大阪府・市が憲法違反の主張（大阪府・市の大学統合：教育学部設置で橋下市長が国と対立） ※ 増税反対派、３月に照準＝法案化に与野党協議の壁－民主 ※ 離党届９人 新党「きずな」結成

@hosinoojisan

大阪府・市が憲法違反の主張（大阪府・市の大学統合：教育学部設置で橋下市長が国と対立）

増税反対派、３月に照準＝法案化に与野党協議の壁－民主

離党届９人 新党「きずな」結成



　相次ぐ野田政権のマニフェスト違反を理由に民主党を離党した議員たちが、新党きずなを設立するようである。

　今後も離党組が続くのではと関心が寄せられている。

　この動きに、野田政権も、やっと、後期高齢者医療保険の廃止法案の提出や八ッ場ダム建設問題で、建設推進に歯止めをかける決定をしたようであるが、事遅しと言って良かろう。

　年明け直後と言っても、あと数日だが、大きな政治的変化が生じることとなろう。

　注目を集めている大阪の維新の会の松井府知事や橋下市長等は、「国立では知事や市長の意向が反映されない。大阪にとって必要な教員を養成する」と、教育の不偏不党の精神をうたった憲法の理念に全く反した立場を主張しているようである。

　明確な憲法違反の主張と言えよう。

　国が、この提案を認めないのは当然と言える。

　とうとう、この勢力の危険な側面が表れてきたと言えよう。

　民主主義は、急速には進展できない。急げば、全体主義につながり、かってきた道と同じ経路を踏むこととなろう。



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離党届９人 新党「きずな」結成へ

12月31日4時13分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111231/t10014993911000.html
民主党に離党届を提出した９人の衆議院議員は、年明けに発足させる新党について名称を「きずな」とし、代表に内山晃元総務政務官が就任することを決めました。
民主党の小沢元代表に近い衆議院議員や鳩山元総理大臣に近い衆議院議員、合わせて９人は、野田政権が目指す消費税率の引き上げは、先の衆議院選挙の政権公約に反しており、容認できないとして、今月２８日に離党届を提出しました。そして、政権公約の実現を旗印に、年明けに新党を結成するため、調整を進めた結果、新党の名称を「きずな」とし、代表に内山元総務政務官が就任することを決めました。また、幹事長に渡辺浩一郎氏、政策調査会長に斎藤恭紀氏、国会対策委員長に豊田潤多郎氏が、それぞれ就任する方向となりました。内山氏らは、今後、党の綱領（注　現民主党には綱領がない）や政策などについて調整を進めたうえで、年明けの来月４日に総務大臣に新党結成を届け出ることにしています。

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首相、内閣改造を検討…一川・山岡氏交代へ

（2011年12月31日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111231-OYT1T00022.htm?from=top
　野田首相は、問責決議が参院で可決された一川防衛相、山岡消費者相の交代を含む内閣改造・民主党役員人事の検討に入った。
　複数の民主党幹部が３０日、明らかにした。人事の時期は、復興庁発足で閣僚を１人増員する２月上旬に断行する案が有力だ。通常国会召集に先立って１月中旬に行う案もある。首相は年明け以降、輿石幹事長ら党執行部と協議し、最終判断する。
　輿石氏に近い民主党参院議員は「内閣改造はするだろう。復興庁発足にあわせて、一川、山岡両氏をすぱっと代えればいい」と語った。
　自民、公明両党は一川、山岡両氏が続投した場合、通常国会で２人が関連する国会審議に応じないとしており、与党内では、消費税の増税を巡る与野党協議を進めるためにも、国会審議が本格化する時期までに２閣僚の交代はやむを得ないとの声が強まっている。

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政府税調も消費増税案決定　首相、年度内法案提出に意欲
2011年12月30日23時24分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1230/TKY201112300408.html
消費増税などの税制抜本改革案
消費増税のスケジュール
　消費増税法案の素案が固まった。政府税制調査会は３０日、税率５％の消費税を「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％」と段階的に引き上げる案をまとめた。民主党案を踏まえたもので、景気悪化のときに実施の是非を検討する「景気条項」も盛り込んだ。野田政権はこれを事実上の素案として、１月上旬に正式に決定。与野党協議を呼びかけ、消費増税法案の年度内提出をめざす。
　政府税調が３０日にまとめたのは、消費増税と社会保障の一体改革案。これを政府・与党でつくる社会保障改革本部で決定すると、「素案」となる。野田佳彦首相は、素案のとりまとめ時期を「年内めど」としてきた。年はまたいだものの、早期に決める意向だ。
　野田首相は３０日夕、年明け早々に改革本部を開く考えを首相公邸前で記者団に明言。さらに、「（消費増税）法案の提出が年度末ですから、それに間に合うように野党との協議を整え、大綱を作っていきたい」と語り、今年度内の法案提出に強い意欲を示した。

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増税反対派、３月に照準＝法案化に与野党協議の壁－民主

（2011/12/30-20:01）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011123000568&j4
　民主党の消費税論議に区切りが付き、政府は来年３月末までの消費増税関連法案の閣議決定と国会提出を目指す。しかし、党内の消費増税反対派は法案化阻止に全力を挙げる構え。社会保障と税の一体改革原案に「与野党協議を踏まえ、法案化を行う」との一文が盛り込まれ、「与野党協議が調わなければ法案化されない」と受け止める。自民、公明両党は協議に応じない姿勢を崩しておらず、両党と合意なく政府が法案提出を強行すれば、民主党内が紛糾するのは必至だ。野田佳彦首相は３０日夜、記者団に「法案の提出が年度末だから、それに間に合うように野党との協議を調えて大綱をつくっていきたい」と強調した。だが、自民党の谷垣禎一総裁は同日、談話を発表し、民主党の消費増税案を「公約違反」と批判。公明党の山口那津男代表も談話で「国民との約束違反が総括されていない」とし、両党首とも早期の衆院解散を求め対決姿勢を鮮明にした。
消費増税をめぐっては、２００９年度税制改正法付則１０４条で「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記。首相はこれを踏まえ、民主党税制調査会などの合同総会で「３月までに法案を出さなければならない」と繰り返し訴えた。
２９日の合同総会では、増税反対派に配慮して「与野党協議を踏まえ…」などの文言が追加された。反対派の一部は、これにも納得せずに席を離れたが、総会に残った反対派議員からは「一定の歯止めが掛けられた」との声も出た。「消費増税を慎重に考える会」の会長、田中慶秋衆院議員は「これで終わりじゃない」と、法案提出前を念頭に政府の対応をただそうと手ぐすね引く。
また、民主党の増税案には、消費税率引き上げ前の国会議員定数削減や公務員人件費削減の実施も盛り込まれた。だが、定数削減も公務員人件費に関しても、民主党と自公両党との溝は埋まっておらず、法案提出前にこれらの問題を決着させるのは至難の業。協議が進展しなければ、反対派の攻撃材料となるのは確実だ。

