加害責任明確にした対策こそ 規制委・東電・電事連に要請 ※「オール沖縄会議」結成 新基地阻止 翁長知事「たたかいに大きな展望」※ 普天間移設巡る菅氏発言、学者ら抗議 １２２８人が賛同

@hosinoojisan

原発事故問題　加害責任明確にした対策こそ　規制委・東電・電事連に要請

「オール沖縄会議」結成　新基地阻止　統一的に　翁長知事「たたかいに大きな展望」　

普天間移設巡る菅氏発言、学者ら抗議　１２２８人が賛同

「テレビへの圧力、抑制を」　ジャーナリストら３氏会見

「核の商人」安倍外交…裏には武器輸出ビジネスも

沖縄が中国のミサイル射程圏内に。米シンクタンクの「中国脅威論」



今日は、何となく時間が経過し気が付けば、予定時間を大幅に経過したため、記録のみに留めたい。



☆☆☆

原発事故問題　加害責任明確にした対策こそ　規制委・東電・電事連に要請

2015年12月15日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-15/2015121501_04_1.html 　原発問題住民運動全国連絡センター（伊東達也・筆頭代表委員）は１４日、原子力規制委員会、東京電力、電気事業連合会に対し、福島第１原発事故を起こした国と電力会社が加害責任を明確にして、被災者対策、被災地対策、事故収束対策などに真摯（しんし）に取り組むことを求め、申し入れしました。福島県をはじめ、原発を立地する各地の自治体などから参加しました。

---

（写真）規制庁（右側）に申し入れる参加者ら＝１４日、衆院第２議員会館 　電事連では、原発敷地内の破砕帯調査をめぐり規制委の専門家チームが日本原子力発電・敦賀原発などで「活断層を否定できない」と判断したことに関し、同センター側が「原発依存」をやめるべきだと指摘。電事連は「十分な検証なしに議論され結論が出された」と開き直ったため、センター側は、「真摯な議論がされている」と反論しました。 　東京電力への申し入れでは、福島第２原発の廃炉を要求。東電側は、「地域や、広く社会の意見、国のエネルギー政策の動向などを勘案し判断したい」との回答にとどまりました。 　センターの代表委員で福島県楢葉町の早川篤雄さんは東電に対し、「地域というなら全基廃炉というオール福島の意見は出ている」と強調しました。 　規制委事務局の原子力規制庁には、旧原子力安全委員会が「過酷事故は起こりえない」とした１９９２年の決定文書を廃止した判断について、この立場の反省が規制委にないと指摘。しかし、規制庁側は「コメントできない」と述べました。 　申し入れ後、伊東筆頭代表委員は、「規制委に真の反省はなく、原発の汚点の歴史が解明されていない」と述べました。

☆☆☆

「オール沖縄会議」結成　新基地阻止　統一的に　翁長知事「たたかいに大きな展望」　１３００人が集う

2015年12月15日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-15/2015121501_01_1.html （写真）「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の結成大会でがんばろう三唱をする参加者＝１４日、沖縄県宜野湾市 　オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地断念の「建白書」実現へ全県民的な幅広い運動を統一的に展開する「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の結成大会が１４日、宜野湾市で開かれました。 　政党・会派、労働団体、経済団体、平和・民主団体、女性・青年、学者・文化人・法律家、各市町村の「島ぐるみ会議」など幅広い団体を網羅し、広範な市民が参加。「さらに大きな運動にし、辺野古新基地を断念させよう」と、約１３００人（主催者発表）が参加した会場は、組織の誕生に熱気に包まれました。 　翁長雄志（おながたけし）知事が駆け付け「オール沖縄会議が結成できたことは、これからのたたかいに大きな展望を開いていくものです。宜野湾市長選をみんなで勝ちとり、沖縄の将来を築いていきましょう」と呼びかけると会場から大きな拍手と指笛が鳴り響きました。 　「オール沖縄会議」は、裁判闘争支援や辺野古現地への支援活動、大規模な県民集会の開催、全国と世界に理解を広げるための活動にとりくみます。 　共同代表に就任した稲嶺進名護市長、呉屋守将金秀（ごやもりまさかねひで）グループ会長（代読）、高里鈴代島ぐるみ会議共同代表があいさつ。稲嶺市長は「大衆運動が一番大きな力になる。沖縄会議がまとめ役として活動してまいります」と訴えました。 　ヘリ基地反対協議会の安次富（あしとみ）浩共同代表らが現場のたたかいを報告。結成までの経過報告や登壇者が総決起し、沖縄の未来をきりひらこうとの訴えに大きな拍手が送られました。 　来年１月１７日告示（２４日投票）の宜野湾市長選に立候補する、シムラ恵一郎予定候補もあいさつしました。 　青年代表として「ＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）」の伊佐拓（ひろと）さんがあいさつしました。

