2016年6月1日水曜日

効果は疑問!高濃度汚染された微細粒は取り除けない 福一“巨大掃除機” ※やっぱりメルトダウン…東電幹部が「隠蔽」認める ※国会前来月5日大行動 政治を変えよう 市民連合と総がかり実行委

hosi@hosinoojisan

効果は疑問!高濃度汚染された微細粒は取り除けない 福島第一原発1号機 巨大掃除機でがれき吸引

やっぱりメルトダウンだった…東電幹部が「隠蔽」認める

国会前来月5日大行動 政治を変えよう 市民連合と総がかり実行委



昨日の「内閣不信任案否決により、日本の政治情勢が大きく変わろうとしている。

多くの国民は、大手マスメディアの報道姿勢の影響で、安倍政権が継続強化されると信じ込ませられているが、皮肉なもので、参議院選挙では、野党が政権を取ることはありえないが、大きな前進を行う事となろう。

参議院選挙の結果によって、確実に安倍政権は「よどむ」こととなろう。

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福島第一原発の一号機、がれき処理のため、「巨大掃除機」で、汚染物質を除去すると言う方針のようだが、これは、返って、「汚染物質の拡散」を招くことが予想され、危険であると言っておきたい。

確かに、大きなものはフィルターで吸引効果があるであろうが、現時点では、PM2.5の様な粉じんはフィルターにかからない。

細粒汚染物質の拡散「機」となり、高圧で、大気汚染をまねくこととなろう。

以上、雑感。



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<福島第1>トリチウム処分 慎重対応求める

2016年05月31日火曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160531_61013.html
 東京電力福島第1原発で発生した汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムの処分方法を巡り、内堀雅雄福島県知事は30日の定例記者会見で「合理性だけでなく社会的影響を踏まえて検討してほしい」と述べ、国に慎重な対応を求めた
 政府の検討会は27日に終えた技術的評価で、海洋放出が最も短期間に低コストで処理できると公表。政府は新たな検討の場を設け、対応を総合的に判断する。
 海洋放出には風評被害を懸念する漁業者らが反発しており、内堀知事は「環境や風評に大きな影響を与えかねずデリケートな問題」と指摘。政府による今後の検討では「漁業者や県民の思いを考え、丁寧に議論を進めていくことが重要だ」と述べた。
 技術的な評価では海洋放出のほか、(1)深い地層に注入(2)蒸発(3)水素に変化させて大気放出(4)固化またはゲル化し地下に埋設-の各方法について検討された。

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効果は疑問!高濃度汚染された微細粒は取り除けない

福島第一原発1号機 巨大掃除機でがれき吸引

(5月31日5時10分)NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/246013.html#more K10010540711_1605310515_1605310516_01_03.jpg 5年前の事故で水素爆発した、東京電力福島第一原子力発電所1号機で、最上階に散乱した細かいがれきを、巨大な掃除機のような装置で吸い取る作業が始まり、東京電力は放射性物質が飛散しないよう慎重に作業を進めるとしています
福島第一原発1号機は、5年前の事故で建屋が水素爆発し、現在も最上階には汚染された鉄骨やコンクリートが散乱していて、核燃料を取り出すうえで大きな支障となっています。
このため東京電力は30日から、散乱したがれきのうち比較的細かいものを吸引して撤去する作業を始めました
長さ13メートル、高さ5メートル余りもある巨大な吸引装置がクレーンでつり下げられ、ここから延びたホースで、20キロ程度までのがれきやちりを吸い取る仕組みです。
東京電力は、この作業を7月いっぱいまで続けたうえで、来年度中に大型のがれきの撤去に着手し、その下にあるプールに保管された核燃料の取り出しは、4年後の平成32年度から始める計画です。
一方で、3年前に3号機でがれきを撤去した際には、周囲に放射性物質が飛散して大きな問題となったことから、1号機ではちりの飛散を防ぐ特殊な薬剤をまくなどの対策がとられました。
東京電力は、30日の作業では周辺の放射線量や放射性物質を含むちりなどの値に異常は見られないとしたうえで、今後も慎重に作業を進めていきたいとしています。
当方注:
セシウム、ストロンチウム等で、高濃度汚染された微細粒は、機器のフィルターを通過する。
拡散の危険性大と主張しておきたい。

