憲法解釈変更 政府見解の起案者も「行使不可能」明言していた 戦争法 ※ドイツの場合 アフガンで“平和的任務” 死者５５人 ＰＴＳＤ今も…

@hosinoojisan

憲法解釈変更 政府見解の起案者も「行使不可能」明言していた

戦争法　ドイツの場合　アフガンで“平和的任務”　死者５５人　ＰＴＳＤ今も…



今日は、特筆すべき記事がほとんどなかった。安倍政権の支持率、安保法制を巡って、急速に低下しているようだ。

Ｇ7が開かれているが、諸問題を解決すべき論議もなく、明るいニュースはなかった。

非情に眠く、頭が廻らないので、終了したい。

以上。



☆☆☆

汚染水漏れ、原因はホースの曲げすぎ

2015年06月08日 22時55分　読売 http://www.yomiuri.co.jp/science/20150608-OYT1T50138.html?from=ytop_main8 　福島第一原子力発電所で先月末、汚染水のホースが破損し、水が漏れた問題で、東京電力は８日、破損の原因はポリ塩化ビニール製のホースをきつく曲げすぎたこととする調査結果を発表した。 　曲げすぎた経緯を引き続き調べている。 　ホースは、汚染水を保管するタンクと３号機の建屋を結んでいた。漏れた汚染水は約７～１５トンで、側溝を通って、港湾内に流れ出たとみられる。

☆☆☆

憲法解釈変更 政府見解の起案者も「行使不可能」明言していた

2015年6月8日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160574
「昭和４７年政府見解」原本（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　憲法学者３人が、安保関連法案を「憲法違反だ」と明言して以降、国会審議は天地をひっくり返したような大騒動に発展している。
　そもそも、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認について、１９７２（昭和４７）年１０月に出された「政府見解」を根拠にしているが、この政府見解は「行使は憲法上許されない」と結論づけている。
　なのに、「昭和４７年見解」には存在しない「同盟国に対する外国の武力攻撃」という一文を付け加えて憲法解釈を変更しているのだから、ご都合主義も甚だしい。
　しかも、あまり知られていないが、「昭和４７年政府見解」の起案者は、国会答弁でも「集団的自衛権の行使は不可能」と明確に発言しているのだ。
　当時、内閣法制局長官だった吉国一郎氏は、７２年９月１４日、こう答弁している。
〈他国の防衛までをやるということは、どうしても憲法９条をいかに読んでも読み切れない〉〈同盟国に対する武力攻撃だけでは、日本国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されることはないのだから、集団的自衛権行使はできない〉
　さらに、当時、担当部長を務めていた角田礼次郎氏も、８３年２月２２日には長官として国会でこう答弁した。
〈集団的自衛権を憲法上認めたいのなら憲法改正という手段を取らざるを得ない〉
　安倍首相が根拠にしている「政府見解」を起案した張本人２人は、「行使は不可能」と国会でハッキリと発言しているのだ。
　この問題を解明し、追及してきた民主党の小西洋之参院議員はこう言う。
「安倍内閣の『外国の武力攻撃』という文言の読み替えによる行使容認の手口を聞いたら、吉国、角田両氏は、愕然とするでしょう。昭和４７年見解には、行使容認は影も形も存在しない。真相を知れば中学生の国語力でも分かる真っ黒な『違憲』です」
　その上、自衛隊の海外出動の禁止は、５４年６月の参院本会議でも決議されている。それどころか、日米安保条約は日本の集団的自衛権の行使を要求していない。
　どうみても安倍内閣の安保法制には無理がある。

☆☆☆

安保法案、違憲批判に反論＝「憲法の論理貫徹」－安倍首相

（2015/06/09-01:23）2015/06/09-01:23　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015060900030
　【ミュンヘン時事】安倍晋三首相は８日の内外記者会見で、衆院憲法審査会で参考人全員が集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案は「憲法違反」と明言したことに対し、「憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」と反論した。
　首相は、自国の存立のために必要な自衛措置は認められるとした１９５９年の最高裁判決（砂川判決）に触れた上で、安保法案で武力行使が新３要件により厳格に制限されていると強調。「他国の防衛を目的とするのではなく、最高裁判決に沿ったものであることは明確だ」と強調した。
当方注：
砂川判決は、あくまでも、国内「防衛」を想定したもので、様々な口実をつけての「国外」での「防衛」活動は、論外であり、恣意的な解釈は認めていない。