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後期高齢者医療廃止法案、早期審議入りへ

2011.12.31 01:00　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111231/stt11123101000000-n1.htm
　政府・民主党は３０日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度を廃止して新制度へ移行するための高齢者医療改革関連法案について、来年の通常国会に提出し、早期審議入りさせる方針を固めた。後期高齢者医療制度は、平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で廃止を明記していた。
　新制度をめぐっては、野党が反対していることに加え、新制度を運営する地方側との調整も済んでおらず、厚生労働省が法案提出に抵抗。財務省も「消費税増税関連法案の審議の妨げになる」として早急な審議入りに難色を示したため、社会保障と税の一体改革大綱素案の原案では「平成２４年通常国会へ法案提出を目指す」とし、事実上、法案提出を棚上げしていた。
　しかし、消費税増税や八ツ場（やんば）ダム（群馬県）本体工事再開など相次ぐマニフェスト違反への批判の高まりを受け、党執行部が方針転換。３０日に決定した一体改革大綱素案の政府案は「通常国会へ提出する」と法案提出を明確化する文言に書き換えられた。

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八ッ場ダム：予算執行は２条件が前提…首相、総会で明言

毎日新聞　2011年12月30日　20時32分（最終更新　12月30日　20時48分）
http://www.mainichi.jp/select/seiji/news/20111231k0000m010044000c.html

民主党の税制調査会などの合同総会に臨み、厳しい表情を見せる野田佳彦首相（左）。右は藤井裕久会長＝衆院第２議員会館で２０１１年１２月２９日、小林努撮影
　野田佳彦首相は２９日夜の民主党税制調査会などの合同総会で、政府が建設再開を決めた八ッ場ダム（群馬県）の予算執行について（１）利根川水系の河川整備計画の策定（２）ダム建設が中止された地域に対する生活再建支援法案の国会提出－－という官房長官裁定の２条件が満たされることが前提になるとの考えを示した。前原誠司政調会長が３０日の記者会見で明らかにした。
　政府は１２年度予算案に八ッ場ダムの本体工事関連費を計上したが、その際に藤村修官房長官は、２条件を盛り込んだ裁定案を提示した。前原氏によると、野田首相は総会で「官房長官裁定の２条件が予算執行の前提だ」と語った。
　党内の消費増税反対派には八ッ場ダムの建設再開にも強い不満を持つ議員が多い。首相は党側の理解を得るため、八ッ場ダムの予算執行に高いハードルがあることを強調したとみられる。【野口武則】

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大阪府・市が憲法違反の主張

大阪府・市の大学統合：教育学部設置で橋下市長が国と対立

毎日新聞　2011年12月30日　11時02分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111230k0000e010099000c.html
　大阪府立大（堺市中区）と大阪市立大（大阪市住吉区）は年明けに、一体経営に向けた協議会を設置する方針を固めた。府と市の新組織「府市統合本部」が来秋以降にまとめる統合案に、現場の意見を反映させる狙いがある。ただ、松井一郎知事と橋下徹市長が新設する方針の教育学部について、文部科学省は「法律上、認められない」としており、新たな火種になりそうだ。
　両大学は現在、それぞれ公立大学法人が経営。府市から年間で府立大が１１７億円、市立大が１３５億円の交付金を受ける。府立大は７学部、市立大は８学部あり、このうち工、理、経済の３学部は重複している。
　松井、橋下両氏はダブル選で「大阪都公立大学法人」（仮称）を設立し、両大学を一体経営するとしていた。橋下市長は「交付金をまとめ、重なる学部を再編すれば、投資効果を生むような使い方ができる。アジアの競争に勝てる大学にしていく」と意義を説明する。
　大学側も前向きに検討を始めた。市立大は今月１２日に法人統合戦略本部を設置し、理工▽医療▽教育▽事務部門の各分会で課題を議論する。西沢良記学長は「規模拡大で研究施設の整備もしやすくなる。うまく融合していきたい」と意欲を見せる。
　府立大も今月、検討会議を発足させた。船野智加枝・府立大総合調整室長は「事務部門をまとめれば経費削減が可能だ」と期待する。両大学は既に協議会設置に向けて情報交換を始めている。
　一方、教育学部の新設は、松井知事が「大阪全体の教育の質向上のためだ」と口火を切った。文科省によると、教員を養成する教育学部を設立するには付属学校が必要だが、公立大学法人は法律上、設置できないという。
　橋下市長は「国立大や私立大は付属校を作れるのに公立大は作れない。こんなバカな話はない。文科省がとんちんかんな回答をしている」と批判。国立の大阪教育大（同府柏原市）との競合も予想されるが、「国立では知事や市長の意向が反映されない。大阪にとって必要な教員を養成する」と話す。
　元文科官僚の寺脇研・京都造形芸術大教授は「公立大が設置できないという理屈は通らない」と指摘した上で、教育学部の狙いについて「教育基本条例案の理念と同じく競争主義、成果主義といった民間企業のマインドを持つ教員を養成するためではないか」とみている。【原田啓之】

この主張は、教育の不偏不党の原則から、明確な「憲法違反」と言えよう。

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世界一早い新年…サモアが日付変更線の西側に

（2011年12月30日23時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111230-OYT1T00497.htm?from=main7

　【ジャカルタ＝梁田真樹子】南太平洋の島嶼国サモアは２９日から３１日にかけて、自国の標準時を日付変更線の東側から西側の時間帯へと移した。これに伴い、２９日から日付が変わる時点（日本時間３０日午後７時）で、３０日を丸一日飛ばして、大みそか（３１日）を迎えた。
　サモアは、世界で最も遅い時間帯から最も早い時間帯に移ったことになる。現在、サマータイムを採用しており、１９時間遅れだった日本との時差は逆に、５時間早くなった。
　サモアは、米国が最大の貿易相手国だった１８９２年、米国との時差を考慮し、日付変更線の東側の時間帯を採用したが、近年はオーストラリアやニュージーランド、中国などアジア諸国との貿易量が拡大。これらとは２０時間前後の時差があるため、商取引の可能日数が週４日と短いことが弊害になっていた。
　ニュージーランド領トケラウ諸島もサモアと一緒に、時間帯を移した。

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・・・・・本日は、これまで・・・・・

消費増税案を民主党税調決定 （１４年８％・１５年１０％、半年延期） ただし、「経済状況によっては税率の引き上げを停止する規定」が前提 ※高所得層増税を明記 民主税調、最高税率45％に （抜本改正案）※ 関西経済界、橋下氏に対する“ホンネ”の評価は…

@hosinoojisan

消費増税案を民主党税調決定　（１４年８％・１５年１０％、半年延期）

ただし、「経済状況によっては税率の引き上げを停止する規定」が前提

高所得層増税を明記　民主税調、最高税率45％に

（抜本改正案）

関西経済界、橋下氏に対する“ホンネ”の評価は…



　野田政権の迷走ぶりがますます明らかになっている。

　ＴＰＰ問題にせよ消費税増税にせよ、その根底にあるのが、アメリカ経済の捨て石になるため、日本が努力すると言うもののようである。

　かって、ＪＡＰＡＮ　ＡＳ　Ｎｏ.１と言われた時期であれば、まあ目はつぶるとして、ＯＥＣＤ加盟国中最下位のクラスを低迷している日本が、とるべき姿ではないと言って良い。