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伊方原発3号機 再稼働差し止め求め仮処分申請

2016年5月31日21時08分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ504RCQJ50PTIL02B.html
四国電力が今夏の再稼働を目指している伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、愛媛県民12人が31日、運転差し止めを求める仮処分を松山地裁に申し立てた。住民側弁護団によると、決定が出るのは年明け以降になる見通し。伊方3号機の運転差し止め仮処分申請は、3月の広島地裁に続き2例目で、7月中に大分地裁でも予定されている  住民側は地元の伊方町民や松山市民らで、一部は2011年12月以降に松山地裁へ提訴した伊方1~3号機の運転差し止め訴訟の原告団メンバー  申立書では、伊方原発付近を通る国内最大規模の活断層中央構造線断層帯」が、熊本地震を受けて「大地震を想定しなければならない段階に至っている」と指摘 住民の被曝(ひばく)や環境汚染を引き起こす過酷事故の危険性と緊急性が高まっていると主張している。  四電広報室は「裁判所にご理解いただけるよう適切に主張してまいりたい」とのコメントを出した。  伊方3号機については、県と伊方町が昨秋に再稼働に同意。新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査も終了し、現在は設備の使用前検査が進む。順調に進めば、四電はウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル発電」により、7月下旬にも再稼働させる。(宮田裕介)

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やっぱりメルトダウンだった…東電幹部が「隠蔽」認める

2016年5月31日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182493 記者会見をする清水正孝社長と藤本孝副社長(事故当時)(C)日刊ゲンダイ 
記者会見をする清水正孝社長と藤本孝副社長(事故当時)(C)日刊ゲンダイ
 ようやく幹部が「隠蔽」を認めた。東電福島第1原発事故を巡り、東電が当時、原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融」(メルトダウン)の事実を認めず、「炉心損傷」と説明し続けていた問題で、姉川尚史原子力・立地本部長が30日の会見で「炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わないのは隠蔽だと思う」と発言した。
 この問題で、東電の原子力部門トップが見解を明らかにしたのは初めて。
 姉川氏は、2011年3月の事故直後に東電が1号機で確認した炉心損傷割合の数値を示し、「55%や70%炉心損傷した状態で注水できていない状況を考えれば、常識的な技術者は『そう(メルトダウン)です』」とも言い、「マニュアルがなくても分かる」と話した。
 メルトダウンの判定を巡っては、東電は「炉心損傷割合が5%を超えると炉心溶融と判定する」との社内マニュアルがあったにもかかわらず、事故後約5年間、見過ごしていたことが発覚。現在、第三者検証委が経緯を調査している。
 姉川氏は当時の幹部が社内マニュアルを把握しながら意図的に隠したかどうかについては、第三者委の調査中を理由に明言を避けた。

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高浜1、2号機延長合格へ 40年超の老朽原発で初

2016/5/31 17:10 共同通信 http://this.kiji.is/110285226392471036?c=39546741839462401 画像 
関西電力高浜原発1号機(手前)と2号機=福井県高浜町
 原子力規制委員会は31日、関西電力が40年を超えて運転を目指している高浜原発1、2号機(福井県)について、運転延長の審査の合格証となる「審査書案」を近く取りまとめる方針を明らかにした。老朽原発が延長審査に合格すれば初めて。関電の計画では、2基は大規模工事などが残っており、実際の再稼働は3年半先となる。
 運転開始から40年を経過している2基は今年4月、新規制基準を満たしているとして審査に合格。残る手続きである設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可と、延長運転に特化した審査の可否が焦点になっていた。

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<東通原発>直下の断層 追加掘削調査へ

2016年05月31日火曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160531_23014.html
 東北電力は30日、東通原発(青森県東通村)の敷地内断層調査で、「f-1」断層の試掘溝(トレンチ)を広げると発表した。原子力規制委員会が適合性審査で、活断層かどうか判断するデータが不足していると指摘したため。
 f-1断層のトレンチは原子炉建屋近くにあり、南北68メートル、東西52メートル、深さ11メートル。東北電はトレンチ東側ののり面を30~50センチ、深さを1メートルずつ3メートルまで広げて掘削する。6月1日に作業を始め8月上旬にも終わらせる予定。
 規制委は4月の審査会合で断層と鉱物脈の関係を説明するよう指示。東北電は断層が原子炉建屋に近いことから、追加可能な調査の範囲を検討していた
 f-1断層は原子炉建屋の北側から重要施設の取水路直下を通る長さ約380メートルの断層。活断層と認定された場合、現状のままでの再稼働は認められない。

