@hosinoojisan核関連企業に投資せず 米ケンブリッジ市決議 “誤った税使用”
参院選の大争点 安倍改憲を許すのか戦争法の廃止か
子供を使った『卑劣』なパフォーマンス 安倍首相、福島県沿岸部を聖火ランナー
リニア放射線量調べよ 本村氏 ＪＲ東海の未調査批判
ＵＳＡのケンブリッジ市で、世界に先駆けた重要な決議が行われた。
「核関連施設」には、今後一切、市の退職年金基金の運用等を投資しないと言う決定で、「全会一致」と言う極めて重い決議である。
同市議会では、２００９年に核廃絶を求める決議を採択している。
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これに比べて、日本の原発依存自治体の「アホさ加減」が明らかと言うものだ。
この違いが、日本の民主主義の成熟度を示していると言ってよい。
そのうえ、原発再稼働、推進と言う安倍政権のアホさ加減も明らかにされたと言ってよい。
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日曜日のＮＨＫ討論で、日本共産党の志位委員長が、高村自民党副総裁を「いさめて」いたが、彼は、もう、「痴ほう症」の世界に入り込みつつある。
こんな人物を思想的背骨にしざるを得ないところに、自民党の『終焉』を示していると言ってよいだろう。
このような状況を打破するためか、安倍首相は、福島の高校生等子供を使ったパフォーマンスを展開している。
少々の地位のある人物でさえ、首相と会見する等、会えば「意見さえ」述べられないが、こんな状況で、高校生等が、「当たり前の意見」を述べられないことは明らかだ。
安倍・菅の稚拙なパフォーマンスには、反吐が出る。
以上、雑感。
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原発の安全、西日本４電力が提携 廃炉や事故対応
関西、九州、中国、四国の電力４社は原子力発電の危機管理や安全対策などで提携する。全電源喪失など過酷事故が起きた際の対応のほか、原発の廃炉技術や再稼働に必要な安全対策に共同で取り組む。東日本大震災後に４社の安全対策費は１兆５千億円以上増えている。電力経営の最大の焦点となる原発分野で協力体制を整え、安全性向上と費用抑制の両立を目指す。国内の地域電力会社が原発事業の幅広い分野で提携するのは初めて。
- 2016/4/5 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99285480V00C16A4MM8000/?dg=1
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核関連企業に投資せず 米ケンブリッジ市決議 “誤った税使用”
2016年4月4日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-04/2016040401_02_1.html【ケンブリッジ（米東部マサチューセッツ州）＝島田峰隆】米マサチューセッツ州ケンブリッジの市議会はこのほど、市の退職年金基金の運用について、核兵器の生産や近代化に関わっている企業や団体から投資をすべて引き揚げる決議を全会一致で採択しました。デニス・シモンズ市長が２日、市内で開かれた核兵器に関する会議で発表しました。 同市議会は２００９年に核廃絶を求める決議を採択。市と地元の平和団体、研究者らは核廃絶の流れを強めるために、投資引き揚げの決議を共同で追求してきました。 ３月２１日に採択された決議は、米政府が狙う核兵器の近代化は「核拡散、核兵器テロ、偶発的な核戦争の危険を高めるとされている」と強調。 手ごろな価格の住宅建設、公共交通の改善、持続可能なエネルギー源の開発が必要な時に、「核兵器をつくる企業への投資は、税金の誤った使い方を暗黙のうちに支持することになる」としました。
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リニア放射線量調べよ 本村氏 ＪＲ東海の未調査批判
2016年4月4日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-04/2016040404_03_1.html（写真）質問する本村伸子議員＝3月30日、衆院国交委 日本共産党の本村伸子議員は３月３０日の衆院国土交通委員会で、リニア中央新幹線のルートが岐阜県内のウラン鉱床が点在する地域を通る問題を取り上げました。 本村氏は、ＪＲ東海が放射線量を測るボーリング調査を環境影響評価書の際に行っていないとし、「丁寧な説明や、住民の理解と納得の前提がない」と批判しました。国交省の藤田耕三鉄道局長は、工事認可後に「ウラン鉱床と地質が類似した箇所で１本のボーリング調査をしている」と答えました。 