　現在の日本の負債のほとんどと言って良い４００兆円は、プラザ合意以降、アメリカの強い要請で「内需拡大策」という名目で、闇雲にコンクリート等の箱モノ建設による無駄の集積結果である。そして、ものの見事に失敗した。

　そして、日本の資産をただ取りしようと言うものが、ＴＰＰそのものである。

　当面は、郵貯資金約３００兆円をただ取りすることを狙っているが、国民は、これを許さないであろう。

　消費税の増税もしかり、こんなことを認める政治家は、ハンギングものだ。

あと２日で、新しい年を迎えるが、野田政権そのものを一日も早く退陣させる年と言って良いだろう。

以下気になった情報を記録しておきたい。

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消費増税案を決定　１４年８％・１５年１０％、半年延期
2011年12月30日0時14分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1229/TKY201112290420.html

民主党税調総会であいさつする野田佳彦首相。右は藤井裕久会長＝２９日午後６時３８分、東京・永田町、遠藤真梨撮影
　民主党税制調査会は２９日、国会内で総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする案を提示し、了承された。当初案より引き上げ時期を半年ずつ遅らせるもので、野田政権は３０日に政府税調を開いたうえで、１月初旬にも消費増税法案の素案を決定。与野党協議に入りたい考えだ。
　民主党案では、野田首相の意向と慎重派議員の妥協策として「公務員人件費や議員定数の削減を実施したうえで、消費増税を実施する」とした。景気条項も設け、「経済状況を総合的に勘案したうえで、引き上げの停止を含める」などの文言も盛り込まれた。
　前原誠司政調会長は総会終了後、記者団に「行革努力、景気への対応はトリガー（引き金）条項だ」と述べ、増税実施の条件となる考えを示したが、藤井裕久税調会長は「条件ではない」と否定しており、早くも解釈の違いが出ている。
　また、公務員人件費や議員定数の削減については与野党の意見の隔たりがあり、デフレ状況も続いている。首相は総会で消費増税法案の年度内提出を表明しており、法案の閣議決定段階で党内対立が再燃し、法案の採決で大量の造反が出る可能性もある。
　首相は２９日午前、訪問先のインドから帰国。首相公邸で前原政調会長や安住淳財務相らと対応を協議し、自ら税調総会に出席して、この日のうちに党の案を固める方針を確認した。約１１０人の議員が出席した総会は、２９日深夜まで９時間弱に及んだ。

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引き上げ停止の規定“盛り込む”

12月30日4時4分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111230/t10014986781000.html
民主党税制調査会で了承された税制部分の素案では、焦点となっていた消費税について、２０１４年４月に８％に引き上げたうえで、２０１５年１０月には１０％とするとしています。一方で、「経済財政状況の激変にも柔軟に対応できる仕組みを設ける」として、さまざまな経済指標を確認したうえで、経済状況によっては税率の引き上げを停止する規定を法案に盛り込むとしています。また、食料品などの税率の軽減は、税収への影響や事業者の負担が大きいことなどから導入せず、単一の税率を維持するとしています。
そのうえで、所得の低い人ほど、負担が重くなる「逆進性」の問題への対策としては、２０１５年からの運用開始を目指している「共通番号制度」が定着した後を念頭に、一定の所得以下の人に、所得に応じて現金を給付する「給付付き税額控除」を検討するとしており、それまでの間は、一定の所得の世帯に一律に現金を給付する措置を行うとしています。そして、消費税率を１０％にした際には、引き上げた５％分の税収の使い道について、▽所得が低い人に対する年金額の加算などの「社会保障の充実」に１％分、▽基礎年金の国庫負担の割り合いを２分の１に維持するための財源に充てるなど、「社会保障の安定化」に３％分、▽消費税率の引き上げに伴う物価の上昇などによる支出の増加に１％分を、それぞれ充てるとしています。また、消費税率の引き上げに対する国民の納得と信頼を得るため、素案の冒頭部分に、「議員定数削減や公務員総人件費削減など身を切る改革を実施したうえで、税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきである」と明記し、衆議院の議員定数を８０削減するための法案や、国家公務員の給与を削減するための法案の早期成立を図るとしています。

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評価書提出「重要な進展、日本に感謝」…米国

（2011年12月29日23時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111229-OYT1T00468.htm?from=main4
　【ワシントン＝中島健太郎】米国防総省のリトル報道官は２８日、日本政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書を沖縄県に提出したことを受けて声明を発表し、「重要な進展であり、日本政府の努力に感謝する」と表明した。
　その上で、来年６月をメドに日本政府が辺野古沖の公有水面埋め立て申請に踏み切るかどうかが今後の焦点となることを踏まえ、埋め立て申請を「次のステップ」と位置づけ、実現に向けて日本政府と協力する意向を強調した。
　普天間移設を含む米軍再編計画については、「西太平洋での米軍の前方展開を維持すると同時に、在沖縄海兵隊の数を減らすものだ」と意義を強調した。

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関西経済界“ホンネ”の評価は…

2011.12.29 18:07 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ政治］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/111229/wec11122918070003-n1.htm

関西経済同友会の大林剛郎代表幹事（右）、大竹伸一代表幹事（中央）と懇談した橋下氏（左）＝１５日、大阪市北区
　１１月の大阪ダブル選挙に圧勝し、１２月１９日に大阪市長に就任した橋下徹氏。市長当選後、関西経済界でもその“情報発信力”や“突破力”に期待をする声が聞こえてくるが、果たして関西経済界の“ホンネ”はいかがなものなのだろうか。関西財界人のさまざまな声を拾ってみた。
　橋下氏が大阪市長選で圧勝を決めた１１月２７日夜。関西の経済団体は歓迎のコメントを相次いで発表した。関西経済連合会の森詳介会長は「新しく選ばれた大阪市長のご活躍に期待している」とコメント。関西経済同友会の大林剛郎代表幹事も「地域政党である大阪維新の会の候補者がダブル当選したことは閉塞（へいそく）感の漂う大阪を何とかしてほしい、という有権者の期待のあらわれである」と期待を寄せた。
　一方、橋下市長も関西経済界との連携を強調。「府市統合本部に関西経済界からも参画してほしい」とラブコールを送るなど、橋下市長と関西経済界との関係は順調にスタートしたように見える。
　しかし、関西経済界には橋下市長や大阪都構想を懸念する声が実は少なくない。
　「純真なだけに突っ走る傾向がある。もうちょっと冷静になってほしい」。
　関経連副会長の森下俊三氏（ＮＴＴ西日本相談役）は、大阪都構想を掲げる橋下市長の“暴走”を心配する。森下氏は「大阪維新の会の大阪ダブル選圧勝は（橋下氏本人のためにも）良くなかったのではないか」と分析。「対抗相手があまりにもダメだっただけ。政策が支持されたのでははく、皆が賛同しているわけでもない」と言い切る。
　丸紅大阪支社の日高勇二副支社長も「橋下市長の動きで混乱が生じるだけなら何のための“大阪都構想”かわからなくなる」と指摘する。
　とくに関西経済界に広がっているのが“大阪都構想”の中身に関する懸念だ。
　三菱商事の永井康雄関西支社長は「（大阪都構想は）よくわからない。新しいことをやるのは期待できるが、説明が不足している」と指摘。田嶋英雄コニカミノルタホールディングス名誉顧問も「大阪都構想についてはどこまで実効性があるのかは分からない」と不安視する。
　関経連副会長の松下正幸副会長（パナソニック副会長）は「大阪都構想もいいが、短期的には淀川左岸線などもっと具体的な話に注力してほしい」と注文を付けた。
　さて、関西の財界人は橋下市長という人物をどう見ているのか。伊藤忠商事の桑山信雄専務執行役員、岩谷産業の牧野明次社長は、いずれも橋下市長を“オオカミ”のような人物と例えた。桑山専務は「普段は静かにしているが、突然“ガブッ”とかみつくから」と説明。牧野社長は「あの俊敏さはまさに“オオカミ”だ」と例えるが「専制君主にはなってほしくない」とクギも刺す。
　その橋下市長だが、大阪を活性化させるのは道州制の実現と指摘。次回の国政選挙は“道州制選挙”になるだろうとした上で「関西州の実現を本気でやるのならば、関西経済界のみなさんも（これまでのように）“中立性”などといっていないで、道州制の実現に向けて挑戦してほしい」と関西経済界の態度に苦言も呈している。
　今後、関西経済界は橋下市長とどう向き合っていこうとしているのか。両者の思惑も絡み、その駆け引きが注目される。

