@hosinoojisan「５歳の子ども」初めて確認 甲状腺がん、福島県民健康調査
２巡目の子ども甲状腺検査 がん確定３０人に 前回から１４人増える
甘利氏は国会で説明を 「活動再開」表明 小池書記局長が批判
福島・宮城等の放射線障害、最早隠しようがない状況を呈したようだ。
2巡目検査で、2倍に倍増、今後ともチェリノブイリ等と同じ結果につながるのではと危惧される。
不幸にして傷病に犯された人々に対して、手厚い治療と生活安定のための諸施策実施を要求しておきたい。
併せて、「危機管理」を口実に、「放射能障害を否定して」来た、政府・行政や福島大学をはじめとする医療関係者の「犯罪的行動」は、厳しく問われなくてはならないと言っておきたい。
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舛添都知事よりもより犯罪性が明らかな甘利前大臣、マスメディアが、舛添批判一色になっている中で、政界復帰を行おうとしている。
このようなセコい、汚いやり方は、許されないと言っておきたい。
野党各党も、甘利問題を重視すべきではなかろうか？
自民党や公明党は、甘利問題をマスメディアが取り上げないよう「想定外」の批判を強めているが、ならば、何故「100条委員会の設置」を主張しないのか？
国民だましもいい加減にせよと言っておきたい。
以上、雑感。
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「５歳の子ども」初めて確認 甲状腺がん、福島県民健康調査
2016年06月07日 09時37分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160607-082157.php 県と福島医大は６日、福島市で県民健康調査検討委員会を開き、東京電力福島第１原発事故発生時１８歳以下の県民を対象にした甲状腺検査２巡目の本格検査（３月末現在）を報告した。 福島医大によると、がんや「がんの疑い」と診断された５７人は男性２５人、女性３２人で腫瘍の大きさは５．３～３５．６ミリ。事故当時の年齢は５～１８歳で、初めて５歳の子ども１人が確認された。検討委は中間取りまとめで「事故当時５歳以下の発見がないこと」などを理由に「放射線の影響とは考えにくい」と評価していた。星座長は「現段階で放射線の影響かどうかは判断できない。科学的な分析が必要だ」とした。 また、福島医大は１巡目の検査を受けた約３０万人のうち、がんや「がんの疑い」と診断されたのは１１６人（手術で良性と確認された１人を除く）で、このうち１０１人ががんと診断されたと説明した。
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２巡目の子ども甲状腺検査 がん確定３０人に 前回から１４人増える
（ 2016/06/07 11:00 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2016060731708 東京電力福島第一原発事故を受け、平成２６年４月に始まった２巡目の子どもの甲状腺検査（本格調査）で、３月末までに甲状腺がんと確定したのは３０人となり、前回公表（昨年１２月末現在）の１６人から１４人増えた。６日に福島市で開かれた県民健康調査検討委員会で県と福島医大が明らかにした。
■低年齢の発症少なく 「放射線影響考えにくい」 県民調査検討委座長が見解
星北斗座長（県医師会副会長）ら委員は子どもたちの中でも放射線の影響を比較的受けやすい若い年齢層に多く発症してない状況などを踏まえ「現時点で放射線の影響は考えにくい」とする見解を改めて示した。
事務局の県によると、「確定」の人数が増えたのは前回公表で「がんの疑い」となっていた多くの子どもの検査結果が確定したためとみられる。
「疑い」の人数は２７人で前回より８人減っており、「確定」と「疑い」の合計は前回より６人多い５７人だった。
５７人の震災時の年齢を見ると５歳から１８歳だった。本格調査で５歳の男児が「確定」または「疑い」に含まれたことについては、高村昇委員（長崎大原爆後障害医療研究所教授）は「子どもたちの中でも低年齢の発症がほとんど見られないことから、放射線の影響を示す結果とは現時点で考えにくい」とした。影響を判断するには年齢や内部被ばく線量の推計などをさらに詳しく調べる必要があるという。
５７人の内訳は男性２５人、女性３２人。事故後４カ月間の外部被ばく線量が推計できた３１人のうち、最大は２．１ミリシーベルトで１ミリシーベルト未満は１１人だった。
血液や細胞などを詳しく調べる２次検査に進んだのは計２０６１人で、市町村別人数などは【表（１）】の通り。２６年度は１５万８６９８人が１次検査を受診し、全体の０．８％の１２７７人が２次検査対象となった。２７年度は１０万９０７１人で、２次検査対象は全体の０．７％の７８４人だった。
■事故後４カ月の外部被ばく １ミリシーベルト未満６２．１％ 前回と変わらず