☆☆☆

普天間移設巡る菅氏発言、学者ら抗議　１２２８人が賛同

2015年12月15日20時40分 http://www.asahi.com/articles/ASHDH4PPJHDHUTIL025.html
　鹿野政直・早稲田大名誉教授ら沖縄問題に取り組んできた歴史研究者の有志が１５日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、菅義偉官房長官の９月８日の発言に抗議し、撤回を申し入れたことを明らかにした。１１月２４日に４人の研究者名で声明を発表し、賛同者が１２２８人になったという。

• 沖縄はいま

　菅官房長官は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐる政府と県の集中協議の後の９月８日の会見で、「戦後の土地の強制収用が原点」とする翁長雄志（おながたけし）知事の主張に対し、「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨な中で皆が大変苦労して平和な国を築いた」と発言した。申入書は「沖縄と日本の戦後史を自己流に解釈した無責任なものだ」とし、発言の撤回を求めた。 　会見には、戸邉秀明・東京経済大准教授、森宣雄・同志社大〈奄美―沖縄―琉球〉研究センター嘱託研究員も出席した。１１月２４日の声明全文は、https://goo.gl/HUO5iM

☆☆☆

「テレビへの圧力、抑制を」　ジャーナリストら３氏会見

2015年12月16日01時38分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHDH62RWHDHUCVL013.html?iref=comtop_list_pol_n02
　テレビに対する政治・行政の圧力が目に余るとして、ジャーナリストの坂本衛、綿井健陽、立教大社会学部准教授の砂川浩慶の３氏が１５日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、「放送法の誤った解釈を正し、言論・表現の自由を守る」ことを呼びかけた。 　アピール文では、安倍晋三首相らが、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の政府・自民党批判に反論したことや、昨年の衆院選の際に自民党が在京各局に「公平中立」を求めたことなどを挙げ、「テレビへの乱暴で根拠のない圧力を抑制することを強く求めます」とした。 　また、放送法は「放送による表現の自由を確保すること」が目的で「政治家や行政責任者が誤った解釈に基づく行動や発言を繰り返していることは大問題」と指摘。砂川氏は「民主主義国家ではあり得ないことがこの１年行われている」、綿井氏は「政治に関わるテーマを避ける習慣、自主規制や忖度（そんたく）が制作者に浸透してしまう」と話した。（佐藤美鈴）