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高所得層増税を明記　民主税調、最高税率45％に

抜本改正案

2011/12/30 1:26 　日経新聞

　民主党税制調査会が29日了承した社会保障と税の一体改革に伴う税制の抜本改正案は、所得税や相続税で高所得層、富裕層の負担を増やす方針を明記した。消費増税で負担感が増す低所得層に配慮し、税制による所得の再分配機能を高める狙い。今後は高所得層ほど負担が重くなる「累進性」を高める方向での改正が続くことになる。
　民主党税調が示した税制抜本改革案は「特に所得の高い富裕層に絞った形で、一定の負担を求める」と明記した。消費税は所得が低い層ほど税率が上がるに従って負担感が高まる「逆進性」があるとされる。高所得層の負担も増やし、「国民の各層で負担を分かち合う」趣旨を鮮明にした。
　こうした党税調の方針は政府税調で具体化され、一体改革の税制部分の素案になる。政府税調は所得税の最高税率引き上げなど、累進性の強化策を詰めている。
　政府内で有力なのは、所得税の最高税率40％を45％に上げ、課税所得3000万円（給与収入3536万円）超の層に適用する案。1500万円超～3000万円以下は40％とする。約50万人に影響し、税収は約1600億円増える。ただ民主党内には最高税率を適用する層を5000万円超とするよう求める意見もあり、今後詳細を詰める。
　所得税の最高税率は1974年の75％をピークに段階的に引き下げ、99年には37％になった。だが2007年には再び引き上げに転じ、40％とした。各国の最高税率は米国35％、フランス41％、ドイツ45％、英国50％など。45％になれば日本は欧州並みとなる。
　相続税は最高税率を50％から55％に上げ、相続財産から差し引く基礎控除も5000万円から3000万円に縮小する。相続人１人あたりの控除も1000万円から600万円に減らす。現在は控除が相続財産を上回る人が多く、全体の４％しか納税していない。改正が実現すれば６％に増える見通しだ。
　14年からは金融所得に適用している軽減税率10％を、本来の20％に戻すことも既に決めている。金融資産からあがる所得が多い富裕層ほど税負担が軽くなるとの批判に配慮。相続税の見直しとあわせ、格差の固定化を防ぐ意図がある。
　高所得層への課税強化は消費の落ち込みにつながり、経済の活力を奪うとの批判もある。ただ財政難に苦しむ欧米では、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏ら富裕層が自ら課税強化を訴えるなど、容認する意見も出始めている。

高額所得者は、使わない「死に金」を多数保持しており、これが、資本主義の原理である「資本の回転」を阻害しているのが、実情。

むしろ、貯蓄等で「変動のない資金」については、１億円～１０億円程度を境に、それ以上の資金には、名称は別にして、税率50％位付加させ、資金が市場に出るよう仕向ける方が、資本主義経済の「理」にかなっているだろう。

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９１年に建屋地下で水漏れ＝非常用発電機の基礎冠水－福島第１

（2011/12/29-20:01）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122900953
　東京電力は２９日、福島第１原発１号機のタービン建屋地下で１９９１年１０月３０日に冷却用海水が配管から大量に漏れ、非常用ディーゼル発電機２台のうち１台の基礎部が冠水した事故があったことを明らかにした。同日中に原子炉を停止し、事故を国に報告。外部電源は正常で、非常用発電機も起動可能な状態を維持していたという。
建屋地下の床下に埋設していた海水配管が腐食して穴が開いたのが原因だったため、東電は配管を建屋内部に移設して点検しやすくする措置を取った。
当時、非常用発電機は耐震性を重視して岩盤上の地下階に設置する考え方だったため、津波などの浸水を想定して高い場所に移す方法は検討されなかったという。