県は基本調査で得られた原発事故後４カ月間の外部被ばく線量の推計も報告した。平時の年間被ばく線量の上限とされる１ミリシーベルト未満は６２．１％（２８万７２２５人）で前回公表の昨年１２月末現在と同じだった。
※甲状腺検査
１巡目の先行検査は原発事故当時に１８歳以下だった約３７万人が対象で、２巡目の本格検査は事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人が対象。それぞれ１次検査は超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定する。大きさが一定以上で「Ｂ」「Ｃ」とされれば、２次検査で血液や細胞などを詳しく調べる。
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「甲状腺がん」計30人に 福島県民健康調査、新たに14人診断
2016年06月07日 09時33分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160607-082155.php 県と福島医大は６日、福島市で県民健康調査検討委員会を開き、東京電力福島第１原発事故発生時１８歳以下の県民を対象にした甲状腺検査２巡目の本格検査（３月末現在）で新たに１４人が甲状腺がんと診断され、がんと診断された人は累計３０人になったと報告した。 ２巡目の検査を受けた約２６万７０００人のうち、がんや「がんの疑い」と診断された人数は前回報告（昨年１２月末時点）から６人増えて５７人となり、このうち５３人が１巡目の先行検査で問題ないと診断されていた。 検討委の星北斗座長（県医師会副会長）は「現時点で放射線の影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示した。県は、がんと診断された人が増えたことについて「２巡目検査を受けた人数が３万人以上増えたことなどが要因として考えられる。今後、詳細な分析が必要」としている。 検査では、原発事故直後から３年目までの１巡目検査と、２０１４（平成２６）年４月から始まった２巡目検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定、ＢとＣが血液や細胞を詳しく調べる２次検査に進む。 ２巡目検査は、１４年度に２５市町村、昨年度は３４市町村を対象に行った。がんや「がんの疑い」と診断された５７人のうち、５３人は１巡目でＡ１、Ａ２と診断され、残る４人はＢ判定だった。
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福島原発事故の真実と放射能健康被害【緊急特集】宮城県丸森町で子供2人が甲状腺がん→福島県と比較する
http://www.sting-wl.com/marumori-town.html【緊急特集】宮城県丸森町で子供2人が甲状腺がん→福島県と比較する【緊急特集】宮城県丸森町で子供2人が甲状腺がん→福島県と比較する
2016年6月3日 http://www.sting-wl.com/marumori-town.html 2016年6月2日に宮城県丸森町が、町議会全員協議会に示した資料によると福島第一原子力発電所の事故当時に0歳から18歳だった丸森町民等を対象に実施している甲状腺エコー検査で、今回初めて2人の子供達が甲状腺がん及び疑いと診断されました。※1なお2人は現在はともに成人していて、性別は女性。1人はすでに手術済みで甲状腺がん確定。1人は経過観察中です。 宮城県丸森町による甲状腺エコー検査は丸森町が独自の判断でおこなっているものです。甲状腺検査の対象者は福島原発事故当時0～18歳だった丸森町民、さらに原発事故直後の転入者、出生者も合わせた合計2323人が対象となっています。 この検査対象者2323人のうち2012年3月～2013年1月に初めておこわれた甲状腺エコー検査では1982人が受診し、甲状腺がん及び疑いと診断された子供は1人もいませんでした。 今回の二回目の甲状腺エコー検査は2015年7月～2016年4月にかけておこなわれ1564人が受診し、その中から2人が甲状腺がん及び疑いと診断されたということです。 甲状腺がん及び疑いと2人が診断されたことについて丸森町の保健福祉課は 「（福島）原発事故が原因かどうかははっきりしない。福島県で行っている調査でも最終結論には至っておらず、その動向を見たい」 と説明しています。丸森町が独自の判断でおこなっている甲状腺エコー検査だからか…わからないことは、わからないと真摯に答えて下さる丸森町の姿勢は非常に立派だと思います。 そこで2016年6月3日現在、公表されている福島県や茨城県北茨城市の小児甲状腺がんの資料と比較して、丸森町の甲状腺がんが福島原発事故が原因の可能性はないか？探ってみようと思います。 なぜなら福島原発事故が原因だとわかれば東京電力と国に損害賠償請求ができるからです。 ■小児甲状腺癌患者数で比較 その市町村の子供達の何人に1人が甲状腺ガンを発病したか？を色分けしたのが下記の地図となります。地図の右上にある宮城県丸森町、地図の右下にある茨城県北茨城市以外はすべて福島県の市町村です。 地図の右側の真ん中にある×が福島第一原発です。
