福島第1原発で汚染水漏れ 72リットル、9万6千ベクレル ※参院選、改憲勢力３分の２で攻防 ※「僕らの声、必要」主張、立場超え投票喚起…東京 ※捨て身の共闘で躍進期す＝志位和夫共産党委員長

@hosinoojisan

福島第1原発で汚染水漏れ　72リットル、9万6千ベクレル

参院選、改憲勢力３分の２で攻防　

参院選　「僕らの声、必要」主張、立場超え投票喚起…東京

捨て身の共闘で躍進期す＝志位和夫共産党委員長

「日本が明日にも核武装したら…」　米副大統領

「英のＥＵ離脱、むしろ結束高める効果」　識者に聞く



福島第一で、又、高濃度汚染水が漏れたようである。

今後、タンクの特性から、漏出が多発することが予見され、周辺地域が、風向き等で汚染が拡大することが危惧される。

早急に、タンクの更新を計るべしと言っておきたい。

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イギリスのEU離脱問題、「アベノミクス」の終焉を招いている。

人為的に為替介入政策で、株価を釣り上げて繕っていたが、「念仏」を唱えざるを得なくなったようだ。

急激な円高、株価の大暴落、等々、ドクターストップの状況になり、更に、イギリスからの撤退を余儀なくされ、製造業界は、大打撃を受けることとなろう。

このような問題がなぜ発生したのか、いまだ専門家の中では、理論的に明らかにされていない。

新自由主義経済、あるいは、それに伴う「グローバル企業化」が、その背骨にあり、これらを克服できなければ、２１世紀、又、戦争の時代に後戻り危険性が生じる。

現在、国連の常任理事国（第二次世界大戦の戦勝国⇒、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連（ロシア）、中国）によって、一定の平温が保たれているが、常任理事会が敵対化すれば、常任理事国が二分されることとなる。今回のイギリスの「離別」問題、新たな危険な要素を呈したと言っておきたい。

以上、雑感。



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福島第1原発で汚染水漏れ　72リットル、外部流出なし

2016/6/26 19:45　共同通信 http://this.kiji.is/119750372451354107?c=39546741839462401 　東京電力は26日、福島第1原発の敷地内で、汚染水を保管していた地上タンクの側壁の一部で、水漏れが見つかったと発表した。漏えい量は推定約72リットルで、ベータ線を出す放射性物質は1リットル当たり9万6千ベクレルを検出した。漏れた水はタンクを囲むせき内部にとどまり、外部に流れ出ていないといい、東電は「周辺環境には影響はない」としている。 　タンクは高さ約10メートルで、筒状に加工した鋼板を積み上げて接合した「フランジ型」と呼ばれ、現在主流の「溶接型」に比べて接合部から汚染水が漏れる可能性が高いという。

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参院選、改憲勢力３分の２で攻防　公示後初の日曜日

2016年6月26日 20時41分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062601001584.html 　参院選公示後初の日曜日を迎えた２６日、与野党幹部は街頭などで支持を訴えた。安倍晋三首相（自民党総裁）が目指す憲法改正に賛同する勢力が参院で改憲発議に必要な３分の２以上の議席確保をうかがうとの報道各社の序盤情勢調査を踏まえ、攻防が熱を帯びた。 自民党の稲田朋美政調会長はＮＨＫ番組で、民進党は具体的な改憲案を示すべきだと主張。民進、共産両党などは憲法９条の改正阻止を呼び掛けた。 　稲田氏は憲法改正の争点化に関し「決して逃げていない」と強調。同時に「改憲自体がいけないというのは日本が主権国家をやめることだ。（野党が言う）『３分の２阻止』というのは違う」と反論した。公明党の石田祝稔政調会長は同番組で、憲法に新たな理念や条文を加える「加憲」の立場を説明した。 　首相は１９日、インターネット番組で秋の臨時国会から改正する条文を議論する考えを表明した。だが街頭演説では２６日の山梨、長野両県遊説も含め発言を封印している。 　一方、民進党の岡田克也代表は名古屋市で「戦後７０年間の平和は、日米同盟と平和憲法でもたらされた」と指摘。同党は「まず、３分の２をとらせないこと。それは、国民の暮らしと平和のボーダーライン」とするネット動画の配信を始めた。 　共産党の志位和夫委員長も名古屋市で「安倍改憲の本丸は９条改憲だ。自民党への１票は９条を壊す１票だ」と訴えた。 　おおさか維新の会の松井一郎代表は名古屋市で、憲法観が違う民進、共産両党の共闘を「一緒なのはキャッチフレーズだけだ」と、やゆした。 　社民党の吉田忠智党首は宮崎市で安全保障関連法を巡り「憲法違反と言われたくないので、首相は（改憲で）リセットしようとしている」と批判。生活の党は「今は改憲の議論でなく、憲法を学ぶ時期だ」（玉城デニー幹事長）と述べた。 　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「北朝鮮の拉致被害者を救出できない日本のありようを変えるには憲法を変えるしかない」と力説。新党改革の荒井広幸代表は政党間の合意形成を優先する考えを示した。（共同） 参院選公示後初の日曜日を迎え、候補者の街頭演説を聞く大勢の有権者ら＝２６日午後、長野県茅野市