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【２０１２年この国と国民の賢明な選択は何か】

どっちに行けば救われるか　どっちがまだマシなのか

2011年12月29日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/134407

ＴＰＰ参加と不参加

＜消費税は上げるべきか、上げざるべきか＞
２０１２年、この国にとって重大な岐路となるのが、春にもスタートするＴＰＰ交渉だ。日米を含む参加９カ国で会合を重ね、７月には合意する見通しとなっている。
野田首相ら賛成派は「関税を撤廃すれば日本の工業製品はもっと売れる」と強調するが、アホみたいだ。売れるモノがあれば苦労しない。「メード・イン・ジャパン」なんて、過去の遺物なのである。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「ＴＰＰの議論はウソばかり」とこう言った。
「まず、アジアの成長を取り込むというのがマヤカシです。今の日本にとって一番大事な貿易相手は中国、韓国、台湾、香港といった東アジア。この４カ国・地域への輸出は米国の２．５倍に上るが、ＴＰＰにはいずれも参加しない。この先、参加する見込みもない。つまり、ＴＰＰにアジアはないのです。関税撤廃といっても、米国における関税はすでに２％程度でしかない。その一方で、２１分野にわたって規制が取っ払われることで、日本市場は米国の草刈り場になる。ＴＰＰは、百害あって一利なしです」
それでも野田政権がＴＰＰに突っ走るのは米国にいい顔をしたいからだ。ご機嫌を取れば政権延命に力を貸してもらえると信じている。この男の保身のために犠牲になるなんてまっぴらだが、かといってＴＰＰ不参加ならば景気が上向くかというと、そんなことはない。アジア向け輸出を増やすには、現地生産シフトを加速させるしかない。またまた空洞化と雇用不安。いっそのこと、みんなでアジアに出ていく方が未来が開けてくる。
野田首相は「捨て石になってケリをつける」と気色ばんでいるが、消費税アップで、日本は本当にギリシャ化を免れるのか。
「消費税は脱税しにくく、財源として安定しているという点では悪くない税です。ただ、デフレ不景気の真っただ中に消費税率を上げても、かえって税収減になる可能性があります」（経済評論家・山崎元氏）
増税しても庶民が苦しむだけで税収増にはつながらない。だから、この議論はお笑いなのだ。
「社会保障目的税ならしょうがないか」という意見もあるかもしれないが、これもマヤカシだ。
元経産官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏が言う。
「社会保障の名目なら、国民も増税に反対しづらいだろうという魂胆です。しかし、よくよく素案を見ると、増収分は『現行制度の維持』という名目のバラマキに回ったりする。それに、消費税の増税だけで社会保障を穴埋めしようと思ったら、２５％アップは必要です」
５％アップで１００年安心となるわけでもない。景気悪化を招くだけなら、ホント、アホみたいな話だ。
「不況時に増税すると、さらに不況になることは、９７年の橋本内閣で実証済み。増税で消費マインドが冷え込み、需要が落ちて税収が減る。そうなったら、また増税するのか。増税で財政再建を果たした国はない。破滅に突き進むだけです」（経済アナリスト・菊池英博氏）
とはいえ、赤字国債発行にいつまでも頼り続けるのには無理がある。いつか、国債が消化できない日がやってくる。
つまり、どっちに転んでも地獄なのだが、だったら選手交代だ。財務省解体――。これしかない。イチから財政政策を練り直し、インチキ、ゴマカシをやめさせる。戦後の焼け野原のように無からキレイさっぱり出直すのであれば、増税を考えてやってもいい。

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地球の「１００兆倍」の水、１２０億光年のかなたに発見

2011.07.26 Tue posted at: 13:19 JST　ＣＮＮ


写真：NASA/ESA
（ＣＮＮ）　地球からはるか１２０億光年離れたクエーサー（准恒星状天体）に、地球上の海水の１００兆倍の水が存在することが、科学者らの研究で明らかになった。
地球の３４０億倍の質量を持つこのクエーサーを分析していたコロラド大学ボルダー校のジェーソン・グレン准教授らが、数百光年の範囲に広がる大量の水蒸気を発見した。カリフォルニア工科大学がハワイ島マウナケア山に設置している天体望遠鏡で、分光器を使って観測された。
１２０億光年離れた天体を観測すると、見えるのは１２０億年前の姿だ。宇宙は１３６億年前のビッグバンで誕生したと考えられているが、その１６億年後にはすでに水が存在していたことになる。
これほどの量の水が見つかったのは観測史上初めて。銀河系内で数光年の範囲に分布する水を全部合わせても、同クエーサーに比べれば４０００分の１にすぎないという。
研究には両大学のほか、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジェット推進研究所、カーネギー天文台、ペンシルベニア大学や日本の宇宙科学研究所（ＩＳＡＳ）が参加している。

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　妻純子ほぼ安定。

　体温３６．５℃、パルス　８８～９６、サチレーション　９３～９５

・・・・・本日は、これまで・・・・・

民主、離党ドミノ 「公約違反」など訴え計１１人。離党予備軍９０人超 ※ 橋下市長「公務員組合のさばると国が破綻」：ファシズム移行期の常套手段・・・マルティン・ニーメラー氏の言葉を思い起こすべし。 ※ 国民は貧乏：大企業は潤沢資金で、海外企業の買収（過去最大）

@hosinoojisan

民主、離党ドミノ　「公約違反」など訴え計１１人。離党予備軍９０人超

橋下市長「公務員組合のさばると国が破綻」：ファシズム移行期の常套手段・・・マルティン・ニーメラー氏の言葉を思い起こすべし。

国民は貧乏：大企業は潤沢資金で、海外企業の買収（過去最大）

　民主党の崩壊劇が始まったようである。

　野田政権が、マニフェストの基本項目をすべて「放棄」したことが理由になっていることから、今後とも、多数の民主党員が離党うすることが予測できる。

　これに対して、小沢Ｇｒは、まだ、慎重な対応を取っているが、「ポン助連合」ともいえる仙石・前原・菅そして野田Ｇｒは、「ポン助」らしく、情況を誤判断して、「強硬策」に打って出ようとしているようだ。

　背後に、アメリカ人の顔をした「官僚」等の影響であろうが、日本の官僚の「知的水準の低下」を世界に広く知らしめると言う点で、「国益」を損なっていると言えよう。

　今や、日本の上部構造が腐敗・堕落しきっている点がますます明らかになりつつあり、特に、政治の分野では、早急な打開策が必要であろう。

　このような状況の中で、あたかも改革を目指しているようなポーズを取りながら、大阪市長の「労働組合」攻撃は異常であると言っておこう。

　マルティン・ニーメラーさんと言う牧師さんが、第二次世界大戦後、ドイツのファシズム台頭を痛烈に反省し、「初めに労働組合が弾圧されたが、私は関係ないので黙っていた。次に、政党が攻撃された、これも関係ないので黙っていた。そしたら、いつの間にか教会が攻撃され始めたが、気が付けば、どうしようもなかった」と言う趣旨の発言が、名言として伝えられているが、日本の現状を見るとき、「公務員が多すぎる」あるいは「公務員の給与が高すぎる」と言う公務員攻撃と併せて、「政治家が多すぎる」と言う世論操作は、この時期の状況と瓜二つと言っておきたい。

　大阪市長やみんなの党の主張は、「改革」の名のもとに、日本をファシズム化しようとしている「動き」の一つとして検討すべきであろう。

　戦後の日本の民主化を図ったアメリカが、これらの勢力に手を貸しつつあることから、極めて危険と言っておきたい。

　原発問題にせよ、武器輸出３原則の緩和の問題等も、アメリカの産軍マフィアが、新自由主義経済論と密着して、日本を誤導していることを見ておく必要があろう。

社民党や日本共産党の諸君はもとより、自民党、民主党の心ある政治家諸君や朝日、毎日等のマスメディア関係者が、日本の真の独立、そして、本当の民主主義確立のため、力を尽くしてほしいものである。

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消費増税、２０１４年に先送りも検討…民主税調

（2011年12月29日03時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111228-OYT1T01215.htm?from=main1

　消費税増税を巡る民主党内の攻防が激化している。
　党税制調査会は２８日の合同総会で「２０１３年１０月に８％、１５年４月に１０％」と２段階で引き上げる案を示したがまとまらず、税調幹部は２９日の決着を目指し、最初の引き上げを１４年１月以降に遅らせる方向で検討に入った。消費増税への反発は強く、若手衆院議員９人は離党届を提出し、新党結成を目指す考えを表明した。
　民主党は、税調と一体改革調査会の合同総会を２８日朝から夜にかけて断続的に開いたが、増税そのものへの反対が相次ぎ、意見集約には至らなかった。
　党税調が合同総会で示した一体改革の原案は、消費税率について「政権担当期間中に引き上げは行わない」とする一方、段階的引き上げには「事業者への配慮などから、１年以上準備期間を設ける必要がある」とし、１３年１０月に８％、１５年４月には１０％に増税する方針を打ち出した。