本村氏は独自に住民団体と調査した資料をもとに、ＪＲ東海が放射線量を測りながら掘削するとした全長３キロの区間より、他の区間の線量が高いとし、「３キロの区間だけというのは根拠がない。事前に沿線ルートを調査して、どんな放射性物質が含まれているか、調査・情報公開すべきだ」と追及。石井啓一国交相は、「ＪＲ東海において３キロの区間以外でもウラン鉱床に比較的近く、放射線量の高い掘削土が発生する可能性のある区域について、地質等の状況把握に取り組む」と答弁しました。 当方注： 具体的な線量等が判らないが、どうも、航空機における被爆と同質と逃れようとしているが、ウラン鉱床による「高線量」の被ばくは、大きく違う。 科学者諸君の解説を期待したい。
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甘利・前経済再生担当相現金授受問題 ＵＲ、ご都合公開 甘利氏側との面談記録 「備忘録」問題発覚後に一転
毎日新聞2016年4月5日 東京朝刊 http://mainichi.jp/articles/20160405/ddm/041/010/115000cＵＲの面談記録。右上に「受付」欄があり、面会の申し込みを受けた職員の名前（黒塗り）が記されている 外に出さない「職員の備忘録」が一転、開示すべき「組織文書」に−−。甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、都市再生機構（ＵＲ）が公開した当時の秘書らとの面談記録は当初、職員の個人的文書とされ、情報公開制度の対象外だった。説明義務を果たすため例外的に公開したとＵＲ側は説明しているが、組織防衛の意図ものぞく。【日下部聡】
この問題では国土交通省と環境省の職員が甘利氏の秘書らと面談していたが、国家公務員制度改革基本法の定める政官接触記録を作っていなかった。ＵＲは公的資金を受ける独立行政法人で、職員は公務員に準じた扱いを受ける。２月に記者会見で公開した面談記録は、いわばＵＲ版「政官接触記録」だ。 記録について、ＵＲコンプライアンス・法務室の丹圭一チームリーダーは取材に、「国会担当の職員が個人的に備忘録としてつけていたものだ」と説明。週刊文春の報道後、秘書らとのやり取りを確認するため職員から事情を聴いたところ、記録の存在が分かったという。この職員は同僚や上司に記録を見せたことはないという。だが、記録はＡ４判の用紙に印字され、面談を依頼してきた議員や秘書の名前、依頼を受けた職員名、日時、内容などを書く欄があり、一定の書式で作成されている。 ＵＲには、独立行政法人情報公開法に基づき情報を開示する義務があり、開示の対象は「職員が組織的に用いる」文書とされる。ＵＲによると、面談記録は職員個人の文書で開示対象外だったが、公開した時点で「組織的に用いる」文書となったため、現在は情報公開請求で誰でも入手できる。 面談記録によると、甘利氏の秘書らは千葉県の建設会社とＵＲの補償交渉を巡り「結局カネの話か」「少しイロを付けて」など補償増額を働きかけるような発言をした。一方で記録には、ＵＲ側が秘書らに「これ以上（交渉に）関与されない方がよろしいように思う」と示唆するなど、ＵＲの「正当性」を示す内容も含まれていた。 公開した理由について、丹氏は「ＵＲとして説明義務を果たすため」と述べた。だが、国会に参考人として呼ばれた上西郁夫ＵＲ理事長は、公開の狙いを「社会的な疑念が持たれることを考慮し、当機構への疑念を払拭（ふっしょく）する上で重要だ」と説明し、組織防衛の意図をにじませた。 重要な記録であるにもかかわらず、公的機関の裁量で開示、非開示が決まっている。政治家との面談記録作成を内部で義務づけ、最初から「組織的に用いる」文書として管理するよう内規を変えられないのか。ＵＲは「国や他の組織の動向も見なければならない」（林田桂・広報室主査）と述べ、ＵＲ単独で変えることは今のところないとした。
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参院選の大争点 安倍改憲を許すのか戦争法の廃止か 志位委員長が主張 ＮＨＫ「日曜討論」
2016年4月4日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-04/2016040401_01_1.html 参議院選挙まで３カ月余りとなった３日、日本共産党の志位和夫委員長はＮＨＫ「日曜討論」に出演し、与野党代表と論戦を交わしました。与野党の党首クラスがスタジオに勢ぞろいするのは今年になって初めて。番組は、「アベノミクス」、保育、雇用、消費税、戦争法、憲法、参院選などをめぐり激しい討論となりました。 （志位委員長発言）