☆☆☆

国連安保理 南スーダンのＰＫＯ延長を決議

12月16日 6時32分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342491000.html

国連の安全保障理事会は陸上自衛隊が参加しているアフリカ、南スーダンのＰＫＯ＝平和維持活動について、武力衝突が続くなかで引き続き、市民の保護などに当たる必要があるとして、来年７月末まで任期を延長する決議を賛成多数で採択しました。 南スーダンではキール大統領が率いる政府軍と、前の副大統領を支持する反政府武装勢力との間で、ことし８月に停戦合意が交わされたものの、その後も衝突が繰り返されており、今もなお、およそ１８万人の市民が国連のＰＫＯの施設で避難生活を送っています。
国連の安全保障理事会は南スーダンのＰＫＯの任期が切れる１５日、「引き続き、市民の保護などに当たる必要がある」として、来年７月末まで任期を延長する決議を賛成多数で採択しました。
た
だ、政府軍と反政府武装勢力を問わず、平和や安全を脅かす勢力に制裁を科す可能性が決議に盛り込まれたことについて、安保理理事国のうち、ロシアとベネズエラは、「ＰＫＯの任期とは関係なく、南スーダン政府に不要な圧力をかけるものだ」などとして、棄権しました。
南スーダンのＰＫＯには日本の陸上自衛隊も参加し、首都ジュバを拠点に道路の整備などに当たっており、来年３月に施行される安全保障関連法に基づいて、いわゆる「駆けつけ警護」などの任務が追加されるかどうか注目されていますが、中谷防衛大臣は先月、来年５月まで派遣される部隊に関しては新たな任務を追加しない考えを示しています。

☆☆☆

沖縄が中国のミサイル射程圏内に。米シンクタンクの「中国脅威論」

2015年12月15日2015年12月15日 MAG２NEWS http://www.mag2.com/p/news/132142

アメリカの有力シンクタンクの最新研究で、「沖縄の米軍基地が中国のミサイル攻撃の脅威にさらされている」という分析結果が出ていると、沖縄県の翁長知事が代執行訴訟の意見陳述で述べています。これは沖縄にとってどれほどの脅威なのか、ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中で、その分析内容と沖縄・嘉手納基地の脆弱性、そして中国の戦闘能力について詳細に記しています。

嘉手納空軍基地は使いものにならない？──米シンクタンクのリアルな分析

沖縄県の翁長雄志知事は12月2日の陳述の中で、いわゆる「中国脅威論」に触れて、要旨で次のように述べた。 ジョセフ・ナイやマイク・モチヅキといった高名な研究者が、「沖縄はもう中国に近すぎて、中国の弾道ミサイルに耐えられない。こういう固定的な、要塞的な抑止力というのは、大変脆弱性がある」という話もされている。また、米有力シンクタンクの最新の研究でも沖縄の米軍基地の脆弱性が指摘されています。抑止力からすれば、もっと分散して配備することが理にかなっている。 中国のミサイルへの脅威に、本当に沖縄の基地を強化して対応できるのか、私からすると大変疑問である。 中谷防衛大臣に、巡航ミサイルで攻撃されたらどうするのか、と尋ねると、大臣は、ミサイルにはミサイルで対抗するとおっしゃった。迎撃ミサイルで全てのミサイルを迎撃することは不可能だし、迎撃に成功した場合でも、その破片が住宅地に落ちて大きな被害を出したことを、私たちは湾岸戦争等を通じて知っている。防衛大臣の発言を聞いて心臓が凍る思いがした。沖縄県を単に領土としてしか見ておらず、140 万人の県民が住んでいることを理解していないのではないか。 この「米有力シンクタンクの最新の研究」とは、察するところ、ペンタゴンに直結する軍事政策の研究機関「ランド・コーポレーション」が去る９月に公表した「米中軍事スコアカード／1996～2017年にかけて変化する戦力、地理および力の均衡」のことである。この分析は米軍が沖縄において最も重視する嘉手納空軍基地の命運にも関わる内容を含んでいるので、以下ポイントを紹介する。（写真資料）