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所得税、最高税率上げ見送り＝消費増税の難航で－政府・民主

（2011/12/29-01:04）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011122800949
　政府・民主党は２８日、社会保障と税の一体改革に関し、政府税制調査会で打ち出した所得税の最高税率の引き上げを見送る方向で調整に入った。党内では消費増税に対して反発が広がり、議論が難航。国民生活への影響が大きい所得増税について十分に検討する時間を確保できないため、年内をめどに策定する一体改革素案に具体案を盛り込むのは難しいと判断した。
政府税調では、低所得者の負担の大きい消費増税を実施するに当たり、富裕層への増税による所得の再配分機能の回復を検討。所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げ、適用される課税所得は１８００万円超から３０００万円超までの４案から選択することで一致した。その上で、対応を安住淳財務相に一任していた。
しかし、党税調では消費増税の是非に議論が集中している。所得税率の見直しも一体改革の検討課題としているが、議論は尽くされていない。政府・民主党は、野田佳彦首相が年内の党の意見集約を指示した消費増税の具体化を優先。所得税については見送り、今後の検討課題とする見通しだ。

この結論は面白い。

もし、所得税の改定が進めば、「消費税」の根拠が、弱くなるからであろう。

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民主、離党ドミノ　「公約違反」など訴え計１１人
2011年12月29日1時29分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY201112280634.html

離党届を提出後、記者の質問に答える民主党の（左から）斎藤恭紀、内山晃、中後淳の各衆議院議員＝２８日午前１０時１６分、国会内、仙波理撮影
離党届提出の議員
　民主党の「離党ドミノ」が止まらない。野田佳彦首相が突き進む消費増税に反発。２８日、内山晃衆院議員ら９人に続き、横峯良郎参院議員（比例）も離党届を提出。一方、鈴木宗男前衆院議員は同日、国会議員５人による新党「大地・真民主党」の結成を総務省に届け、民主党離党者の受け皿づくりに動き始めた。
　民主党の１２月の離党者は、八ツ場（やんば）ダムの建設継続を「マニフェスト違反」として離党届を提出した中島政希衆院議員を含め計１１人にのぼる。消費増税もマニフェストにはない項目だけに、首相の今後の対応次第ではさらに離党者が増える可能性もはらむ。
　内山氏らは２８日午前、離党届提出後、国会内で輿石東幹事長と向き合った。内山氏が「離党します」と伝えると、輿石氏は「民主党が間違ったという意見の表明ということで離党という形を取られたんだと思う」と応じ、慰留しなかった。

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首相 消費税“既定方針どおり”

12月29日0時14分 　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111229/k10014975591000.html
野田総理大臣は、２８日夜、訪問先のインドで記者会見し、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、「既定方針通り進めたい」と述べ、消費税率引き上げの具体的な税率や時期を含め、年内に民主党の意見集約を行う考えに変わりがないことを強調しました。
この中で、野田総理大臣は、民主党の衆議院議員９人が消費税率の引き上げに反発して離党届を提出したことについて、「帰国後、輿石幹事長から詳細な報告を受けるが、離党届を出すと言うことは重たい決断だ」と述べました。そのうえで、野田総理大臣は、「私も、社会保障と税の一体改革は、重たい決断として既定方針通り進めていきたい。消費税率の引き上げは、拍手喝采されるテーマではないが、避けて通れない課題だ。帰国後、しっかり素案をまとめ、大綱を作り、法案を提出していく、この方針に全くぶれはない」と述べ、消費税率引き上げの具体的な税率や時期を含め、年内に民主党の意見集約を行う考えに変わりがないことを強調しました。

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民主党決壊！離党予備軍９０人超

2011年12月28日 掲載　ゲンダイネット

http://gendai.net/articles/view/syakai/134431

小沢Ｇに限らず党全体に拡大

＜松木謙公らが「新党」立ち上げ＞
民主党の離党ラッシュが止まらない。八ツ場ダム建設再開に反対して離党表明した中島政希衆院議員（比例北関東・当選１回）に続き、２８日午前、９人の中堅・若手議員が離党届を提出した。年末年始をはさんでさらに離党者が膨張するのは間違いない。いよいよ民主党の内部崩壊が始まった。
２８日離党届を出したのは、いずれも衆院議員で内山晃（千葉７区・当選３回）と豊田潤多郎（比例近畿・２回）、渡辺浩一郎（比例東京・２回）。他に、石田三示（比例南関東）、小林正枝（比例東海）、斎藤恭紀（宮城２区）、中後淳（比例南関東）、三輪信昭（比例東海）、渡辺義彦（比例近畿）の１回生議員たちだ。
民主党を除名になり現在は無所属の松木謙公（北海道１２区・３回）と新党を立ち上げる見通しだ。
「離党者は十数人まで膨れ上がりそうです。彼らは、野田政権が０９年の政権交代で国民と約束したマニフェストをことごとく破り、マニフェストになかったＴＰＰや消費税に猛進することに、もう我慢ならない、と本気で怒っている。ずいぶん前から、小沢グループの１年生は、松木さんに対し『新党をつくって下さい』という相談をしていた。小沢さんは『もう少し待て』とブレーキをかけてきたが、八ツ場ダムの建設中止という目玉公約を投げ捨てたことで、離党の動きに拍車がかかり、抑えが利かなくなった」（関係者）
雪崩を打ったような離党騒ぎだが、見過ごせないのは、小沢一郎元代表が号令を掛けているわけではないことだ。２４日に離党届を出した中島は小沢グループではなく、松木たちの新党には合流しないとみられ、中間派の１年生も水面下で「民主党ではもうダメだ」とサジを投げている。
つまり、民主党の離党ドミノは、もはや小沢グループに限った話ではなく、党全体に広がっているのだ。完全に決壊し始めている。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「表立って『離党』とは口にしていなくとも、民主党が政権交代の原点を忘れ、変質していることに失望している議員は、取材すると１年生中心に相当数います。次の選挙は民主党では戦わないと決心している人もいる。『離党』か『新党』か『みんなの党』へ行くのかなど、悩みに悩んでいて、あとは飛び出すタイミングを計っている状況です。これからどんどん離党者が出るでしょう。最後のヤマは、小沢グループの集団決起。６０～７０人規模で新党もしくは分党の旗揚げになるのではないか」
小沢グループを入れれば、“離党予備軍”は９０人を下らない。
年末年始、民主党議員は地元で支援者から、「自分たちの身も切らずに、消費税を増税するのか！」と罵声を浴びせられるのは必至。年明け、永田町に戻れば、離党の渦はますます拡大する。
野田が消費増税に突き進み、マニフェスト違反を続ける限り、民主党は空中分解するしかない。
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「労働組合」の次に”槍玉”にされるのは？・・・マルティン・ニメラー氏の「名言」を思い起こせば・・・・危険な主張（ファシズムへ回帰）