安倍・自公政権が狙う憲法改定について問われた志位氏は、「自民党改憲案」が「憲法が憲法でなくなる」――憲法によって国民を縛る重大な内容になっていることを批判。「参院選では、『自民党改憲案』の是非が争点になります。立憲主義の全面破壊に進んでいいのか、『自民党改憲案』―安倍改憲を許していいのか、それとも安保法制＝戦争法を廃止するのかが大争点となります」と主張しました。 自民党の高村正彦副総裁は当初、「今度の選挙で憲法改正は主要な争点とならない」と弁明したものの、志位氏の発言に対し「（自民党の改憲草案が参院選での）一つの判断対象になる」と認めました。一方、「そんなもの（＝改憲草案）が通るなんて未来永劫（えいごう）思っていない」などと述べました。 志位氏は、自民党改憲案の重大問題として、(1)９条２項を全面削除して「国防軍」を書き込み、海外での武力行使を際限なくやれるようにする(2)「緊急事態条項」を創設して事実上の「戒厳令」に道を開く(3)「公益及び公の秩序」のためには基本的人権を制約できる―という、立憲主義を全面破壊するものとなっていることを厳しく批判しました。 これに対し高村氏は、「現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけだ」と弁明。志位氏が「（現憲法の）『公共の福祉』とは、いろんな人権がぶつかりあったときに、それを調整する概念だ。（『自民党改憲案』の）『公益及び公の秩序』とは、上からの、国家目的のために、人権を縛るというものであり、まったく違う」と指摘すると、高村氏は反論不能に陥りました。 共産、民進、社民、生活の野党４党が共同して国会に提出している安保法制（戦争法）廃止法案について志位氏は、安倍首相が法案強行の際、安保法制に対して「国民の理解が得られていない」ことを認め、「今後も丁寧に説明していく」と約束していることを指摘。「廃止法案をしっかり審議してください。国民の前で堂々と議論しようじゃないですか」と求めました。民進党の岡田克也代表も、「憲法違反のものが時間がたてば憲法に合致することにならない」と強調しました。 消費税率１０％への増税の「再延期」と結びつけた衆参同日選について志位氏は、「同日選は邪道であり、解散権の乱用です」と断じました。同時に、同日選になった場合でも、「野党として勝てる態勢をつくる必要があります」と強調。「参院１人区での野党の選挙協力の努力をやり、だいぶ進んできました。衆院小選挙区でも選挙協力をやり、そういう状況になった場合は、安倍政権を衆参ともに少数に追い込むという決意でのぞみたい」と表明しました。
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どの面下げて？ 経済サミットで“主役気取り”の安倍首相
2016年4月4日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178712
核サミットも「ストレス解消」？（Ｃ）ＡＰ
この男の勘違いぶりには、世界ものけぞっているのではないか。ワシントンで開かれた核安全保障サミットに出席した安倍首相のことだ。
安倍首相は当地で、世界銀行のキム総裁やＦＲＢのグリーンスパン元議長ら経済金融関係者との懇談を兼ねた夕食会を開催。冒頭、こう挨拶した。
「私は５月に開催される伊勢志摩サミットにおいて議長を務めるわけでありますが、世界経済の持続的な、そして力強い成長に向けて、明確なメッセージを出したいと思っております」
サミット議長国なんて単なる持ち回りなのだが、安倍首相は何かにつけて「私が議長を務めるサミット」と言う。国際社会から選ばれたわけでも請われたわけでもないのに、よく、こんなエラソーにしていられるものだ。自分が世界を牽引していくリーダーにでもなったつもりでいるのか。
「５月の伊勢志摩サミットでは、世界経済の失速への対応が最重要課題になるとみられていますが、テロや難民の問題、ロシアの扱いなど難題が山積しています。どれもＧ７だけで解決できる問題ではないし、日本が指導力を発揮できるテーマはひとつもない。
ましてや安倍首相の手腕では、混乱したサミットを成功に導くことは難しいでしょう。
核サミットでの言動を見る限り、その外交センスは絶望的です」（元外交官の天木直人氏）
米国の要請で、日米韓３カ国の首脳会談は早々に決まったものの、日米首脳会談は直前までスケジュールを出してもらえず、結局、３カ国会談のついでに行われた。１年前の米国との約束通りに安保関連法を成立させ、直前の２９日に施行するという手土産を持って意気揚々と会いにいったのに、いいツラの皮だ。中国の習近平国家主席とは、立ち話すらできなかった。
■成果なしの核サミットも自画自賛
核サミットでの演説も耳を疑うようなものだった。安倍首相は「原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と、原発の再稼働推進を宣言。「安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と言っていた。