☆☆☆

戦争法　ドイツの場合　アフガンで“平和的任務”　死者５５人　ＰＴＳＤ今も…

2015年5月24日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-24/2015052403_01_0.html 　ドイツは１９９０年代、侵略戦争を禁止する基本法（憲法）の解釈を変更して、海外派兵を開始し、２００１年に米国が始めたアフガニスタン戦争にも地上軍の兵士を派遣しました。 しかしその中から、多くの死傷者、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の患者を出し、社会全体に大きな傷を残しています。安倍政権が憲法９条の解釈変更をし、アメリカの戦争にいつでもどこでも参加できる戦争法案を成立させることを狙っている日本への警告ともいうべき実態を現地に見ました。（ベルリン＝片岡正明　写真も）

---

憲法の解釈変更　海外派兵

（写真）独軍戦没者の碑に献花する「メモリアルラン」参加者＝１６日、ベルリン 　ブーンブーンと、大型バイクの音がベルリン市内に響きました。アフガニスタン戦争に参加した兵士・退役軍人がバイクでデモ行進する「メモリアルラン」が１６日に行われました。アフガン戦争の経験者が社会で直面する問題への理解を訴え、兵士・退役軍人の待遇改善を求めて１１年に始まったものです。 　デモ参加者は最初に、戦後ドイツ軍が発足して以来の戦没者の碑に献花。代表者は「亡くなった兵士は親でもあり、兄弟でもあり、そしてわれわれの兵士仲間でもあった。そしてＰＴＳＤで苦しんでいる仲間もいる」と語りました。 　ドイツでは、第２次世界大戦後に制定した基本法で、軍の出動は「防衛」などに限られると規定。独軍の活動は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国の防衛に限られ、ＮＡＴＯ域外では活動できないと解釈されてきました。 　ところが、１９９１年の湾岸戦争にドイツが派兵しないことに、米国から強い批判が噴出。当時のコール政権は、域外派兵のための「必要な国内的前提条件をつくる」ことを国際公約にし、基本法の解釈を変更。独軍はＮＡＴＯ域外でも活動可能としたのです。 　以後、毎年のように海外派兵を増やし、現在は十数カ国に派兵。特にアフガニスタンでは、２００２年から１４年末まで国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に毎年４０００～５０００人を派兵しました。世論調査で３分の２の人が反対するにもかかわらず、政府は強行し続けました。現在も８５０人がアフガン兵士の訓練を任務として残留しています。 　しかしアフガン派兵で独軍兵士５５人が死亡し、わかっているだけでＰＴＳＤの患者が４３１人となるなどの深刻な結果をもたらしています。

■軍は変わった

　連邦議会（下院）国防委員会に所属する左翼党のクリスティネ・ブッフホルツ議員は、「ＮＡＴＯが初めて集団的自衛権を発動したアフガン戦争への派兵は、独軍を本格的に殺し殺される軍に変えました」といいます。 　０９年９月にはアフガン北部クンドゥズ州で、独軍大佐が指示した空爆により、民間人９１人が巻き添えになり死亡する事件も起きました。ブッフホルツ氏は、これがドイツにとって「１９４５年後初めての戦争犯罪になる」と指摘します。 　「政府はＩＳＡＦが治安維持や後方支援などの“平和的任務”だといっていましたが、実はＩＳＡＦは米英の不朽の自由作戦と密接に関係していた。占領軍とみなされて攻撃され、軍事紛争の深みにはまっていったのです」

■“戻れば治る”

　ＰＴＳＤの影響は深刻です。不発弾や地雷処理の専門家としてアフガニスタンに３回派遣された経験を持つロベルト・ゼトラチェクミュラーさん（３７）は語ります。 　「最初の２００２年のときに、不発弾処理で事故に遭いました。友人も含め５人が亡くなり、多くの兵士が負傷。それ以来、花火の破裂音を聞いても当時の爆発をありありと思い出してしまう」 　不眠やフラッシュバックの症状からＰＴＳＤと診断されたゼトラチェクミュラーさんですが、０３年と０５年にもアフガン行きを命じられます。 　当時はそれが普通で、「現地部隊に戻れば治る」といわれたといいます。しかし病状は悪化し、帰国後、家族とのトラブルや自殺願望、身体の異常が拡大。「医師にこのままでは死んでしまうといわれた」ことと「娘を傷つけてはいけない」という思いから、０９年に「初めて本格的な援助を軍に求めた」と語りました。