■…1人～999人に1人が発病
■…1000人～1999人に1人が発病
■…2000人～2999人に1人が発病
■…3000人～3999人に1人が発病
■…4000人～6999人に1人が発病
患者数
患者は何人に1人いる？ 川内村 1人 280人に1人 湯川村 1人 515人に1人 大玉村 2人 686人に1人 下郷町 1人 710人に1人 浪江町 4人 812人に1人 中島村 1人 832人に1人 本宮市 6人 872人に1人 平田村 1人 873人に1人 大熊町 2人 986人に1人 丸森町 2人 991人に1人 川俣町 2人 1110人に1人 泉崎村 1人 1157人に1人 伊達市 9人 1178人に1人 田村市 5人 1265人に1人 郡山市 40人 1351人に1人 二本松市 6人 1476人に1人 白河市 7人 1544人に1人 北茨城市 3人 1592人に1人 南相馬市 6人 1798人に1人 桑折町 1人 1874人に1人 いわき市 26人 1901人に1人 会津若松市 8人 1904人に1人 猪苗代町 1人 1945人に1人 会津坂下町 1人 2139人に1人 石川町 1人 2163人に1人 富岡町 1人 2302人に1人 棚倉町 1人 2322人に1人 福島市 20人 2365人に1人 須賀川市 5人 2416人に1人 三春町 1人 2730人に1人 西郷村 1人 3618人に1人 相馬市 1人 5209人に1人 なお宮城県丸森町の子供達の何人に1人が甲状腺がんだったか？計算する際の分母は初めておこわれた甲状腺エコー検査の受診者1982人を使って計算してあります。 検査受診者1982人÷甲状腺がん患者2人＝991人 なぜ二回目の甲状腺エコー検査の受診者1564人を使って計算しないか？ と言えば福島県や茨城県北茨城市は計算の際に最初の甲状腺エコー検査の受診者を分母にして計算しているためです。土台である分母を同条件にして比較しないと意味がありませんので。 ※1http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160603_13031.html
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公共工事で除染土を再利用へ 全国の道路、防潮堤に
2016/6/7 19:06 共同通信 http://this.kiji.is/112837223831586301?c=39546741839462401
除染作業で出た汚染土が入った袋を押す作業員＝2月、福島県大熊町の中間貯蔵施設予定地内の保管場
東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物の減量と再利用に向けた環境省の有識者検討会は7日、東京都内で会合を開き、放射性物質濃度が基準以下となった除染土を全国の公共工事で使うとする再利用の方針案を大筋で了承した。近く同省が正式決定する。
方針案によると、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路や防潮堤などの公共工事に利用先を限定。工事中の作業員や周辺住民の年間被ばく線量が1ミリシーベルト以下となるよう、用途や期間に応じて放射性セシウム濃度を1キログラム当たり5千～8千ベクレル以下と定めた。
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甘利氏は国会で説明を 「活動再開」表明 小池書記局長が批判
2016年6月7日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-07/2016060702_01_1.html 日本共産党の小池晃書記局長は６日、国会内で記者会見し、金銭授受問題で閣僚を辞任し、病気療養を理由に国会を欠席していた甘利明前経済再生担当相が同日の記者会見で政治活動を再開すると述べたことについて、「国会が終わった直後に、それまで欠席を続けていた甘利氏がいきなり活動を再開するということにあきれている」と批判しました。 小池氏は、甘利氏が自らの口利き疑惑について「丁寧にご説明申し上げてきた」と発言したことについて「私たちは、（甘利氏が閣僚を辞任した）あの記者会見以来、説明を聞いた記憶はまったくない」と強調しました。 さらに小池氏は、甘利氏が「中断していた弁護士による調査を再開していただく」と述べたことについても、「あの会見のときにも調査して説明するといいながら、今まで調査していなかったのかということになる。国会と国民をあまりに愚弄（ぐろう）するものだといわざるを得ない。国会で国民に対して、きちんと説明するべきだ」と語りました。 当方注： 舛添都知事の法違反問題をスケープゴートにして、ぬくぬくと活動再開した甘利氏のやり方は許されない。 政界の「黒い工作」の一端が見えてきたのでは？ マスコミは、甘利問題こそ報道すべきなのだが、大手マスメディアの社長会や政治部記者の企みで、報道をサボタージュしているようだ。 舛添氏も、それを承知で延命を図っているようである。 共に許されない。
