を選んだのは、同審査会筆頭幹事の船田元・衆院議員だった。本人は「（安保関連法案に関する質問は）ちょっと予想を超えた」と弁解しているが、「あまりの怠慢。党内に同情する者は皆無」（自民党代議士）と四面楚歌だ。 この“大失態”を受けて菅義偉・官房長官は、「まったく違憲でないという憲法学者もたくさんいる」（6月4日会見）と開き直ったが、その場で名前を挙げられずにさらに炎上した。本誌は本当にたくさんいるのか、過去の発言などから「合憲派」を探した。 民主党推薦で、長谷部氏と同じく「違憲」の判断をした小林節・慶応大学名誉教授が「日本に憲法学者は数百人いるが、合憲というのは2～3人しかいないだろう」と話した通り、捜索は難航を極めたが、有力なのは当初から合憲派とみられていた西修・駒澤大学名誉教授と、百地章・日本大学教授、八木秀次・麗澤大学教授の3人だった。 彼らにぶつけると、やはりいずれも「安保法制は合憲」と明言した。 「そもそも日本は国連加盟国であり、国連憲章第51条で加盟国は個別的自衛権および集団的自衛権を『固有の権利』として持つと明記している。日本国憲法は自衛権を否定していないし、私は個別的自衛権と集団的自衛権は基本的に分けられるものではないと考えている。集団的自衛権の行使はまったくの合憲です」（西氏） 「合憲と考えます。憲法の条文そのものと照らし合わせれば、自衛隊の存在自体が違憲ということになってしまう。しかしそれでは実際に国家の存立を図ることはできないため、解釈に解釈を重ねて自衛隊の存在やその前提としての自衛権もあるものとしてきた歴史がある。 南シナ海での中国軍の活動など国際情勢が緊迫度を増すなか、抑止力として日米同盟を強化していくのは自然な考え方。安倍政権は新三要件（＊）も閣議決定しており、内容もかなり抑制的です」（八木氏） 【＊注：安倍内閣が2014年に閣議決定した、日本が武力行使をする際に満たすべき以下3つの要件だ。〈1〉我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること〈2〉これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと〈3〉必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと】 「国連憲章は集団的自衛権の行使を制限していない上、日本国憲法も集団的自衛権を禁止してはいません。違憲のはずがありません」（百地氏） さらに百地氏は、こうも話した。 「200人ほどの憲法学者が集まって『違憲』と声明を出していることに関しても、それが憲法学者の多数派だとは思わない。周囲の憲法学者と話していて『集団的自衛権は合憲だ』という人たちは何人もいる」 ただし、本誌も3人以外の「合憲派」を「たくさん」見つけ出すことは難しかった。第一線で活躍する憲法学者となればなおさらだ。一説には「憲法学者は1000人程度いる」（憲法学会関係者）とされるが、著名な憲法学者は総じて「違憲」の立場をとっている。 タンカを切って恥をかいた菅官房長官も苦労したようだ。 「4日の審査会以降、官邸は必死で『合憲派』で名の知られた憲法学者を探したが、想像以上に難航したらしい」（前出・自民党代議士） 結果、10日の衆院特別委員会一般質疑で菅氏が「合憲派」として名前を挙げたのは3人。本誌も取材した西氏、百地氏に加え、長尾一紘・中央大名誉教授のみだった。 菅氏もさすがに少数派と認めざるを得なかったのか、「数（の問題）ではない」と開き直った。数ではない、というならば、法案を国民が納得するまで審議すべきだ。ゆめゆめ数の論理による強行採択などあってはならない。 当方注： 民主主義の原点は、「最大多数の最大幸福」の筈だが、「数が問題でない」となると、「独裁」そのものであろう。 菅官房長官の発言は、「民主主義否定」の思想であり、許されないものである。
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答弁と矛盾…“戦争法案”守護神と化した高村副総裁の二枚舌
2015年6月15日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160796
集団的自衛権には「反対」だった（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 国民に広がる「安保法案は違憲」の“火消し役”に乗り出した自民党の高村正彦副総裁（７３）。「憲法と集団的自衛権の解説ならオレに任せろ」と出張ってきたが、１４日のＮＨＫ「日曜討論」では野党の集中砲火を受けてシドロモドロになった。
「自衛のための必要な措置が何であるか考え抜く責務がある。これを行うのは憲法学者でなく我々のような政治家だ」
１１日の衆院憲法審査会で、こう強弁した高村副総裁。きのうのＮＨＫでも、５９年の「砂川事件の最高裁判決」をもとに同様の主張を繰り返したが、野党側から「判決は集団的自衛権が日本にあるとは一切言っていない。曲解している」と攻められるとタジタジになった。