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参院選　「僕らの声、必要」主張、立場超え投票喚起…東京 毎日新聞2016年6月26日　20時31分（最終更新　6月26日　21時32分） http://mainichi.jp/articles/20160627/k00/00m/040/041000c
大勢の若者が行き交う渋谷駅前で、主義主張の違いを超えて投票を呼びかけた奥田愛基さん（右）と斎木陽平さん（左）＝東京都渋谷区で２０１６年６月２６日午後１時４分、喜屋武真之介撮影

学生団体メンバーら

　選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる参院選の公示後初めての日曜日の２６日、東京・渋谷のハチ公前で、学生団体のメンバーら１７〜２４歳の７人が若者に投票を呼びかける緊急アピールをした。

　安保関連法に反対する「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さん（２４）や、若者の政治参画を促す一般社団法人「リビジョン」の斎木陽平代表理事（２４）ら主張や立場が異なる７人が参加。 「若者が安心して暮らせる社会にするには、投票で声を上げないと国に届かない」「考えの異なる人が集まることで議論は深まる。被選挙権年齢を下げて、若い世代ももっと政治参加すべきだ」などと話した。 　１００人を超える聴衆から「どういう候補を選ぶか」「大人は何をしたらいいか」などと質問が飛び、７人はそれぞれ「目先ではなく将来を見すえて判断してくれる人に」などと持論を述べた。 　最後に「僕らは若者の一人だけど、代表じゃない。僕らが一緒に言えることは、みんなの声が必要だということ」と同世代に向けた提言でアピールを締めくくった。【山崎征克】

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捨て身の共闘で躍進期す＝志位和夫共産党委員長－参院選【党首奮戦記】

（2016/06/27-04:44）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062700013&g=pol

　「日本の命運が懸かった歴史的な選挙だ」。２５日は、参院選での野党共闘が最初に成立した熊本入り。熊本市の商店街で約１１００人の聴衆を前に、ノーネクタイ姿で支持を訴える声には力がこもった。
　２０１３年の東京都議選を皮切りに、同年参院選、１４年衆院選と躍進が続く。今回は過去最高の比例代表８５０万票以上、９議席獲得を目標に掲げた。
　野党共闘の旗振り役として、大胆な戦術転換に踏み切った。香川を除く１人区で、いったん内定した独自候補を撤回。その結果、３２の１人区全てで民進、共産、社民、生活の野党４党による統一候補擁立が実現した。岡山では生まれて初めて他党の公認候補を応援し、「新鮮だった」と振り返った。
　独自候補の取り下げは、党全体として運動量が低下するリスクもはらむ。街頭では政権批判に加え、「比例は共産党」と呼び掛けることにも余念がない。
　民進党との共闘に対して与党の批判が過熱しているが、「脅威だからでしょ」と意に介する様子はない。決断の正否は７月１０日に明らかになる。