橋下市長「公務員組合のさばると国が破綻」

市議会で施政方針演説

2011/12/28 15:41 　日経新聞

　大阪市の橋下徹市長は28日午後、大阪市議会での施政方針演説で「大阪の自治の仕組み、市役所の仕組みを変えることを通じて、大阪から国の形を変えていく」と述べ、大阪都構想などを推進する考えを強調した。

大阪市議会で施政方針演説をする大阪市の橋下市長（28日）
　橋下市長は、日本が抱える様々な課題の根本には「国と地方の間の無責任なもたれ合いの構図がある」と指摘、地方交付税制度を「その元凶」と呼んだ。「政治家は財源確保の責任を果たそうとしないので、国と地方の借金は増えるばかり。地域のことは地域が決める、これが地域主権」と力説した。
　「大阪再生のため、大阪のことは大阪が決める。大阪が責任を持つ。大阪にふさわしい大都市制度を大阪から作り上げ、全国から発信していく」と述べ、「国に大阪の統治機構の設計図の作製を任せるのはおかしなこと」と疑問を呈した。
　改革を進める上で、橋下市長は「まずは危機感を持つこと」と問題提起。「古い制度やシステムを捨て去り、創造性やイノベーションで社会を立て直す。大阪でこのグレート・リセットが起きようとしている。またとないチャンスをものにしなければならない」と語りかけた。
　一方、市職員の労働組合を標的に「職員が民意を語ることは許さない。自宅で語ることは自由だが、市役所内で公務員として政治的民意を語ることは許さない」と繰り返した。
　ギリシャを例に挙げたうえで「公務員の組合をのさばらせておくと、国が破綻する。大阪市役所の組合を徹底的に市民感覚に合うよう是正していくことで、日本全国の公務員の組合を改めていく。そのことでしか日本再生の道はない」と声を張り上げた。
　最後に「大阪都構想と組合の是正で日本再生を果たしていきたい」と約20分間の演説を締めくくった。

☆☆☆

国民は疲弊：大企業は大儲け、潤沢資金で、海外企業の買収。

どこかおかしいと思いませんか？

海外Ｍ＆Ａ、11年過去最高に　

円高・潤沢な資金追い風５兆円突破、新興国で成長探る

2011/12/29 2:07 　日経新聞

　日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が2011年に総額５兆円を超え、過去最高となったことが分かった。内需低迷に危機感を抱いた企業が新興国などに成長機会を求めたほか、円高を生かして買収攻勢をかける企業も多い。４月以降、海外Ｍ＆Ａなど直接投資に伴う資金流出は経常収支の黒字額を上回っており、日本経済を巡るおカネの流れも変わりつつある。

　日本企業による今年の海外Ｍ＆Ａは609件、684億ドル。買収額は前年比78％増となり、過去最高だった08年を上回った。米企業の海外買収は56％増の2051億ドル、欧州企業の域外企業買収は22％減の1601億ドルで、日本の伸びが目立つ（データは米調査会社トムソン・ロイター）。
　今年最大の案件は武田薬品工業が約１兆円を投じたスイス企業ナイコメッドの買収。「新興国に出て行かないと成長はない」（長谷川閑史社長）と判断し、新興国に強い同社を傘下に収めた。東京海上ホールディングスは「地域分散で収益安定を図る」（隅修三社長）として、米保険会社デルファイ・ファイナンシャル・グループの買収を決めた。国内市場の成熟化に対応し、海外市場に地歩を築こうとの動きだ。
　資源高を収益拡大につなげてきた大手商社は、さらなる資源権益の獲得を急ぐ。三菱商事がチリの銅鉱山へ4200億円の出資を決めたのが典型例。商社は事業投資を経営の柱に据えており、今後も買収ラッシュが続くとみられる。
　歴史的な円高で海外企業の買収コストが低くなったこともＭ＆Ａを後押しする。医療事業の売上高１兆円をめざす富士フイルムホールディングスは、超音波診断装置大手の米ソノサイト買収で合意。ソニーや東芝も、それぞれ１千億円を超す買収に踏み切った。


　日本企業による過去の海外Ｍ＆Ａは、欧米企業を主な対象としていた。最近は買収先が世界に広がり、中国、インドなどアジア企業を傘下に収めるケースも目立つ。日本企業は潤沢な手元資金を抱えており「海外の成長市場を求めたＭ＆Ａ攻勢は今後も続く」（ＵＢＳ証券の大塚雄三投資銀行本部長）との声が多い。
　海外Ｍ＆Ａが加速するにつれ、投資資金の海外流出も拡大する。長期的には日本の収支構造や為替相場の動きに影響を与える可能性がある。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 December 28
Comet Lovejoy over Paranal
Image Credit & Copyright: Guillaume Blanchard
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妻純子、安定してきた。私も快方に向かいつつある。

・・・・・本日は、これまで　・・・・・

福島県会、原発事故収束宣言撤回求め意見書可決 ※ 南海トラフ：震源域を２倍に拡大– 内閣府検討会 ※ 電力小売りの完全自由化検討 家庭向けも対象に ※ ・・・・じわじわ進む、民主党分解・・・・

@hosinoojisan

福島県会、原発事故収束宣言撤回求め意見書可決

南海トラフ：震源域を２倍に拡大　内閣府検討会

電力小売りの完全自由化検討　家庭向けも対象に

　・・・・じわじわ進む、民主党分解・・・・



福島県議会が、政府対応の「原発事故終息宣言」にノーを突きつけた。

これは、当然であろう。

政権与党の、民主党も、内部崩壊が加速し始めたようである。

近いうちに崩壊することが、ますます明らかになりつつある。

学会が、南海トラフ関連情報を配信している。

これを見る限り、おおきな不安が募ると言えるであろう。

今後真剣な対応が求められていると言えよう。

ここまで記述して、一服したつもりが、気が付いたら９時、よほど疲れているのであろうか？・・・・トホホホ

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南海トラフ：震源域を２倍に拡大　内閣府検討会

毎日新聞　2011年12月27日　（最終更新　12月27日　23時59分）
http://mainichi.jp/select/science/news/20111227k0000e040198000c.html