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第一原発の現状を視察 公明党幹事長ら

( 2016/05/31 12:30 カテゴリー:主要 ) 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016053131463
 公明党の井上義久幹事長と斉藤鉄夫幹事長代行は30日、東京電力福島第一原発を訪れ、廃炉や汚染水対策の現状を視察した。
 井上幹事長は視察後にJヴィレッジで取材に応じ、「構内の作業環境が大幅に改善され、汚染水対策が着実に進んでいるのを確認した」と述べた。溶融燃料(燃料デブリ)の取り出しについて、「困難な作業と改めて認識した。あらゆる技術を総動員して国が責任を持って取り組むべきと感じた」と語った。
 公明党県本部の甚野源次郎代表と安部泰男、伊藤達也両県議が一緒に訪れた。

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首相、6月1日に増税再延期表明 アベノミクス成否で攻防

2016年5月31日 22時58分 東京新聞(共同) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016053101001509.html  安倍晋三首相は6月1日夕、通常国会閉幕に合わせ記者会見し、来年4月に予定する消費税増税を2019年10月まで再延期すると正式表明する。野党側は5月31日、「経済失政を認め、即刻退陣すべきだ」(民進党の岡田克也代表)と批判。7月の参院選を前にアベノミクスの成否を巡り与野党の攻防が激化した。  首相は31日夜の会合で参院選に合わせた衆院選を見送る理由について「熊本地震があり、前回の衆院選から約1年半しかたっていない。選挙をすることが国民に理解されるかを含めて今回は先送りする」と説明した。自民党の塩谷立政調会長代行が明らかにした。

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軽減税率維持、赤字国債を回避=増税延期、自公了承-内閣不信任案は否決

(2016/05/31-23:38)JIJICOM http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100590&g=pol 衆院本会議で安倍内閣不信任決議案が反対多数で否決され、一礼する安倍晋三首相(右端)ら=31日午後、国会内  安倍晋三首相は1日、通常国会閉幕を受け、首相官邸で記者会見し、2017年4月に予定していた消費税増税を19年10月まで2年半延期する方針を正式に表明する。増税時に軽減税率を導入する制度は維持する。
増収分を充てる予定だった社会保障費については、赤字国債を発行せず、外国為替資金特別会計(外為特会)の資金や税収の上振れ分を財源として活用する方針を打ち出す。
 首相が消費税増税を延期するのは15年10月以来2度目。先送り期間は4年間となる。首相は14年の衆院解散に際し、「次は確実に実施する。必ず(増税できる)経済状況をつくり出す」と明言していた。こうした過去の発言と今回の方針変更の整合性が問われており、首相は1日午後6時から開く記者会見で再延期に理解を求める
 具体的には、アベノミクスは成果を挙げているものの、新興国経済の減速で世界経済は「新たな危機」に直面していると強調。国内需要を喚起して景気を下支えするには再延期はやむを得ないと説明するとみられる。その上で、夏の参院選で信を問う考えを示す見通しだ。
 来年4月の増税を織り込んで設定している財政健全化目標については、20年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化する政府の財政健全化目標を堅持することを明確にする。20年夏に東京五輪・パラリンピックが開催され、増税しても19年後半からオリンピック特需が期待できるとみているためだ
衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨弁明に立つ民進党の岡田克也代表。左上は安倍晋三首相=31日午後、国会内  自民、公明両党は31日、政調全体会議をそれぞれ開き、増税先送り方針を了承した。公明党の山口那津男代表は席上、30日の自公党首会談で首相から、(1)軽減税率制度は維持(2)赤字国債を発行せず、財源確保に努力-すると伝えられたことを明らかにした。
 一方、民進、共産、社民、生活4党は31日、安倍内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。民進党の岡田克也代表は本会議での趣旨弁明で、アベノミクスは失敗したと指摘。「正直に認めて国民に謝罪し即刻退陣すべきだ」と迫ったが、自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決された。