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「日本が明日にも核武装したら…」　米副大統領が習氏に

2016年6月26日17時43分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ6V4QFJJ6VUHBI00W.html?iref=comtop_8_08
　米国のバイデン副大統領が、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会談した際、「我々が北朝鮮（の核問題）を解決しなければどうなるか。日本が明日にも核武装したらどうなるか」などと日本の核武装の可能性に触れ、北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせるよう中国に促したことを明らかにした。 　バイデン氏は、２０日の米公共テレビＰＢＳのインタビューで語った。習氏との会談の時期や形式には触れなかったが、習氏に「米国を核攻撃できる兵器を製造しようとしている北朝鮮の意図を理解すべきだ」と説得。高高度迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の在韓米軍への配備を念頭に「防衛システムを前線に展開しようと思っている」とも述べたという。 　これに対し、習氏は「待ってほしい」と述べ、米国が中国を包囲しようとしているとの警戒感をあらわにした。このため、日本の核武装の可能性を引き合いに出し、北朝鮮の説得に協力するよう求めたという。（ワシントン＝佐藤武嗣） 当方注： アメリカの態度、容認できない。 日本に、核武装させるための口実であろう。 安倍首相等ならともかく、日本国民は、被爆国として、あくまでも『核廃絶』が、国是である。 日本を属国化したかのような発言は、許されない。

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「英のＥＵ離脱、むしろ結束高める効果」　識者に聞く

2016年6月27日01時44分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ6T6DRMJ6TULFA00K.html?iref=comtop_8_02

唐鎌大輔・みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト
　英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた。ＥＵとの関係は今後どうなるのか、背景には何があるのか。そして日本にはどんな影響がありうるのか。識者に聞いた。 ■みずほ銀行・唐鎌大輔氏 　注目すべきは英国がＥＵに離脱を通知し、実際に離れるまでの２年間だ。英国はこの間、ＥＵとの関係を再構築する。離脱派はこれまでのＥＵ域内と同じような経済活動ができる自由貿易協定（ＦＴＡ）を結べるとの楽観論に立つ。だが、ＥＵはこんな都合の良い協定を受けないだろう。英国に甘い顔をすれば、第２、第３の離脱国を生みかねないからだ。 　そうなると、英国とＥＵの貿易では、これまでかからなかった関税がかかるようになる。例えば、英国の工場で部品を作って中東欧で組み立てるようなサプライチェーンを、自動車メーカーは維持できなくなる。英国から工場が消え、職も失われる。日本企業をはじめ、製造業は戦略の再考を迫られるだろう。 　金融も同じだ。金融機関はこれまで、ＥＵ域内での営業許可を、本拠を置く英国で取って欧州大陸で商売するケースが多かった。だが、英国経由の免許はなくなる。 ロンドンの金融街シティーの機能はフランクフルトやパリに移る可能性が出て、また職は失われる。労働者が減れば家もいらなくなる。不動産価格も下がり、経済的利点はない。 　一方、ＥＵにとって英国を失う影響はそう大きくはない。離脱が決まっても、ユーロがドルに対して大きく値を動かさなかったのが証拠だ。英国はこれまでＥＵがとる政策に特例を求め続け、ＥＵは都度それに応じてきた。英国の離脱はむしろ、皮肉にもＥＵの結束を高める効果がある。（聞き手・福田直之）

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英ＥＵ離脱、ドル不足に拍車　邦銀の調達コスト急増　世界的なリスク回避映す

2016/6/27 2:00　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF26H0V_W6A620C1MM8000/?dg=1

