@hosinoojisan国が健康調査公表せず 「公表しない」と言う事は、「深刻な事態」を隠ぺいするものか？
福島第一原発２号機 非常用冷却装置で水漏れ起きていたか
自民が改憲公約 安倍政権の憲法破壊が大争点 戦争法・秘密保護法
福島での健康被害問題、政府がチェリノブイリ事故調査報告を「未公表」にした事から、チェリノブイリと同じように「深刻な状況」を隠ぺいしているのではないかとの疑惑が広がっている。
政府と福島県が行っている調査は、ABCC（現放射線影響研究所〖RERF〗）の流れを汲むもので、治療目的でなく、原水爆に対する「被害実態調査」が主で、「原水爆」に対する「否定的行動を阻止」する目的を持ったものと言っていい。
こういう中で、学会の中では、調査結果を公表すべきと言う立場からの問題提起が大きくなっている。
サミット後のUSA大統領オバマ氏の「広島」訪問が大きく取りざたされたが、日本の安倍政権も、基本的に「USA」と同じスタンスを取っているため、調査資料を隠ぺいしているのであろう。
けしからんと主張しておきたい。
－－－
参議院選挙に突入しているが、日本の大手マスメディア等は、国政の基本的重要な場面にも拘らず、有効な記事を発信していない。
言っておくが、ドイツ敗戦の際、連合軍が多くのドイツ人をアウシュビッツ等の施設を訪問させ、惨状を認識させたが、これらドイツ国民は『私は知らなかった。私は関係ない』と言って逃げようとしたようであるが、そうではなく、充分知っており自らも加害者であったことを認めざるを得なかったようである。
日本のマスメディア諸君も、あのドイツの状況と同じで、安倍政権のプロパガンダ機関として真実の「隠ぺい」に手を貸していると指摘しておきたい。
安倍政権（自公政権）を容認する限り、早晩、USAとも対峙し、再び世界大戦の轍を踏むことに加担することとなろう。
マスメディア関係者の「真実の探求」あるいは、常識的な報道を貫いて欲しいものである。
特に、政府とマスメディア各社の社長の「昼食会」あるいは、首相と政府番記者の「飲食を伴う『取材』」の場は、解消すべきと提言しておきたい。
誰が見ても、政府による、籠絡であり、買収工作とみられるであろう。
特に、時事通信社解説委員の田崎史郎氏の言動には注意が必要と指摘しておきたい。
以上、雑感。
☆☆☆
福島第一原発２号機 非常用冷却装置で水漏れ起きていたか
6月5日 5時11分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160605/k10010546611000.html?utm_int=news_contents_news-main_001動画を再生する 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の大量放出が起きた２号機では、非常用の冷却装置が原子炉を冷やす機能を失って核燃料が溶け落ちましたが、詳しい原因は分かっていません。ところがその後の分析で、この冷却装置で水漏れが起きていた可能性が高いことが分かり、東京電力は、この水漏れが原子炉を冷やせなくなった事態に深く関わっているとみて、調べを進めています。 福島第一原発２号機では、事故発生から４日目に非常用の冷却装置が原子炉を冷やす機能を失い、その後、外部からの注水にも失敗して核燃料が溶け落ち、放射性物質の大量放出が起きました。しかし、冷却装置が機能を失った詳しい原因は今も分かっていません。
これについて、東京電力が２号機の内部にたまった汚染水の水位や漏れ出している量などを詳しく分析した結果、この冷却装置の付近で９平方センチ程度の穴から水漏れが起きている可能性が高いことが分かりました。
当時、この冷却装置は２号機の原子炉を冷やす唯一の手段として冷却水をポンプで原子炉に注入していました。しかし、設計上の想定とされた８時間を大きく超えて動かし続けていたことなどから、東京電力は、冷却装置に何らかの問題が起きて原子炉に送る冷却水の一部が漏れ出し、原子炉を冷やせなくなった事態に深く関わっているとみています。
さらに２号機では、溶け落ちた核燃料を冷やすために注がれた水が汚染水となって現在も冷却装置から建屋内に漏れ出していて、廃炉作業の大きな支障になっていることから、東京電力は、冷却装置のどこからどのように水漏れが起きたのか特定を進めることにしています。
非常用冷却装置は極めて重要な設備
問題の非常用冷却装置は、事故やトラブルなどの際に原子炉から出る蒸気の力でポンプを動かし、建屋内の別の場所から冷却水を引き込んで原子炉に注水する装置です。一度起動すれば電気がなくても動かし続けることができますが、細かい制御などを行うには電気が必要で、設計上の運転時間は８時間程度とされていました。