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国会前来月5日大行動 政治を変えよう 市民連合と総がかり実行委

2016年5月31日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-31/2016053101_02_1.html 写真 (写真)記者会見する総がかり実行委と市民連合のメンバー=30日、衆院第1議員会館  「明日を決めるのは私たち―政治を変えよう! 全国総がかり大行動」が6月5日午後2時から3時半まで、国会と霞ケ関周辺で行われます。呼びかけ団体は「市民連合」と「総がかり行動実行委員会」です。福山真劫(しんごう)氏らが30日、東京都内で記者会見し、目的などを発表しました。  テーマは、「戦争法廃止、貧困・格差是正、参院選野党勝利、安倍政権退陣」です。福山氏は、市民の声に押されて参院32の1人区で野党統一候補が決まりつつあり、戦争法廃止と安倍政権退陣の展望が見え始めたと強調。「6・5全国総がかり大行動」を7月の参院選に向けた全国的取り組みとして、12万人が集まった昨年8月30日の「総がかり大行動」を上回る規模で成功させたいと語りました。野党代表、学者と著名人らのスピーチが予定されています。  大行動では午後2時半から5分間、「政治を変える」「市民が変える」と書かれたプラカードを掲げる全国いっせいパフォーマンスを行います。すでに20以上の地域で総がかり行動が予定されており、さらに増えていくとしています。

戦争法廃止へ6・5全国総がかり大行動

参院選で野党勝利を
 市民の力で政治を変えようと各地で計画が進む「6・5全国総がかり大行動」。戦争法廃止、貧困・格差是正、参院選での野党勝利などをテーマに声をあげます。  30日に衆院第1議員会館で市民連合と総がかり行動実行委が開いた記者会見では、それぞれの団体の代表が大行動の成功や、参院選への決意を語りました。  「(戦争法案反対、安倍政権退陣を求める)昨年のような風景を、それぞれの地域や国会前で可視化したい」。市民連合を代表して参加した、SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)の本間信和さんは語ります。  全国で野党共闘が進んでいることにふれ、市民と野党の「安倍政権に反対する人が一枚岩になって選挙活動をしたい」とのべ、「参院選は安倍政権の信を問う選挙にする」と強調。「いろんな地域で頑張っている人たちと一緒になって選挙をたたかっていきたい」と語りました。  総がかり実行委の岸本啓介さん(憲法共同センター)は、取り組みを進めている戦争法廃止の「2000万署名」と合わせて、「(前回の国政選挙で)棄権した5000万弱の人たちを動かす運動をやり抜きたい」と決意を表明。「この大行動を跳躍台にして、アピールしていく」と訴えました。
国会周辺の行動
 6月5日(日)午後2時から3時半まで、国会議事堂周辺と永田町・霞ケ関一帯で「明日を決めるのは私たち―政治を変えよう!6・5全国総がかり大行動」がおこなわれます。  国会正門前、農林水産省・霞ケ関郵便局前、日比谷公園かもめの広場の3カ所にステージを設けます。ステージでは、政党代表、団体代表・個人がスピーチします。
「学者の会」行動
 総がかり大行動に先立つ午後0時半から1時半まで、「安全保障関連法に反対する学者の会」が「全国大学有志の会 総決起行動」を国会正門前北庭側後方にある公園入り口でおこないます。 図

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最賃アップ俗説退治 米労働省HP

2016年5月31日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-31/2016053105_01_1.html 写真 (写真)「より豊かになるためのより良い賃金を」などと書かれた横断幕を手に集会に参加する米市民ら=4月14日、フィラデルフィア(洞口昇幸撮影)  「最低賃金を引き上げても、失業は増えません」。オバマ政権が時給10・10ドル(約1120円)への最低賃金引き上げをめざし、最賃15ドル(約1660円)を求める労働運動・市民運動が起きている米国。米労働省では、公式ホームページに「最低賃金伝説バスターズ」というコーナーをつくり、“最賃引き上げは経済や雇用に悪影響になる”というような俗説を否定しています。その解説の一部を紹介します。