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まり、世界の金融市場でドル不足が強まっている。先行きが不透明になり、世界中の金融機関が基軸通貨ドルの確保に動いたためだ。日本の金融機関や企業がドルを調達するコストは一時、2011年の欧州債務危機を上回る水準に上昇した。ドル不足が解消しなければ、日米欧の主要中央銀行はドルの大量供給を迫られる。 　ドルの調達コストが上がっているのは「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）ショック」の影響を受ける英国など欧州の金融機関がポンドからユーロ、ユーロからドルへと資金を逃がし、安全資産の米債などに投資しているためだ。国際的な金融規制の強化で米銀もドルを外貨に替えて運用することにリスクを感じ始めており、金融市場に出回るドルが減っている。 　日本でもマイナス金利政策の影響で銀行などが積極的に外貨建て資産への投資を増やしているところに英国のＥＵ離脱が重なった。 特にドル不足が目立つのが、円とドルを一定期間交換する取引だ。「ベーシススワップ」と呼ばれ、為替変動リスクを避けられることで需要が急増している。 　日銀によると、大手銀の外貨建て運用額は今年２月時点で１兆5450億ドルと10年比で２倍に増えた。大手銀は外貨運用額の約16％にあたる2395億ドルをこの円ドル交換の手法で調達している。ドル資金を預金で集められない生命保険会社など機関投資家を加えると金額は１兆ドルに膨らみ、打撃は大きい。 　需要が強いドルを調達するために邦銀は上乗せ金利を求められる。代表的な期間３カ月の取引で邦銀が米銀に支払う上乗せ金利は24日、一時0.8％に跳ね上がった。 　危機の震源地であるポンドやユーロより円をドルに交換するコストの方が高い。13年４月の日銀による「異次元の金融緩和」で外貨運用の需要が強まり、さらに国際的な金融規制でドルの供給が細って「市場が一段とゆがんだ」（野村証券の中島武信氏）ためだ。 　コストが高止まりすれば「邦銀の収益に大きな負担」（マネックス証券の大槻奈那氏）だ。しわ寄せは銀行を使う企業や家計の金利や手数料の負担にも及びかねない。 　日銀や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など主要６中銀は各国・地域の金融機関にドルを供給する枠組みを持ち、ドル不足が深刻なら大量供給に動く。日銀は28日に定例のドル供給を予定するが「市場の動向次第」（幹部）で27日に前倒しする。 　ドル不足の深刻さは市場によって温度差もある。銀行がドルを貸し借りするロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の３カ月物金利は0.6％程度で、４％程度まで跳ね上がった08年のリーマン・ショック時に比べれば落ち着いている。英国の国民投票の前に必要なドル資金の調達を済ましている金融機関も多いとみられ、今後も調達コストが上昇を続けるかどうかは予断を許さない。

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英とＥＵ、離脱交渉で対立鮮明　開始時期巡り、準加盟国化模索も

2016年6月26日 21時54分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062601001419.html 　【ロンドン共同】国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国とＥＵ側との間で、離脱交渉開始の時期を巡る対立が鮮明になってきた。１０月までの辞任を表明したキャメロン英首相は、交渉準備の時間を稼ぐため、交渉入りは次期首相の就任後と主張。 ＥＵ側は欧州政治、経済の不安定な期間を長引かせないためにも、早期交渉入りを求めている。こうした中、離脱後の英国をＥＵの重要なパートナーとして、準加盟国化する構想も浮上した。 　交渉開始時期の問題はブリュッセルで２８、２９日に開くＥＵ首脳会議の焦点となりそう。ケリー米国務長官はブリュッセルとロンドンを２７日に急きょ訪れる。 　２５日、軍の行事に出席したキャメロン英首相（左）＝英クリーソープス（ロイター＝共同）

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ＥＵが離脱交渉の早期開始求める 英外相は反論

6月27日 4時51分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160627/k10010573061000.html?utm_int=news_contents_news-main_003 イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受け、ＥＵ側が離脱に向けた交渉の早期開始を求めるなか、イギリスのハモンド外相は「離脱に向けた手続き開始の時期を決めるのはイギリスだ」と反論する一方、経済的な影響を最小限に抑えたい思いをにじませています。 イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことを受け、ＥＵ側は不透明な状況を長引かせて加盟国の間に「離脱の連鎖」が起きるのを防ぐため、イギリスに離脱に向けた交渉の早期開始を求めています。
これに対し、イギリスのキャメロン首相は、離脱交渉は次の首相に任せる考えを示し、ＥＵとイギリスの思惑の違いが鮮明になっています。
こうしたなか、イギリスのハモンド外相は２６日、地元テレビ局のインタビューに答え、「国民投票は国内の問題で、離脱に向けた手続きを急がなければならない理由はない。手続き開始の時期を決めるのは、あくまでもイギリスだ」と反論しました。
その一方で、ハモンド外相は「イギリスがヨーロッパの単一市場へのアクセスを守ることは不可欠だと考えている」とも述べ、経済的な影響を最小限に抑えたい考えもにじませています。
今週、ＥＵ首脳会議が開かれるのを前に、２７日にはドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領、それにＥＵのトゥスク大統領などが対応を協議することになっており、イギリスの離脱交渉の開始時期などを巡り、駆け引きが本格化しそうです。