急速に縮まる米中の軍事力の差

報告書は、台湾海峡紛争と南シナ海紛争の２つケースについて、それぞれ1996、2003、2010、2017の各年で米中の軍事力の優越がどう変化してきたか、またしようとしているかを、 ・中国軍の対米空軍基地攻撃 ・米中両軍の航空優勢 ・米軍の航空進出 ・米軍の対中国空軍基地攻撃 ・中国軍の対地戦闘 ・米軍の対地戦闘 ・米軍の対宇宙戦 ・中国の対宇宙戦 ・米中両軍のサイバー戦争 ・核の安定性（第２撃能力の確実性） 　──の10分野に分けて評価し、それを一覧表にしている。 （写真資料） それを見ると、台湾海峡危機の場合、例えば中国の対米空軍基地の攻撃能力は2010年にすでに拮抗しており、2017年には中国がやや優勢となる。また中国の対地戦闘能力も同様に、2017年にはやや優勢となる。 南シナ海紛争の場合、中国の対基地攻撃と対地戦闘の能力は2017年には拮抗する。 このような解析結果を踏まえて、報告書は結論部分で、次のように言っている。 (1) 1996年以来、中国軍はとてつもない進化を遂げ、米軍事力もその間に改善を進めてきたにも関わらず、能力の実質的な変化は中国に有利に傾きつつある。とりわけ中国軍の弾道弾ミサイル、戦闘機、攻撃型潜水艦などの近代化は、過去のいかなる基準に照らしても桁外れの速さで進んできた。 (2) その傾向は作戦分野によって違いがあり、中国の達成はすべての分野で一様ではない。いくつかの分野では、米側の改善によって米国が新たな作戦選択が出来るようになってきたし、少なくとも中国側の軍事近代化の速度が相対的なバランスに与える影響を和らげてもきた。

中国は全分野で米国に追いつく必要なし

(3) 距離、とりわけ短距離という問題が、双方が重要な目標を達成する上で主要なインパクトを与える。中国の遠隔投入能力は改善されつつあるが、今のところ制約があって、ジェット戦闘機やディーゼル潜水艦が給油なしに活動できる範囲外では、中国が事態に影響を与えたり戦闘で勝利する能力は急減する。これは近年中に変化するだろうが、それでも中国から遠く離れた距離での作戦は常に中国に不利である。 (4) 中国軍が総合的な能力において米軍にキャッチアップして迫ってきているという訳ではない。しかし、中国が直近の領域を支配するには、米軍にキャッチアップする必要はない。近接性がもたらす優位は、米軍の軍事任務を極めて複雑なものにする一方で、中国軍には大いに有利に作用する。このことは、本研究の最も重要な発見であり、抽象的な戦力比較よりもむしろ具体的な作戦様態の分析が重要であることを示す。 つまり、静態的な軍備能力の比較はあまり実践的な意味はなく、中国周辺で起こりうる具体的な事態に即して双方がどのような行動をとろうとするかを動態的に捉えなければならないということである。そうすると、中国軍は全体的な能力で必ずしも米軍にキャッチアップする必要が実はないのであって、例えば、近距離の目標に対する電撃的な奇襲攻撃によって、米軍が十分に対応しきれない内にすでに目的を達成してしまうということすら考えられるのである。 　報告書の結論部分では、「今後５年から10年の間に、もし米中両軍が今とほぼ同様の軌道を歩むと仮定すれば、アジアにおける米国支配のフロンティアは目に見えて後退することになろう」と、かなり悲観的な予測で終わっている。

嘉手納基地に中国のミサイルが雨あられと

中国軍がアッという間に米軍に打撃を与えるかもしれない可能性の１つとして例示されているのが、沖縄の嘉手納空軍基地へのミサイル攻撃である。 中国の弾道弾ミサイルの改善は目覚ましいものがあり、1996年にはDF-11およびDF-15が台湾に数十発注がれるという程度の脅威にすぎなかったものが、2010年にはDF-21CおよびDF-10 が嘉手納はもちろん日本列島やフィリピン群島に数百発届き、H-6 および中距離ミサイルがグアムにも数十発届くようになった。これが2017年になると、嘉手納は日本に数千発、グアムに数百発というオーダーになる。 （写真資料） そうなると危ないのは、直近の中国領から650 キロしか離れていない嘉手納基地である（ちなみに、中国領から一番近い米軍基地は韓国の群山［390キロ］と烏山［400キロ］、次が嘉手納と普天間、横田は1100キロ、グアムのアンダーセンは2950キロ）。 報告書の分析はいくつもの前提を踏まえた複雑な計算をしているが、結論だけを引けば（写真）、2017年予測で、中国が108ないし274発の中距離ミサイルを集中的に発射し、嘉手納の２本の滑走路にそれぞれ２個所、直径50メートルの穴を空けられた場合、米軍の戦闘機が飛べるようになるまでに16～43日、大型の空中給油機が飛べるようになるには35～90日もかかるというのである。 翁長知事が言うように、これほどのミサイルの雨が降れば、嘉手納町だけでなく那覇市を含む広域が壊滅的な打撃を受けるのは明らかで、何日経ったら戦闘機や給油機が飛べるようになるかなどどうでもいい話である。逆に、もし嘉手納をはじめ普天間や辺野古の米軍基地がなければ沖縄県民の頭に中国のミサイルが撃ち込まれることはない。 米軍のためにも沖縄県民のためにも、基地はない方がいいというのが本当の結論である。 image by: Shutterstock 『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋 著者／高野孟（ジャーナリスト）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。≪無料サンプルはこちら≫