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“口利きワイロ”調査先送り 甘利氏すまし顔で「政界復帰」
2016年6月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182984/2
地元事務所で“青空会見”の様相（Ｃ）日刊ゲンダイ
睡眠障害で“自宅療養中”だった甘利明・前経済再生担当相（６６）が６日、約４カ月ぶりに公の場に現れた。神奈川・大和市の地元事務所の駐車場で会見し、“口利きワイロ”問題もなんのその。すまし顔で「政界復帰」を高らかに宣言してみせた。
定刻通り正午に現れた甘利氏は、報道陣５０～６０人を前に不敵な笑みを浮かべ、「僕はどこに立てばいいのかな」と一言。睡眠障害を患っていたとは思えないほど表情は明るく、しっかりとした足取りだった。
会見では、「ご迷惑をおかけしたことについて、国民の皆さんに対し深くお詫び申し上げます」と謝罪したものの、１月の辞任会見で約束した“口利きワイロ”についての調査報告は一切なし。というのも、東京地検特捜部の調査を理由に、第三者の弁護士に委ねた調査を中断していたのだ。甘利氏は続けた。
「辞任会見で申し上げた通り、今回の一件については“寝耳に水”のこと。捜査当局に対し、あっせん利得処罰法に抵触するような事実はないと、真摯に説明してきました。そこへ先日、私と元秘書が不起訴処分になったとの発表がありました。捜査当局には、説明を受け止めていただけたのかなと思っています。『不起訴』との判断を受けたので、改めて調査を再開するよう依頼した。報告については、しかるべき時期にと考えています」
何だか、捜査を報告先送りの口実にしているように聞こえる。こうして５分ほどしゃべった後、甘利氏は報道陣との質疑応答の場を設けたが、２、３問に答えたところで強制打ち切り。秘書が「次の日程があるので」と言うと、甘利氏は報道陣の制止を遮り、そそくさと用意された車で去っていった。
第三者による調査報告を棚に上げ、“復帰宣言”とは一体どんな了見なのか。秘書に見解を求めるとこう返答した。
「甘利氏本人が説明した通り、調査にはまだ時間がかかります。以前から、一部メディアから『復帰の際はコメントを』と要請されていた。本人はまだ体調が回復していませんが、医者から『６日は外に出てＯＫ』と許可を得たので、何とか会見の開催に至りました」
自身の病状について甘利氏は「午前３時くらいにならないと眠れない」と会見で打ち明けていたが“復帰宣言”の前にやるべきことがある。
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調査報告は“焦土作戦” 舛添知事が企てる逃げ切りシナリオ
2016年6月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182985
“適切な支出”の根拠は謎だらけ…（Ｃ）日刊ゲンダイ
力ずくでの幕引きに不信感は増す一方だが、言い逃れもここまでくるとアッパレだ。
政治資金流用疑惑で火ダルマになっている東京都の舛添要一知事が６日、元検事の弁護士による調査結果を公表。“適切な支出”の理由付けはムリ筋の羅列で、会場からは失笑が漏れるほどだった。
５日に舛添氏に提出されたという全６３ページの「調査報告書」が配布されたのは、会見開始１０分前。調査を担当した佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士が報告書を４０分間にわたって読み上げ、質疑はたった２０分だった。
「主たる目的は家族旅行」「家族での私的な食事」との理由で、不適切とされた支出は計約４４０万円。千葉・木更津の正月旅行など宿泊費６件や飲食費１４件などで、相当分は舛添氏とは無関係の慈善団体に寄付するという。
舛添氏がヒアリングで「ネットオークションを利用すると安く購入できることから、つい買いすぎた」と弁明した１０６点の美術品は大量すぎ、購入した政治団体が解散して所有権がアヤフヤになっているため、都立の病院や福祉施設などで活用。公用車通いでクローズアップされた神奈川県湯河原町の別荘は、ケジメとして売却するという。
スッテンテン覚悟の“焦土作戦”に加え、黒いカネをクリーンなカネに変える手口は、まるで新手の資金洗浄。自分の地位を守るためなら、何でもありだ。
元特捜検事で、政治資金規正法事件を多く手がけた郷原信郎弁護士はこう言う。