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英投票、やり直し請願３２０万人　ロンドン独立署名も

2016年6月27日 00時39分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062601000969.html 　【ロンドン共同】英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱の結論が出たことを受け、英下院の請願サイトで２６日午後までに、投票のやり直しを求める署名が３２０万人を超えた。インターネット上ではロンドンの独立とＥＵ加盟を求める署名活動も展開され、１６万人を超す署名が集まった。 　いずれも実現可能性はほとんどないが、僅差の結果だったことで、ＥＵ残留派の反発が強まっている。 　請願は投票前から出され、投票率が７５％未満で、多数だった方の得票率が６０％未満だった場合、やり直しを求めるとの内容。実際の投票率は約７２％、離脱支持は約５２％だった。

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“英国ショック”日系企業直撃でアベノミクス終焉へトドメ

2016年6月26日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184408
２４日の株価は大暴落（Ｃ）日刊ゲンダイ
　英国のＥＵ離脱が日本経済を直撃している。２４日の日経平均株価は１２８６円３３銭安と約１６年ぶりの下げ幅を記録。円も一時、１ドル＝９９円の高値をつけた。これには安倍政権もパニック状態。麻生太郎財務相が慌てて緊急会見を開いたが、打開策は全く見えない。
　日本に「英国ショック」が駆け巡った。東京株式市場では東証１部銘柄の９９％が下落。日経平均の下げ幅は一時１３００円を超えた。結局、終値は前日比１２８６円３３銭（７．９％）安の１万４９５２円０２銭と暴落し、約１年８カ月ぶりの安値水準に。下落幅は２０００年４月の１４２６円以来の大きさで、歴代８位という“異常事態”となった。
　市場関係者の間では「あと１０００円下がる」「週明けには１万４０００円近くまで下落する」との見方もある。
　株式が投げ売りされる一方、安全資産とされる円や国債を買う動きが急速に進んだ。円は一時、約２年７カ月ぶりに１ドル＝９９円を記録。こうした「円高株安」の動きに、安倍政権や経済界は大慌てだ。
　アベノミクスは完全に終わりつつある。この先、日本経済はどうなってしまうのか。全く底が見えない状態である。
■円高株安で“逆回転”し始める可能性も
　特にヤバイのは、英国で事業を展開する１３８０社の日系企業だ。２４日の東京市場でも、英国に工場を置く日立製作所や、欧州での売上高比率の高いマツダなどの株価が急落した。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏はこう言う。
「日系企業の３割近くが製造業です。ＥＵ内では関税に優遇があったため、日系企業は英国内で製造して、そこから欧州に製品を流通させてきた。しかし、離脱により優遇がなくなれば、競争力が落ちることは必至です。また、今後は英国以外でＥＵの“統括拠点”をつくらねばならず、そのコストもかかってくるでしょう」
　円高になれば輸出企業はピンチだし、訪日外国人も減るだろう。株安は金融機関に大きな影響を及ぼす。財務状態が傷んでくれば、激しい“貸しはがし”だって起きる可能性がある。
「円安株高によって支えられてきたアベノミクスは“逆回転”し始める可能性があります。円高株安となれば、企業は含み損を抱え、消費者の購買意欲は落ち込む。賃金引き下げが起こったり、雇用にも影響が出てくるでしょう。最悪の循環です」（原田三寛氏）
　英国のＥＵ離脱により、日本で大リストラが始まってしまうのか。