☆☆☆

業界団体の力関係で決まる 「軽減税率」デタラメな線引き

2015年12月15日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171731
　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ 　大メディアは「決着」と騒いでいたが、ちょっと待てよだ。軽減税率の対象品目から「外食」と「酒」が除外され、ちまたの飲食店からは悲鳴が上がっている。
　東京・銀座の小料理店主が言う。
「１兆円の軽減と言いますが、われわれからすれば“外食増税”で“酒増税”です。それでなくても昨年４月の消費税８％から、客足は１～２割ほど遠のいている。死活問題ですよ」
　銀座のバーテンダーも口をそろえる。
「円安のせいで酒はもちろん、チーズやチョコといった定番のつまみの価格も高騰した。泣く泣く料金を１割値上げしましたが、消費税１０％になったら、客が激減しそうで怖い。値上げ？今のお寒い状況で、できるわけがありません」
　怒り心頭なのはもっともで、日本フードサービス協会によると、昨年の外食産業全体の売り上げは、前年比０．２％マイナス。これはあくまで全体の数字で、業態別では「パブ・居酒屋」はマイナス５％と、６年連続で前年を下回っている。
「外国人観光客の増加もあって、今年は全体的に持ち直しつつありましたが、好調なのは客単価が２０００円以上のレストランなど、業態間で差がある。そこに消費増税の冷や水を浴びせかけられたら、普通のサラリーマン相手の店は“壊滅”状態になりますよ」（居酒屋チェーン関係者）
　スーパー食材の税率は据え置き、外食は１０％なら、外食から内食に「消費はシフトする」（谷真すかいらーく社長）。たまのウサ晴らしだって、「家で飲むか」となる。
「消費税率１％で２兆円の増税として、８→１０％になれば、１兆円軽減しても差し引き３兆円の大増税です。
生活用品や公共料金などはアップするわけで、財布のヒモはますます固くなり、飲食店に限らず、街の個人商店も大打撃を受けるでしょう」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
　財務省の試算では、軽減効果は、年収２５１万円以下の世帯で年８４７０円、７３５万円以上の世帯では１万９７５０円に上るという。クズ肉にも松阪牛にも同じように適用されるわけで、軽減税率は富裕層ほど恩恵がでかい。結局、割を食うのは弱者だ。
「対象品目の線引きは、来年夏の参院選対策で公明党に譲歩したのもありますが、政治力のある大手スーパーへの配慮もある。一方で酒が除かれたのは、自民党のかつての“パトロン”、今やコンビニに押されて高齢化も進み、民事再生手続き中の『全国小売酒販組合中央会』が力を失ったことと無関係ではないでしょう」（永田町関係者）
　業界団体の力関係で税制が“裏取引”されるなんて、あっていいはずがない。