「適切か不適切かでまず支出を線引きし、適切と判断した支出についてのみ、舛添氏本人と関係者に法的に必要な範囲でヒアリングしたという印象です。舛添知事が〈家族で利用した〉と認めた支出の中でも特にグレーなものは不適切に分類し、それ以上は突っ込んでいない。疑惑の核心である木更津の正月旅行について解明されておらず、『第三者調査』の意味がまったくなかった」
■中国服の“シロ”判定に会場失笑
“適切な支出”の根拠も疑問だらけだ。似顔絵入りまんじゅう（７９２箱＝約３６万円）は親交のある会社に一部転売した会計処理に問題があるものの、残りは海外要人などに配り、おおむね政治活動に役立ったのでシロ。
「ピザ窯・パン窯の作り方」などピザやそば打ち関連の書籍５冊は、手作りピザを支援者らに振る舞ったり、政治家とそばを打ちながら政治談議をしたことからシロ。３・１１翌日に上海国際空港でシルク製中国服などを購入した件（約１４万円）については、「書道の際に着用すると筆をスムーズに滑らせることができる」と説明していた。書道は政治活動に役立つ上、「具体的で説得力がある」とシロとされた。
“お墨付き”を得た舛添氏は人を食ったような態度を復活。そのくせ、給与の自主返納について問われると、「（７日から始まる）都議会の代表質問、一般質問で真摯に答える。その過程で対応を考えたい」とムキになった。１日に確定した“夏のボーナス”約３８０万円は、今月末に支給される予定だ。
「支給が確定した後の返納は公職選挙法の規定で、選挙区への寄付行為にあたると判断される。そのため、給料カットは事前に条例を制定する必要があります。自公与党も含めた議会の厳しい追及を受けた舛添知事が給与の一部返上を申し出、議会と一緒になって条例をつくる。『厳しい公正な第三者』の指摘で身を切り、議会からもペナルティーを食らう。自公のメンツを立てる“手土産”を忘れず、十分に処罰を受けたというシナリオで逃げ切る算段なのです」（都政関係者）
恐ろしいほどウソを塗り固めるツルセコ知事も、容認する議会も異常。全員退場させなければダメだ。
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連敗なら安倍政権“退陣”も 参院選の命運握る重大20選挙区
2016年6月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182926
苦戦、激戦が予想される２０選挙区（Ｃ）日刊ゲンダイ
参院選の勝敗ラインを「自公で改選過半数（６１議席）」とした安倍首相。４日、勝敗ラインに達しなかった時の責任を問われるとムニャムニャと逃げたが、公明党の漆原良夫中央幹事会会長は「（改選過半数を獲得できなければ）安倍政権は退陣しなければいけない」と断言していた。
公明党は１３議席前後が堅いとみられている。自民党が４８議席前後を割り込めば、安倍首相は間違いなく追い込まれることになる。
そこでその可能性だ。高い政党支持率から、自民党は「勝敗ライン超えはそう難しくない」とみているようだが、過去５回の参院選で自公が６１議席を超えたのは、２００１年と１３年の２度だけ。０４年と１０年は自公で６０議席にとどまり、第１次安倍政権だった０７年は、自民３７、公明９の４６議席に沈んでいる。
「９年目のジンクスもありますからね。１９８９年の宇野内閣、９８年の橋本内閣、０７年の安倍内閣と自民党は９年おきに参院選で敗北して、時の政権は退陣しています。０７年の安倍内閣は７月の参院選直後こそ続投しましたが、９月に退陣した。今年１６年は、あれから９年目なのです。安倍首相が勝敗ラインの責任を明確にできないのは、退陣のトラウマがあるからでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）
安倍政権の命運を左右しそうな注目選挙区は、別表の２０選挙区だ。
自民党が重点区や準重点区に指定しているところで、つまり苦戦や激戦が予想される選挙区である。野党の一本化で統一候補が立つ１人区はもちろんのこと、複数区でも、自民党が候補者を２人擁立した北海道、千葉、神奈川は「２人目がボーダーライン」（自民党幹部）。この２０選挙区で自民党が連敗するようだと、いよいよ安倍退陣が現実味を帯びてくる。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 June 7
Night on Venus in Infrared from Orbiting Akatsuki（
軌道を回る探査機「暁」から赤外線で撮影された金星の夜）
Image Credit & Copyright: ISAS,
JAXA
☆☆☆妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．７℃で安定中。
本日入浴日。他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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