追い詰められた高村副総裁は「（砂川判決は）個別も集団もいっていない」「合わせて一本」……などとゴニョゴニョ。しまいには「今度の法案には個別とも集団とも書いてないんですよ」と逆切れし、野党議員の失笑を買う始末だったが、論理破綻はムリもない。過去の国会で、現行憲法下で集団的自衛権の行使を強く「否定」していたのは、他ならぬ高村副総裁本人だったからだ。
９９年２月の衆院安全保障委員会。自由党の故・塩田晋議員が、憲法９条と自衛権の関係を質問。すると当時外相だった高村副総裁は「憲法第９条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない」と答弁していたのだ。
さらに塩田議員が「集団的自衛権はあるけれども、これは行使しない、また行使できない、それは本当に権利と言えるのか」と食い下がると、高村副総裁は「日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる」と強調。「その従来の憲法の解釈は変えないとされている」と一蹴した。
まるで今と真逆の答弁ではないか。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「法解釈や答弁がその都度、クルクル変わるなんて、政治家としても法律家としても失格です。要するに理念も矜持もない。ただ権力側にいたいだけの政治家なのです」
野党はこの高村答弁の矛盾を突くべきだ。
☆☆☆ 政府論拠崩れる！
集団的自衛権：防衛相「砂川判決が根拠とせず」
毎日新聞 2015年06月15日 22時02分（最終更新 06月15日 22時22分） http://mainichi.jp/select/news/20150616k0000m010093000c.html衆院平和安全法制特別委員会で質問を聞く中谷元防衛相（右）と岸田文雄外相＝国会内で２０１５年６月１５日午後２時２６分、藤井太郎撮影 拡大写真
◇政府・与党内の発言食い違い、野党は追及へ 衆院特別委
衆院平和安全法制特別委員会は１５日、一般質疑を行った。中谷元（げん）防衛相は、１９５９年の最高裁の砂川事件判決が集団的自衛権の行使容認を合憲だと判断する根拠になるかどうかについて「直接の根拠としているわけではない」と明言した。自民党の高村正彦副総裁は１１日の衆院憲法審査会で「最高裁が下した判決こそ、よって立つべき法理」と述べており、野党は政府・与党内の発言の食い違いを追及する構えだ。 砂川判決は憲法９条が許容する自衛権について「わが国の存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」との見解を示した。 民主党の寺田学氏は、高村氏の発言を挙げ「集団的自衛権の行使容認の根拠を砂川判決に求めているのか」と質問。中谷氏は「（根拠は）あくまでも７２年の政府見解の基本的論理だ。砂川判決を直接の根拠としているわけではないが、砂川判決はこの基本的な論理と軌を一にするものだ」と答え、政府が個別的自衛権の行使を認めた７２年見解が根拠との考えを示した。 一方、横畠裕介内閣法制局長官は、砂川判決について「国際法上は集団的自衛権とされるものでも、わが国を防衛するためにやむを得ない措置は含んでいると解釈できる」と述べ、高村氏の発言を支持した。 ただ、民主党の長島昭久氏が「砂川判決は集団的自衛権について判断していないというのが常識だ」とただすと、横畠氏は「厳密な意味での判例としての法的効力まではないが、それなりの重みがあり、権威ある判断として尊重すべきものだ」と述べた。【飼手勇介】関連記事
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特集ワイド：これはもはや憲法私物化？
毎日新聞 2015年06月15日 東京夕刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150615dde012010054000c.html安全保障関連法案に反対して国会近くに集まる人たち＝東京都千代田区で２０１５年５月２６日、山本晋撮影 拡大写真 「憲法は、国の最高法規」のはず。ところが憲法を軽んじるかのような発言が、安全保障関連法案を巡る国会審議などで安倍晋三内閣の閣僚や自民党幹部から相次いでいる。憲法を政治家の“ご都合主義”で解釈されてしまっていいのか。【小国綾子、小林祥晃】
◇９条２項 陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない
やはり、この人の怒りは収まっていなかった。憲法学の重鎮、慶応大の小林節名誉教授だ。「憲法軽視発言は、安倍政権が独裁化している証拠です！」と声に力を込める。まず問題にしたのが、５日の自民党役員連絡会で飛び出した高村正彦副総裁の発言。「憲法学者はどうしても９条２項の字面に拘泥するが……」という内容だ。憲法学者３人が４日の衆院憲法審査会で安保法制を「違憲」とする見解を表明したのを受けたもので、審査会では小林氏も参考人として意見を述べた。 いわば売られたケンカ。小林氏はこう反論する。「憲法学者が法律の『字面に拘泥』するのは当然です。言葉にこだわる学者を煩わしいと思うなら、それは政治家の慢心。人治国家と法治国家を、あるいは独裁国家と民主国家を分けるのは、約束を言葉にまとめた法律です。『字面』をないがしろにすれば、その先にあるのは独裁政治です」 小林氏の怒りの火に油を注ぐかのように、さらに高村氏が「学者の言う通りにしていたら、自衛隊も日米安全保障条約もない。平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」と憲法学者を批判した。小林氏は「事実誤認だ。１９５０年、自衛隊の前身の警察予備隊ができた当時も『憲法は自衛権を認めており、警察予備隊は憲法上認められる』という憲法学者はいました」と説明する。 最もとんでもない発言と小林氏が憤るのが、５日の衆院平和安全法制特別委員会での中谷元（げん）防衛相の「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて（集団的自衛権行使容認の）閣議決定を行った」という答弁だ。中谷氏自身、自著「右でも左でもない政治」（２００７年）で「これ以上、解釈の幅を広げてしまうと（略）憲法の信頼性が問われる」と記した。１３年には雑誌の対談で憲法解釈変更による行使容認はすべきでないと発言していたはずだが−−。◇９８条１項 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない
ここで、改めて憲法を確認しよう。憲法９８条１項は＜この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又（また）は一部は、その効力を有しない＞とある。つまり「法律が憲法に適合するか」と考えるのが当然だ。中谷氏もさすがに１０日の同委で「趣旨を正確に伝えられなかった」と発言を撤回した。 小林氏は「立憲主義を何と考えているのか。まさに憲法を軽んじる失言で、語るに落ちたと思いました。『綸言（りんげん）汗のごとし』の格言通り、責任ある者の一旦発した言葉は簡単に取り消したり訂正したりはできない。このような人物が防衛相の要職にあること自体問題です」。中谷氏に「レッドカード」を突きつける。 菅義偉官房長官も問題発言の当事者だ。憲法審査会で憲法学者から「違憲」の見解を示されると「合憲だとする憲法学者はたくさんいる」と発言したのだ。ところが、１０日の同委で野党から具体的な名前を問われた際は３人しか列挙できず「数の問題ではない。憲法の番人は最高裁であって学者ではない」などと述べた。 小林氏は「ご都合主義」と怒る。「昨夏、集団的自衛権行使の容認を閣議決定した時、政府は、今回、合憲とする学者として名前を挙げられた３人のうちの一人、西修・駒沢大名誉教授らがメンバーになった安保法制懇で識者の意見を聞いて決定した、と国民に説明しました。ところが、学者に違憲と指摘されると『憲法の番人は学者ではない』と反論する。都合の良い学者の意見しか聞けない姿勢は問題です」 他の学者はどう受け止めているのか。首都大学東京大学院の木村草太准教授は「圧倒的多数の憲法学者が安保法制を『違憲』と考えている。政府が法案の合憲性に本当に自信があるなら、違憲論者を納得させるぐらい、明確に説明すべきだ」と語る。 さらに「あいまいで具体性を欠く閣僚答弁に、憲法や法の理念をないがしろにしている姿勢がうかがえます。『法の支配』の理念に反しています」と批判する。 「野党議員が『こういう場合は武力行使するのか』と質問しても、答弁に立った閣僚は『行う』『行わない』と明言せず、武力行使ができる範囲をあいまいにしています。一連の答弁は、安保法制の今後の運用を決定づける重要な解釈であるべきなのに」。国民が一連の答弁を認めてしまうことに潜む危険性も説く。「将来、時の政権がいかようにも法を乱用できる道を開くことになるのです」 国会議員の定数是正問題でも自民党は憲法を軽んじている。最高裁は昨年１１月、格差が最大４・７７倍だった１３年参院選について「違憲状態」と認定。しかし参院選を来年に控えた今もなお、選挙制度改革は進んでいない。「１票の格差」是正を訴え、各地で国政選挙の無効訴訟を起こしている弁護士の伊藤真さんは「菅官房長官が『憲法の番人は最高裁』というなら、まず１票の格差の問題に真摯（しんし）に取り組むべきです」と主張する。 「都合の良い時だけ最高裁を持ち上げ、都合の悪い時は最高裁の意思を無視する。これでは二枚舌。最高裁判断の軽視は、憲法の軽視と同じ。そして学者、有識者はいわば国民の代表です。自民党が学者らを軽視するのは国民軽視にほかならない」◇９９条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ
なぜ、憲法や憲法学者を軽んじる発言がとまらないのか。ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「根っこは昨夏の『解釈改憲』。そこでボタンを掛け違えたから、つじつま合わせのために無理な答弁を強いられ、憲法軽視発言につながっている」と説明する。 「『安倍１強』状態で、党内でまともな議論にならない。数の力にあぐらをかき、安保法制の勉強会一つない。地元で安保法制についてまともに説明できない１、２年生議員も山ほどいる。閣僚らの憲法軽視発言の背景に、自民党の組織のゆるみが見て取れる」と問題を指摘する。 党幹部の中には「どうせ数で決まる。下手に反対して安倍首相の恨みを買い、９月の総裁選後の新体制人事で干されるより黙っていた方が得」と漏らす者もいるという。国の将来より自分のポストが大事というわけなのか。 もう一度、憲法９９条を読んだ。国務大臣、国会議員らはこの憲法を尊重し擁護する義務がある、と定めている。自民党が憲法を「私物化」するのは許されない。憲法巡る政権、自民党幹部の主な発言
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米ＴＰＡ法案の下院通過ならず、16日再採決へ調整
2015年 06月 13日 04:51 JST REUTERS http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OS25920150612/1 of 1[Full Size] ［ワシントン １２日 ロイター］ - 米下院は１２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、ファストトラック）関連法案の採決を実施したが、承認されなかった。 下院はＴＰＰ締結による失業者を支援するための労働者支援関連法案を反対３０２、賛成１２６で否決。 通商交渉で大統領に強力な権限を付与するＴＰＡ法案は、その直後に採決を行い、賛成２１９、反対２１１と賛成が反対をわずかに上回ったが、労働者支援法案の否決により、下院通過は実現しなかった。 共和党のベイナー下院議長は、民主党のペロシ下院院内総務と協議し、今後の対応を検討する。 共和党側近によると、指導部は来週１６日に再び労働者支援法案の採決を実施し、法制化を目指す考えだが、承認されるかどうかは不透明な情勢。 オバマ大統領はＴＰＡ法案をめぐり、身内の民主党内の反対に阻まれており、これまで激しく対立してきた共和党と異例のタッグを組んで支持確保に努めてきた。採決当日もペレス労働長官と共に議会を訪れ、直前まで民主党議員の説得に当たっていた。 法案が事実上否決されたことは、オバマ大統領にとって打撃だ。 労働者支援関連法案をめぐっては、共和党内の支持はもともと低く、民主党も労組の圧力を受け、今週に入り急速に賛同への機運がしぼんだ経緯がある。 ＊内容を追加して再送します。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2015 June 15
A Colorful Lunar Corona （カラフルな月コロナ）Image Credit & Copyright: Sergio Montúfar
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１４日付け
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 June 14
M101: The Pinwheel Galaxy （M101:
風車の銀河）Image Credit: Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Space Telescope;
Processing & Copyright: Robert Gendler
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１３日付け
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 June 13
1000 Sols （キュオリシティー 火星１０００日目）Image Credit: NASA, JPL-Caltech; Mosaic Processing: Marco Di Lorenzo, Kenneth Kremer ☆☆☆
妻純子の状況：
サチレーション １００、ハートレート ９０±１０、やイオン３６．５℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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