福島第１原発の事故は収束しておらず、事故原因もハッキリ解明されていないのに、どうやって知見を広げるというのか。福島県では今なお１０万人近くが避難生活を送っている。汚染水対策も効果的な解決策は見つからない。そういう深刻な事実にフタをして、再稼働にシャカリキになっている安倍首相の姿は、国際社会からしたらクレージーでしかないだろう。ワシントンまでわざわざ恥さらしに行ったようなものだ。
「成果なんて、たいした問題じゃない。総理にとっては外遊とゴルフが最大のストレス解消法なんだから。海外に出て心身ともにリフレッシュすることが重要なんだ」（自民党関係者）
もともと安倍首相は持病の潰瘍性大腸炎を抑えるために、副作用の強い薬を大量に飲んでいる。それで気分にムラが出ることもあるとされる。だが、最近の誇大妄想は、とても薬の副作用では片づけられないレベルになってきた。見せ場のなかった核サミットの裏側で、安倍首相は同行記者との懇談でこう自画自賛したのだ。
「Ｇ７が協調して、世界経済の可能性を探らなければならないという認識で一致して、日本のリーダーシップに期待が示されたわけです」
日本のリーダーシップに期待？ 聞いていて恥ずかしくなるような勘違いぶりである。肝心の国内景気がガタガタで、よく言う。失笑ものだ。
ノーベル経済学者も「足元に注意」と当てこすり
クルーグマン教授の投稿（ツイッターから）
先月から始まった「国際金融経済分析会合」は、消費税増税を再延期するためのアリバイづくりとみられている。景気の落ち込みが激しく、とても増税できる状況ではない。世界経済のせいにして、経済学の権威に増税延期のお墨付きをもらう演出ということだ。
だが、それは安倍首相という人物を見誤っているかもしれない。アベノミクスは成功していると本気で信じ、世界経済を牽引するのは自分だと思い込んでいる。伊勢志摩サミットで華々しく世界経済再生プランをブチ上げる。そのために、有識者の意見を聞いている可能性がある。
分析会合に招かれたノーベル経済学者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授が、“非公開会合”の内容をツイッターで公開して物議を醸したが、記録には、安倍首相が「オフレコだが」と断った上で、「ドイツは財政出動の余地が大きい。訪独の際に説得しなくてはいけないが、何かいいアイデアはないか」と尋ねる場面がある。「説得」とはまた居丈高に出たものだ。
シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。
「説得材料はないかと聞かれ、クルーグマン教授は気候変動対策として『先進世界におけるグリーンテクノロジーへの移行』を刺激策の例に挙げたものの、『私は外交の専門家ではないので……』と困惑気味に答えていました。
原発再稼働を推進する安倍首相にとって、グリーンテクノロジーへの移行は受け入れ難いものでしょう。そもそもドイツは、第１次大戦後のインフレーションの反省から、徹底した財政均衡主義を取っている。財源の裏付けなしにバラマキするような財政出動はあり得ません。もっと言えば、昨年３月の７年ぶりの訪日時にわざわざ朝日新聞社を講演会場に選んだメルケル首相が、安倍首相の“説得”に簡単に応じるとも思えません」
３０日に官邸の庭で公明党の山口代表と花見をした安倍首相は、報道陣から「日本の景気は何分咲きか」と聞かれ、「七分咲きぐらいかな」とノーテンキに答えていたが、冗談じゃないのだ。サミット議長の晴れ舞台に浮かれている間にも、日本経済はどんどん沈下している。山口代表も、「風雪に耐えて気高き花の色」などと、おべっか俳句を詠んでいる場合か。
■国民生活は「存立危機事態」
日銀が１日に発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業の製造業と非製造業、中小企業の製造業と非製造業の景況感がいずれも悪化。２月の鉱工業生産指数の速報値も、前月を６．２％も下回る９３．６と低調だった。全１５業種のうち１３業種で生産が前月より下がった。
「鉱工業生産指数の低下は、鉱工業生産活動の全体的な縮小を示します。
一方、在庫指数を出荷指数で割った『在庫率指数』の上昇は、生産活動により産出された製品への需要減少を示し、景気後退の前触れを示す指標のひとつになっています。２月に大幅下落した生産指数も、１１４．１まで上昇した在庫指数も、それぞれ過去の景気後退期での水準に匹敵します。また、国交省が３月３０日に新たに発表した『 不動産価格指数（商業用不動産）』は、商業用不動産の価格が昨年１０～１２月期に下落したことを示しており、金融緩和による資産価格の押し上げが止まったことが分かります。