 ▽最賃引き上げは、10代の若者だけの利益になる?  事実ではない。最賃で働く労働者の典型例は、週末のお小遣いを稼ぐ高校生ではありません。最賃引き上げで利益を得る人々の89%は20歳以上であり、56%が女性です。  ▽最賃を上げると、人々が失業する?  事実ではない。7人のノーベル賞受賞者を含む600人以上のエコノミストが最賃引き上げを支持する書面に署名しました。それによれば、最賃が上がっても、雇用にほとんど、あるいはまったくマイナスの影響はありません。最賃引き上げで需要と雇用が成長し、収益が増えることを示唆しています。  ▽中小企業は余裕がないので、最賃引き上げを支持しない?  事実ではない。2015年7月の調査で、中小企業経営者の5人のうち3人が最賃引き上げを支持しています。商品やサービスの需要増加に役立ち、ビジネスチャンスをつくると言っています。  ▽最賃引き上げは、レストランに損害を与え、失業を増やす?  事実ではない。カリフォルニア州では2014年に最賃を引き上げましたが、全国レストラン協会によると、同州のレストランの2015年売上高は、ほとんどの州を上回っています。2015年5月現在、サンフランシスコでは労働者に時給12・25ドル(1360円)の最賃を支払わなければなりませんが、レストランをふくむサービス業は、雇用の伸びを経験しました。  ▽最賃引き上げは、企業にとってよくない?  事実ではない。学術研究によると、より高い賃金は離職率を激減させ、採用と教育訓練のコストを削減させることを示しています。  ▽最賃引き上げは、経済に悪影響になる?  事実ではない。1938年以降、米国の連邦最賃は、22回引き上げられました(1938年の0・25ドルから現在は7・25ドル)。75年以上の間、最賃を引き上げた時期をふくめ、1人あたりの実質国内総生産(GDP)は着実に増加しました。  ▽最賃は引き上げなければ、同じまま?  事実ではない。生活費は常に上がりますが、最賃はインフレ率に同調しないので価値が落ちます。

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首相の外国訪問経費 40回で87億円余

5月31日 15時41分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010 首相の外国訪問経費 40回で87億円余 動画を再生する 政府は31日の閣議で、安倍総理大臣が4年前に就任して以降、41回の外国訪問を行い、このうち、決算や精算を終えた40回の訪問にかかった経費が合わせて87億7400万円だったなどとする答弁書を決定しました。 民進党の井坂信彦衆議院議員は質問主意書で、第2次安倍内閣発足以降、安倍総理大臣を含む、すべての閣僚が行った外国訪問の回数や、すでに決算や精算を終えた経費の総額などをただしました。
これに対する答弁書によりますと、安倍総理大臣は4年前に就任して以降、41回の外国訪問を行って、延べ92か国と1つの地域を訪れ、このうち、決算や精算を終えた40回の訪問にかかった経費は合わせて87億7400万円だったとしています。
また、第2次安倍内閣発足以降、安倍総理大臣以外の閣僚で、最も外国訪問の回数が多かったのは岸田外務大臣の44回、次いで、麻生副総理兼財務大臣の31回、茂木元経済産業大臣と甘利前経済再生担当大臣の22回などとなっています。
さらに、安倍総理大臣を除いて最も経費の総額が多かったのは岸田外務大臣の13億8700万円、次いで麻生副総理兼財務大臣の7億7500万円、茂木元経済産業大臣の5億5600万円などとなっています。
答弁書は「同行者を必要な人員に絞ったり、宿舎などの経費を最小限に抑えるなどの節約に努めている」としています。
当方注:
新幹線輸出や潜水艦輸出等、経済界支援のための外交経費も明らかにすべきであろう。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2016 May 31 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Stars and Gas of the Running Chicken Nebula (星と走る鶏星雲⇒IC2944)

Image Credit & Copyright: Andrew Campbell

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妻純子の状況:サチレーション100、ハートレート85±10、体温35.7℃で安定中。

血液検査結果:CRPは退院後(12)だったが、7に下がっていたが、食塩不足の結果が出ていた。

夕刻以降、抗生剤等の投与を変更した。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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