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新運河開通、第１号が航行＝海上貿易に新たな歴史－パナマ

（2016/06/27-01:06）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062600143&g=int

　【パナマ市時事】パナマ運河の拡張工事が完了し、２６日、通航第１号となるギリシャからの中国のコンテナ船が大西洋側から太平洋に向けて運河を航行した。９年間に及んだ工事の総額は５５億ドル（約５６００億円）以上。貨物の年間通航能力は約２倍に拡大し、輸送コストの低下が期待される。北米とアジアを結ぶ海上貿易の新たな歴史が始まった。 〔写真特集〕世界の海峡・運河～船舶が行き交うパナマ運河～ 　パナマのバレラ大統領は開通式で、国旗を掲げて喜ぶ多くの国民に向け、「新たな運河はわれわれの誇りだ。すべての国民に感謝したい」とあいさつ。キハノ運河庁長官も「未来へとつながる運河の開通だ」と語った。開通式には約７０カ国の代表団も参加した。
　パナマ運河の拡張工事は、海上貿易の需要増を受けて２００７年に始まった。通航できる船舶の幅は３２メートルから４９メートルに拡大。液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送船も通れるようになり、北米発日本向けのＬＮＧ輸出に要する日数は２０日近く短縮される。

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参院選の結果次第で急浮上 ポスト安倍候補「4人の名前」

2016年6月26日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184423  
左から岸田、石破、野田、稲田氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
「個人よりも国家が大事」の日本に逆戻りするかどうかが最大の焦点となる参院選が始まった。自公両党で改憲の発議に必要な３分の２を超えるには今回、８６議席が必要となる。実現すれば、過去に例のない異次元の勝利。さすがにそれは無理だろうと、安倍首相は「自公両党で改選議席の過半数（６１議席）」を勝敗ラインとした。
　ただし、この数字も簡単ではなくなったというのが、永田町の見方。
「当初は、自公両党への対抗策として、野党４党が結束するという構図でした。そのため野合だ何だと批判されましたが、今はそこに“改憲は嫌だ”という市民も加わっています。野党＋市民となったことで、無党派層は反自公に傾き始めた。そのため、“１人区は半数も取れない”とか“６１は難しい”といった声が聞こえてくるのです」（政治評論家・有馬晴海氏）
　そこで話題になっているのが、ポスト安倍首相の存在だ。勝敗ラインを下回り、改憲の野望はかなわず、体調も崩して……という事態は十分に考えられる。
■安倍“傀儡政権”ならアノ人か
　かつて小泉後継を巡る争いを「麻垣康三」と評した有馬氏は「岸破聖美」に注目する。
「岸田外相（５８）は、ハト派の宏池会の会長で、もともと安倍首相と考えが違う。改憲に対しても慎重な姿勢を見せています。ただし、官邸主導の外交で忠実に実務をこなし、実績を挙げてきました。安倍首相との関係も良好で、安倍首相が力を残して退陣となれば、岸田外相で傀儡政権を考えていると、永田町ではみられています」
　安倍首相のグリップが利かなくなっていれば、石破地方創生相（５９）が浮上する。
「安倍首相と違って印象は柔らかいし、地方では根強い人気もあります。安倍首相が力を失っているような状況になれば、党員票を稼げる石破大臣が有利になります。野田聖子元総務会長（５５）は、前回の総裁選で推薦人の確保ができず断念しましたが、次回も必ず出馬しようとするでしょう。稲田朋美政調会長（５７）は首相のお気に入りとされ、弁護士出身でしゃべりは達者ですが、政治家としての経験を考えれば時期尚早との見方もあります」（有馬晴海氏）
　最近は、都知事候補に名が挙がる石原伸晃経済再生相（５９）も、その気になっているとか。もう一文字、必要になるかもしれない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 June 26 Jupiter's Clouds from New Horizons（探査船ニューホライゾンズからの木星の雲）

Image Credit: NASA, Johns Hopkins U. APL, SWRI

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．８℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・