☆☆☆

「核の商人」安倍外交…裏には武器輸出ビジネスも

2015年12月15日 MAG 2 NEWS
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171770/4
 原子力協定締結で原則合意（Ｃ）ＡＰ
核廃絶をかなぐり捨てた拝金主義
　世間が軽減税率で騒いでいる中、安倍首相がインドと原子力協定を結んできたが、この背景を探っていくと、ホント、背筋が寒くなる。
　被爆国が核不拡散に逆行するような蛮行をして、シレッとしている恐ろしさ。その後ろに見え隠れする中国包囲網の危うさ。インドとの軍事同盟強化のきな臭さ。それよりも何も、ここまでして原発や新幹線を売り込みたい拝金主義の浅ましさ。
　挙げていけば、きりがないのだが、新聞はやっぱり、あまり書かない。安倍はというと、ドヤ顔帰国だから、恐ろしくなる。こんな危ない首相を野放しにして、世界が呆れるような外交を続けさせていいのか。国民は今こそ、立ち止まって、考えるべきだろう。
　まず、安倍がインドのモディ首相と原則合意した中身である。正式合意ではなく、原則合意って何だ？　と思ったら、ＴＰＰの大筋合意と同じである。首相が口約束で、勝手なことを決めてくる。国会審議は後回し。しかし、合意は既成事実化され、あとは与党の数で自動通過してしまう。いつものパターンなのだが、今度ばかりは黙ってはいられない。
■核不拡散の戦後外交を真っ向否定
一、インドの高速鉄道に新幹線方式を導入する。その際、１兆４６００億円の円借款をする。
一、インドと原子力協定を締結し、平和目的に限定して、日本の原発技術、機材を輸出できるようにする。
一、米印海軍の海上共同訓練に日本の海上自衛隊も毎年参加する。
一、防衛装備品、技術移転協定と情報保護協定に署名し、安全保障分野での協力を確認する。
　合意内容はざっと、こんな中身で、安倍は「日印新時代」とかブチ上げていたが、専門家はのけぞっている。
インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国だし、過去には２度の核実験をやっていて、核の軍事転用が懸念される国だからである。
　言うまでもないが、日本は広島、長崎に原爆を落とされた被爆国だ。福島第１原発の事故はいまだに収束せず、汚染水は垂れ流し。核燃料を取り出す方法すらわかっていない。
　それなのに、新幹線とセット販売よろしく、危険なＮＰＴ未加盟国に核を差し出したのである。これには岐阜女子大南アジア研究センター客員教授の福永正明氏の怒ること。

「ＮＰＴに加盟せず、国際協調による平和を拒否するインドは自国の核保有で最大利益を追求する独善的軍事国家ともいえます。それなのにインドは例外、特別扱いして、原子力協定を締結するのは、核保有国として認めることに等しい。この合意は被爆国として日本が展開してきた軍縮、核不拡散外交の放棄を意味する。日本がＮＰＴ体制の崩壊に手を貸す蛮行で、核廃絶に向けて行動する国際社会の流れにも逆行するものに他なりません」

　そうなのだ。この合意は核不拡散の戦後外交を真っ向否定する暴挙、愚挙なのであって、だからこそ、広島市の松井一実市長は「交渉中止という被爆地の要請が考慮されず、誠に遺憾だ」と怒った。長崎市の田上富久市長も「協定は核兵器開発の転用の懸念を生じさせ、核廃絶の障害となりかねない」と訴えてきた。それなのに、安倍はどこ吹く風。一昨日（１３日）、意気揚々とインドから帰国すると、きのうは何事もなかったかのように講演などをこなし、シレッとしていた。