■相談に来ない

　ベルリンの軍病院で医師として働くゲルト・ウィルムント大佐はいいます。 　「ＰＴＳＤは不眠や集中力の低下が続き、自分の感情がコントロールできなくなって暴力をふるったり、うつ病を併発すれば自殺にもつながる病気ですが、当時は治療のやり方がわからなかったのです。０３年に多くの死傷者を出した自爆テロ事件を受けて、ＰＴＳＤの治療の研究が始まりました」 　ＰＴＳＤにかかり、独軍病院などで治療を受けている患者は１４年末で４３１人。しかしドレスデン工科大学の調査では、派遣後１２カ月たった兵士の２・９％がＰＴＳＤにかかっているとの数字もあり、軍が把握できていない患者は多いといわれます。 　ウィルムント氏は「キャリアに傷がつくと思って、相談にこない兵士が多いのは事実です。ＰＴＳＤにかかっても、軍に何らかの助けを求めるのは５０％。さらに精神科医に助けを求めるのはそのうちの１０～２０％にすぎません」と認めます。 　独政府が退役兵士の実態をつかんでいないのは、独軍が１１年７月まで徴兵制だったという事情があるといいます。青年の半分が徴兵を経験しており、誰が兵士だったかという膨大な記録が十分に把握されていないといいます。 　「メモリアルラン」を企画する退役軍人の会などは、助けを求める人を掘り起こし、医療・生活の援助につなぐ活動をしています。 　前述のゼトラチェクミュラーさんもその１人。「ＰＴＳＤの退役軍人の中には病気のため離婚したり、暴力事件を起こして刑務所に入ったり、ホームレスになったりする人もいる」と深刻さを語りました。 　同氏は現在、軍でアフガンから帰った兵士の相談員の仕事をしながら、中高校の要請にも応じて自分の体験を話しています。 　「兵士を派遣したのは政治です。国民が票を入れてつくった政府と議会がわれわれをアフガンに送り、私はＰＴＳＤになった。将来の有権者である生徒たちにこのことを知ってもらうことは大事です」

☆☆☆

NHK世論調査 内閣支持48％ 不支持34％

6月8日 19時25分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150608/k10010107191000.html

k10010107191_201506081945_201506081946.mp4 ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント下がって４８％で、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３４％でした。 ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１４９７人で、６８％に当たる１０１３人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント下がって４８％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３４％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４１％、「実行力があるから」が２１％、「政策に期待が持てるから」と、「支持する政党の内閣だから」が、ともに１２％でした。
これに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４３％、「人柄が信頼できないから」が２３％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％、などとなっています。
次に、６つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が２６％、「景気対策」が２１％、「原発への対応」が１３％、「財政再建」が１２％、「外交・安全保障」が１１％、「東日本大震災からの復興」が８％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が３０％、「全く評価しない」が９％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１７％、「感じない」が４４％、「どちらともいえない」が３３％でした。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、今の国会で成立させるという政府・与党の方針について聞いたところ、「賛成」が１８％、「反対」が３７％、「どちらともいえない」が３７％でした。
安全保障関連法案について、政府は国会審議の中で十分に説明していると思うか尋ねたところ、「十分に説明している」が７％、「十分に説明していない」が５６％、「どちらともいえない」が２８％でした。
安全保障関連法案で、自衛隊の海外での活動の拡大に対する歯止めが十分にかけられていると思うか聞いたところ、「十分にかけられている」が７％、「十分にかけられていない」が５０％、「どちらともいえない」が３３％でした。
安全保障関連法案には、自衛隊による外国の軍隊への後方支援に関して、支援の内容や活動地域を拡大することが盛り込まれていますが、それに伴って自衛隊員のリスクが増えると思うか尋ねたところ、「増える」が７２％、「増えない」が６％、「どちらともいえない」が１４％でした。
民主党と維新の党による、国会での連携を模索する動きについて期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が６％、「ある程度期待する」が２３％、「あまり期待しない」が４３％、「全く期待しない」が２０％でした。

☆☆☆

NHK世論調査 各党の支持率

6月8日 19時26分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150608/k10010107351000.html

k10010107351_201506081949_201506081949.mp4 ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３５．８％、民主党が９．４％、公明党が３．６％、維新の党が２．６％、共産党が４．４％、社民党が０．９％、「特に支持している政党はない」が３３．９％でした。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 June 8 The Milky Way over the Temple of Poseidon （ポセイドン神殿上の天の川）

Image Credit & Copyright: Alexandros Maragos; Rollover Annotation: Judy Schmidt

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション　１００、ハートレート　９０±１０安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・