福島第一原発２号機では、津波で電源を失う直前にこの冷却装置を起動していたため、この冷却装置が原子炉を冷やす唯一の手段となっていました。しかし、想定を大きく超えて動かし続けたことに加えて、電気がないために出力の制御などができず、事故発生から４日目に原子炉に注水する機能を失いました。
この冷却装置は、福島第一原子力発電所と同じタイプのほとんどの原子炉に設置されていて、原発の安全上、極めて重要な設備と位置づけられています。
別の大きな謎も
この非常用の冷却装置を巡っては、機能喪失とは別に大きな謎が指摘されていました。政府の事故調査・検証委員会の報告書によりますと、事故発生の翌日の３月１２日の午前１時ごろ、この装置が設置されていた地下１階の部屋に「長靴にギリギリ水が入らないくらいの高さまで水がたまっている」のを運転員が確認しています。その１時間後には水位はさらに上がり、事故から１年後に調査した際には地下の部屋が完全に水没していました。
この冷却装置が機能を喪失したのは、最初に水がたまっているのが確認されてから２日後のことでしたが、東京電力は、これらの水が津波によるものか冷却装置からの水漏れによるものかは、現在も分からないとしています。
専門家「今後の安全対策に影響」
原発メーカー、東芝の元技師長で法政大学客員教授の宮野廣さんは東京電力の分析結果について、「どのようにして冷却装置が動かなくなり事故が深刻化したかは、今後の原発の安全対策や福島第一原発の廃炉にも影響すると考えられる」と話しています。そのうえで、この冷却装置が福島第一原発と同じタイプの多くの原発に備えられていることを踏まえ、「装置のどこから、なぜ水漏れが起きたかを調べることが、今後の事故の検証において重要なポイントになる。それを今後の原発の安全対策に生かしていくことが必要だ」と指摘しています。
☆☆☆
チェルノブイリ原発事故 国が健康調査公表せず 毎日新聞2016年6月4日 02時30分（最終更新 6月4日 08時41分） http://mainichi.jp/articles/20160604/k00/00m/040/197000c?fm=mnm
チェルノブイリ原発４号機。現在は「石棺」と呼ばれるコンクリート製シェルターで覆われている＝ウクライナ北部チェルノブイリで２０１６年２月、真野森作撮影 １９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第１原発事故後の２０１２〜１３年に５０００万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。【日野行介】 この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」。民主党政権末期の１２年１１月に文部科学省の予算で着手し、自民党の政権復帰後の１３年３月にまとまった。電力各社も出資する東京都内のコンサルタント会社が調査を担い、結果を評価する委員会の委員長には放射線影響研究所元理事長の長滝重信・長崎大名誉教授が就任。現地文献の「ウクライナ２５周年国家報告書」と「ヤブロコフ報告書」の二つを主に調査・評価した。 ウクライナ報告書は同国の非常事態省が１１年に作成し、事故処理作業員のうち健康な人の割合が８８年の６７．６％から０８年には５．４％まで低下したなどと指摘。ヤブロコフ報告書は現地の研究者らが０９年にまとめ、事故後の継続的な被ばくによりがんのほか心臓や血管などの病気が引き起こされたとして、事故の影響を受けた８６年４月〜０４年末の死者数を計９８万５０００人と推計するなどしている。 両文献は原発事故による健康被害を国際機関より深刻に捉え、福島原発事故後に国内メディアで広く報じられて関心が高まった。 評価委員会は血液・リンパ系の疾患など計１２４カ所の指摘について、被ばくと健康被害を関連付ける放射線量の評価がされているかを中心に分析。 現地調査も行い検討した結果、「被ばく線量との関係を科学的な根拠で判定できるものは確認できない」と否定的な結論を示した。 その後、調査の事務方だった文科省の担当課が１３年４月に原子力規制庁に移管され、調査報告書は公表されないまま、規制庁から環境省を通じて国会図書館に納本された。 長滝氏は「文科省に届けたら担当部署が規制庁に移ってしまい、どうなったか分からなくなった。人づてに国会図書館へ納めたと聞き、ふに落ちない感じだったが、僕らが『発表しろ』というのも筋違いかなと思った」と取材に回答。 政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と話した。 一方、別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあった」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆した。