　この辺の厚かましさ、無神経には改めて、戦慄するのである。
ズバリ、狙いは米国とカネという浅ましさ
　安倍政権は一応、インドが核実験を繰り返すようなことがあれば、原子力協定を破棄すると言っている。
　モディ首相も「約束は守る」などと言っているが、核武装した隣国パキスタンや中国と緊張関係にあり、これまでも外国から核実験に対する圧力を受けることを極端に嫌ってきたインドのことだ。
「国内では質のいいウランを取れないインドは核兵器に転用できる態勢を整えたい狙いがあるのは明らかです。違うと言うなら、ＮＰＴやＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）に入ればいい」（福永正明氏＝前出）だけのことだ。
　そんなインドの危なっかしさはとっくにわかっているはずなのに原子力協定を結ぶのはズバリ、米国にいい顔をしたいのとカネだろう。
　合意項目のひとつに「米印海軍の海上共同訓練に日本の海上自衛隊も毎年参加する」というのがある。
　米印両海軍は中国のインド洋進出を牽制すべく、共同演習「マラバール」を行っている。米国は日本の自衛隊にも肩代わりをさせたい。そこで今後は米印日による海上共同訓練にする。
　日印が安全保障上で緊密な関係を築けば、米国の負担は軽くなるし、米印日が軍事訓練をすれば、より強固な対中包囲網を築ける。安倍にしてみれば一石二鳥なのだが、さらに、そこにはカネが絡む。日印で共同軍事訓練を行うようになれば、日本からの防衛装備品が輸出できる。具体的には海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」の輸出の話が進んでいる。ここがミソだ。
「ＵＳ２は海に着水できる飛行機で、米国やロシア製が湖や河川にしか着水できないのに比べて、優れている。
日本はこれをフィリピンやマレーシアなどの島しょ国に売りたい。インドへの輸出を実現することで、その突破口を開きたい思惑があるのです。
私は原子力協定の真の狙いはこうした武器輸出にあるとみています。武器輸出のためにインドと共同訓練で合意する。武器を買わせるためにセットで原子力協定を結んでやる。そうでなければ、被爆国である日本が国際社会の常識を破って、ＮＰＴ未加盟のインドに原発を提供する理由がありません」（軍事評論家・神浦元彰氏）

　こう言った後、神浦氏は「あまりにも浅ましい政治だ」と斬り捨てた。カネのために武器輸出三原則もなげうち、核不拡散の旗まで降ろす。
　神浦氏は「武器と核の商人になることが隠されたアベノミクス４本目の矢だったんですよ」と畳み掛けたが、おそらく、その通りなのだろう。
■戦前とダブってくる国際社会での孤立の道
　もちろん、安倍政権は原発輸出そのものでも巨大な商売をもくろんでいる。インドでは現在２１基の原発が稼働中、さらに約６５基を新設する計画で、うち２９基を米ＧＥやウェスティングハウス、仏アレバなどに割り当てている。原発１基５０００億円といわれるから、３０兆円を超えるビジネスである。
　ウェスティングハウスの親会社は粉飾決算を国策で救ってやっているような東芝、アレバと組んでいるのは三菱重工。さらに原発の圧力容器に使われる大型鍛鋼品製造では日本製鋼所が世界シェアの８割を誇る。日印で原子力協定を結べば、大きなビジネスチャンスになる。
逆に結ばなければ、このビジネスをフイにしてしまう。国内メーカーが「協定」を強く求め、安倍はソロバンをはじいた。結果、「死の商人」ビジネスに大きく舵切りしたのである。政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。
「今度の原子力協定は安倍首相の政治的思惑と軍事的思惑を優先させた結果なのでしょう。財界と米国にいい顔をし、中国を牽制する。
そうやって、アベノミクスの失敗を糊塗し、保身を図る。軽減税率も原発輸出もすべては自分の野望と保身のためなのでしょうが、
さて、国際社会はどう見るか。核不拡散、核軍縮を目指している国際社会は、被爆国であり原発事故の当事国である日本が何を血迷ったのか、と呆れ返っているはずで、外交的にはマイナスにしかなりません。それなのに、自分の利益だけで国際社会に逆行している安倍政権の今の姿を見ていると戦前の松岡洋右がダブってくる。
あのとき、日本はなぜ、今から考えればあり得ないような選択をして、国際的に孤立の道を突き進んだのか。誰もがおかしいと思っていることを誰も止められなかったからです。
今度の原子力協定の無謀さも外務官僚は分かっている。自民党の政治家だって自覚している。しかし、誰も何も言わない。そんな中、安倍政権は保守の枠を踏み越え、専横化している。空恐ろしくなる事態です」
もはや誰かが体を張ってでも止めるしかない。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 December 15 Colorful Arcs over Buenos Aires（ブエノスアイレスの上にカラフルな弧）

Image Credit & Copyright: Sergio Montúfar (Planetario Ciudad de La Plata, pna)

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．９℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・