今年１月の実質賃金（５人以上）は前年同月比４．４３％減で、民主党政権期の平均より４．９５％低い。２月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比１．６８％減で、民主党政権期平均より４．８４％減です。２月がうるう年で１日多かった効果を差し引けば、実態はさらに減っている。『経済で、結果を出す』はずだったのが、生活の『存立危機事態』とでも言えるような事態になっています」（田代秀敏氏＝前出）
クルーグマン教授は、官邸で開かれた国際金融経済分析会合に出席した３月２２日、ツイッターに「お足もとにご注意ください（Ｐｌｅａｓｅ ｐｉｃｋ ｙｏｕｒ ｓｔｅｐｓ」という標識が掲げられた木の写真をアップし、「Ａｌｗａｙｓ ｇｏｏｄ ａｄｖｉｃｅ」と意味深なツイートをしていた。安倍首相に対する当てこすりとしか思えない。
アベノミクスの失敗で足元の自国経済がガタガタなのに、世界のリーダー気取りで経済危機対応にシャシャリ出てくる厚顔無恥。国際社会から見たら、さぞや滑稽で奇異に映ることだろう。
こういう経済オンチ首相の時に議長国が回ってきて、よりによって世界経済がサミットの最重要議題になるなんて、タイミングが悪すぎる。国民は笑っていられない異常事態なのである。
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子供を使った『卑劣』なパフォーマンス
安倍首相、福島県沿岸部を聖火ランナーのルートへ 「福島の復興、示せる」
2016.4.4 19:33更新 産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/160404/plt1604040052-n1.html
© 産経新聞 提供 福島県双葉郡の高校生に面会し、言葉を交わす安倍晋三首相＝４日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）
安倍晋三首相は４日、福島県双葉郡の高校生と首相官邸で面会し、２０２０年東京五輪・パラリンピックで聖火ランナーが走るルートに、東京電力福島第１原発事故などの影響で避難生活が続く福島県沿岸部を含める考えを示した。 首相は高校生から要望を受け、「聖火ランナーが走ることで、世界に向かって日本は大震災から復興した、福島も復興したと示すことができる。実現できるよう一緒に頑張っていこう」と応じた。
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海底送水管を切断か＝１００メートル分紛失－広島・福山
（2016/04/04-21:56）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040400736&g=soc
広島県福山市の走島で３月に断水があり、市が原因を調査した結果、同市の景勝地「鞆の浦」から島へ引かれた海底の送水管が切断されていたことが４日分かった。市は福山海上保安署へ被害届を提出した。
市によると、送水管は全長約６キロ、直径約１５０ミリの鋼管。切断箇所は島と鞆の浦のほぼ中間の沖合約３キロの地点で、送水管約１００メートル分の行方が分からなくなっているという。管は水深約２０メートルの海底に埋設されていたが、一部が海底に露出し、本来の設置場所から１５０～２００メートル東へ移動していた。
市は、老朽化による破損とは考えられず人が切断した可能性があるとしている。
当方注：
船舶、あるいは、潜水艦による破壊としか考えられない。
日本の潜水艦では、艦橋が露呈するため、考えられないので、中国あるいは北朝鮮の小型潜水艦の可能性が強い。
もしそうであれば、関門海峡、豊後水道等（もう一カ所あるよ）のセキュリティの甘さが問題となろう。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 April 4
Lucid Dreaming （明瞭な夢想＝明晰夢）
Image Credit & Copyright: Arnar Kristjansson; Rollover Annotation: Judy Schmidt
説明：
南アイスランドの壮大なセリャラントスフォスの滝はオーロラに満ちた空を背景に撮影することができ夢想的な写真になりました。
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、対尾㎜３５．６℃で安定中。
他は、変化なし。ハートレート８０±１０になっている時間が多いので、若干不安。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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