行政の責任回避
原発事故に関する公文書を収集・整理しているＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 原発を巡っては国民の意見が大きく分かれており、官僚にすれば、公表して議論を呼び起こせば手間がかかる。国会図書館への納本は公開情報として誰もが利用できる状態にあるとしたかったのだろうが、特定して探さないとなかなか見つからないし、行政の責任から逃げている。 【ことば】チェルノブイリ原発事故の健康被害 国際原子力機関などの国際機関は、事故後の小児甲状腺がんや作業員の白血病・白内障の増加を被ばくによる健康被害と認め、被ばくによる死者を４０００人と２００５年９月に推計。しかし、調査に携わった組織や団体が９０００人や１万６０００人といった新たな推計を報告し、評価は定まっていない。
当方注：
ABCC(原爆傷害調査委員会（げんばくしょうがいちょうさいいんかい、Atomic Bomb Casualty Commission、ABCC））の流を汲むもので、現在の財団法人放射線影響研究所(RERF)の影響とみて差し支えない。
ABCCもRERFも、「被害調査」が主体で、「治療」に当たることは一切しない。
軍事転用のための資料集めが主体で、原水爆保持のため、障害になる一切のデータは公表しないことが原則化されている。
今回、政府が「調査結果」を公表しなかったのは、「想定」以上に被害が深刻で、「大変な状況に怯えた」結果であろう。
もし、本当に「問題がなければ」あの稚拙な安倍首相が、喜んで「公表」した筈である。
「公表しない」と言う事は、「深刻な事態」を隠ぺいするものと見て差し支えないであろう。
☆☆☆
原発ゼロで野党共闘を 反原連が官邸前抗議
2016年6月4日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-04/2016060401_08_1.html（写真）「原発なくせ」「選挙に行くぞ」とコールする参加者＝３日、国会正門前 参院選（７月１０日投票）で原発を推進する自民・公明両党の議席を減らし、野党共闘の勝利で原発をとめよう―。首都圏反原発連合（反原連）は３日夜、首相官邸前抗議を行い、国会正門前で「参院選スペシャル」を開始しました。 国会正門前のスピーチエリアでは、参加者が「原発の問題も争点の一つに押し上げ、安倍政権を倒すために声をあげていこう」「世論の６割は原発再稼働反対。国民の声がバックになった政権が必要です」「野党は共闘の精神で原発廃炉に向けてがんばろう」と次々にスピーチ。「脱原発で選挙に勝とう」「安倍を倒せ」「野党は共闘」とコールしました。 東京都世田谷区の男性（７２）は「政府は原発の再稼働ではなく、省エネの技術や研究のために力を入れるべきだ。参院選では、再稼働を進めてきた議員ではなく、原発を止めてくれる人を応援したい」と語りました。 ８００人（主催者発表）が参加｡日本共産党の吉良よし子参院議員が参加しました。
☆☆☆
自民が改憲公約 安倍政権の憲法破壊が大争点 戦争法・秘密保護法…強権政治の数々
2016年6月4日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-04/2016060401_01_1.html 自民党は３日、参院選公約を発表し、この中で「衆参両院の憲法審査会での議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」と、憲法条文そのものを変える明文改憲推進を明記しました。 安倍晋三首相は国会答弁や会見で、海外での武力行使を無条件で可能にし、「公の秩序」優先で国民の基本的人権を制約する自民党改憲案を「選挙で示していきたい」と明言しており、安倍政権による憲法破壊の政治を許していいのかが、参院選の大争点になっています。
民意踏みにじる
安倍政権は、「憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使は許されない」とした従来の政府解釈を一内閣の専断で百八十度覆す「閣議決定」を強行（２０１４年７月）し、安保法制＝戦争法成立（１５年９月）に突き進んだことをはじめ、憲法と国民の声を乱暴に踏みにじる政治を続けてきました。 １５年１０月には、日本共産党など野党が憲法５３条にもとづいて臨時国会開催を要求したにもかかわらず、その要求を踏みつぶしました。今年２月には高市早苗総務相が、時の政権の判断で放送局に電波停止を命じる可能性に言及しましたが、安倍政権は表現の自由を保障した憲法２１条を露骨に踏みにじるこの発言を擁護。１３年には国民の知る権利を侵害する秘密保護法を強行しています。 日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党４党は、「安保法制廃止・立憲主義の回復」を共通目標にしています。憲法によって、権力を縛るのが立憲主義です。安倍政権の憲法破りの数々は、まさに立憲主義を破壊する政治です。戦争法を語らず
その手法もひどいものです。安倍首相は１日の会見で、消費税率１０％への引き上げ先送りや経済政策「アベノミクス」を選挙の争点とする姿勢を示し、憲法や戦争法についてはほとんど語りませんでした。１３年参院選の公約でも「集団的自衛権」の文言はなく、１４年総選挙でも憲法違反の戦争法は、政策集でわずかにふれているだけでした。 選挙では「アベノミクス」を訴え、選挙が終われば、国民の声も憲法も無視して強権政治を進める―。これが安倍政権の常とう手段です。 志位委員長は２日の会見で、こうした安倍政権の政治手法について「３度目は通用しないことをはっきり言いたい」と語りました。
☆☆☆
安保法反対訴え、女性ら国会囲む 政権に怒り、赤い服で抗議
(2016/06/04 20:38カテゴリー：政治) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016060401001897 参院選を見据え、安全保障関連法に反対する女性たちが４日、安倍晋三政権への怒りやレッドカードを表す赤い服や小物を身に着け、東京・永田町の国会を取り囲んだ。参加者は「戦争法に反対します」「殺し合うのは嫌です」と声を上げ、つないだ手を掲げた。 国会正面にステージが設けられ、陸上自衛官の息子を持つ北海道千歳市の５０代の母親は「国民や国土を守るため厳しい訓練を積んでいる自衛隊さんを、将棋の駒のように紛争地へ送らないで」と訴えた。 米軍属が逮捕された沖縄の女性遺棄事件への抗議も相次ぎ、赤いバンダナとＴシャツ姿で参加した会社員は「基地を撤去するしかない」と憤った。
☆☆☆
安倍首相、責任論には言及せず＝「与党６１議席目指す」【１６参院選】
（2016/06/04-20:53）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060400227&g=pol
安倍晋三首相（自民党総裁）は４日午後、熊本県益城町で記者団に対し、７月の参院選について「与党で改選議席の過半数（６１議席）獲得を目指す」と改めて強調した。記者団は、目標に届かなかった場合に退陣するかどうかも質問したが、「与党で過半数を獲得することで頭がいっぱいだ」と述べるにとどめ、言及を避けた。
参院選について首相は、「アベノミクスをしっかり進めていくのか、かつての民主党政権のような混乱に戻すのか」と位置付けた。
同日は通常国会が閉幕し、与野党が事実上の選挙戦に突入して迎える最初の週末。野党幹部は全国でアベノミクスへの批判を展開し、民進党の岡田克也代表は三重県四日市市での街頭演説で「世界（経済）のせいにして消費税（増税の時期）は引き延ばす。財政出動を公共事業中心でやるということになれば、古い自民党に戻っただけではないか」と強調。共産党の小池晃書記局長は高松市での演説で「（アベノミクスの）エンジンを全開させるといっているが、めちゃくちゃに壊れている。首相は矢を６本撃っても当たらない」とこき下ろした。
高知市で行われた野党統一候補の総決起大会には民進党の枝野幸男幹事長と小池氏が顔をそろえ、枝野氏は「３本の矢で景気は良くならない。アベノミクスは痛み止めとカンフル剤だ」と語った。
おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は奈良県大和高田市で演説し、増税延期で不足する社会保障財源について「首相は『景気がよくなったら十分賄える』と言うが、景気は浮き沈みがある。景気が沈んだときはどうするのか。これは無責任だ」と述べ、議員定数や公務員人件費の削減を訴えた。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 June 4
The Shadow of Surveyor 1（サーベイヤー1の影
⇒１９６６年の月探査船）Image Credit: NASA / GSFC / Arizona State U. / Lunar Reconnaissance Orbiter
☆☆☆
妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．６℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