南海トラフの新たな想定震源域と想定波源域
　西日本の太平洋沖に延びる「南海トラフ」で発生する巨大地震と津波について、内閣府の検討会は２７日、想定する震源域と波源域を最大で従来の約２倍に拡大する中間とりまとめを公表した。東海、東南海、南海の３地震に加え、宮崎県沖の日向灘南部なども連動する恐れがあると想定。地震の規模は暫定値でマグニチュード（Ｍ）９．０とした。同検討会は今後、想定津波高などの検討を進めるが、防災対策の大幅見直しを迫られそうだ。【八田浩輔、池田知広、神保圭作】
　国はこれまで、南海トラフで想定する巨大地震の震源域を、駿河湾から高知県沖にかけての約６万平方キロ、規模は最大Ｍ８．７と想定していた。今回の見直しで、規模は３倍近くになり、震源域は東日本大震災よりも広い約１１万平方キロになる。
　同検討会は「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波を検討する」との考えに基づいて検討。古文書や津波堆積（たいせき）物から過去の津波高などを調査した最新の研究成果を反映させた。
　その結果、南海トラフで繰り返し起きる巨大地震のうち、３００～５００年に１回は津波が特に大きくなると分析。こうした地震が最後に起きたのは、１７０７年の宝永地震だった。また、高知県内の堆積物の分析から、約２０００年前に発生した津波が最大級の可能性があるとした。
　震源域と波源域については、宮崎県内の調査で宝永地震などによる堆積物が見つかったことから、西端を日向灘南部まで拡大。国の地震調査研究推進本部が東海地震と富士川河口断層帯（静岡県）が連動する可能性を指摘したため、東端は同断層帯まで延ばした。
　北側の震源域については従来、深さ３０キロまでのプレート（岩板）境界面を想定。より深い領域の地震活動の調査から、最大同約４０キロ付近まで拡大した。
　さらに、南側については、南海トラフから深さ約１０キロまでの浅い領域を新たな波源域として設定した。これにより、津波高は従来想定の２倍程度になる地点も出る可能性がある。同検討会は来春までに、震度分布や津波高を推計して公表。国はこれを基に、来秋までには被害想定をまとめる方針。
　★南海トラフ　駿河湾から九州沖にかけて延びる浅い海溝。ここでフィリピン海プレート（岩板）がユーラシアプレートの下に沈み込んでいる。過去１００～１５０年間隔でマグニチュード８級の巨大地震と津波を繰り返しており、国は近い将来に発生が想定される東海、東南海、南海地震の対策を進めてきた。１７０７年の宝永地震は、この３地震が連動して起きたと考えられている。

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無責任発言を容認か？

　政府と東電の「事故対策統合本部」の会議議事録が作成されていないことが明らかになった。

　どうも、この会議関係者が、自己保全を優先させ、真実を「述べていない」ことが明らかになったと言えるだろう。

　という事は、責任ある発言がなされていないことを読み取るべきであろう。

　本当に責任ある立場を表明するためには、各委員が、責任ある発言を求められるので、実名記録公表が不可欠である。

　これでは、出された『報告』を信用できないではないか？

原発事故対策本部 議事録作成せず

12月28日5時2分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111228/k10014953831000.html
福島第一原子力発電所の事故対策に当たった政府と東京電力の「事故対策統合本部」の会議の議事録が作成されていないことが分かり、専門家は、事故対応を検証したり教訓を収集したりするうえで大きな支障となるおそれがあると指摘しています。
統合本部は、政府と東京電力が共同で原発事故対策に当たるため、ことし３月１５日、東京電力本店内に設置され今月１６日に解散したものです。連日、福島第一原発との間を回線で結んでテレビ会議を開き、原子炉の状況の報告や作業内容の協議をしてきました。
ＮＨＫでこのテレビ会議の「議事録」などについて情報公開請求を行ったところ、文書は「不存在」とされ、会議の内容が記録されていないことが分かりました。
会議に参加していた原子力安全・保安院は「情報共有という位置づけの会議だったので議事録などの記録はとらなかった。録音もしていない」としています。
これについて、公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「今回の事故は未曽有の大事故であり、『そのとき何があったのか』を記録し、二度とこうした事故を起こさないための教訓として残さなければならない。その記録が作成されず検証もできないということになれば、将来、参考となる情報を失うことになり大きな損失だ」と話しています。

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　・・・・じわじわ進む、民主党分解・・・・

民主の離党者１０人規模か　消費増税素案巡り党内混迷

2011年12月28日3時0分

http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY201112270744.html

　消費増税の対応をめぐり民主党が混迷している。増税法案の素案策定に向け、党税調役員会は２７日の総会で引き上げ税率や時期を記さない骨子案を示した。だが、批判が続出したため、２８日の総会で「２０１５年度に税率１０％」の案を提示することになった。段階的な引き上げの時期や税率も示す方向だ。一方、増税に反発する離党者は１０人規模に膨らむ可能性が出てきて亀裂が鮮明になってきた。
　素案について、野田佳彦首相は２７日午前の政府・民主三役会議で、年内に党内でまとめるよう指示。これに対し、税調役員会は慎重派に配慮して税率と時期を入れない方針を確認し、消費増税に対する考え方をまとめるのにとどめた骨子案を午後の総会で示した。
　だが、「税率や時期がわからなければ議論できない」として議論は紛糾。役員会は２８日の総会に、「１５年度１０％」案を示すことを決めた。段階的に引き上げる時期や税率も示す構えで、財務省が複数の案を準備している。
　ただ、素案策定自体に対する党内の異論は強く、増税の時期や税率を示せば新たな反発を招き、意見集約の難航は確実だ。このため素案策定は年明けにずれ込みそうだ。野田首相が「年内」のとりまとめを指示したことにより、党内の混迷はいっそう深まっている。
　消費増税への反発から離党の動きは拡大している。民主党の斎藤恭紀（宮城２区）と内山晃（千葉７区）の両衆院議員は２８日に離党届を提出する方針を表明。中後淳（ちゅうご・あつし）（比例南関東）と三輪信昭（比例東海）の両衆院議員も離党する方向だ。小沢一郎元代表に近い東京、南関東、東海、近畿の比例単独の衆院議員らも検討しており、離党者は１０人規模になる可能性がある。
　内山氏は２７日、同党を除名された松木謙公衆院議員（北海道１２区）と国会内で会談し、年明けの新党結成をめざして賛同者を募ることを確認。離党者の中には松木氏とは別に新党をめざす動きも浮上している。

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線延伸に原発マネー　福井県、地元負担分に核燃料税
2011年12月28日3時1分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1227/OSK201112270200.html

北陸新幹線　新たな認可区間
記事「新幹線延伸に原発マネー　福井県、地元負担分に核燃料税」より
　国土交通省が２６日に新規着工を決めた北陸新幹線・金沢―敦賀間（福井県）の地元負担分について、福井県が県税の核燃料税を充てる方針であることが分かった。同税は県内に原子力発電所を持つ電力事業者から原発立地の見返りに徴収している税金。原発マネーが新しい新幹線の財源の一部になりそうだ。
　核燃料税は、全国最多の原発１４基を抱える福井県が１９７６年に国の同意を受けて導入。電力事業者が原子炉に核燃料を新たに装填（そうてん）するたびに燃料価格に応じて課税してきたが、今年６月、原発が停止中でも半額分を徴収できるように仕組みを変更した。
　原発の稼働が続いた場合、５年間で、関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構から、燃料価格の実質１７％分の計６０９億円を見積もっている。

　この仕組みは、大問題だ！

　一旦事故があれば、原発のみならず、補助金を貰っている福井県にも責任が発生する筈だ。補償問題が発生すればどうなるのかを問いたい。

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東通１号機、津波１５ｍでも安全…耐性検査結果（？…当方）

（2011年12月28日01時13分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111227-OYT1T01069.htm?from=main4

　東北電力、北海道電力、日本原子力発電は２７日、それぞれ東通(ひがしどおり)原子力発電所１号機（青森）、泊原発２号機、敦賀原発２号機（福井）について実施した「ストレステスト（耐性検査）」の１次評価結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

　いずれも、設計の想定を超える地震や津波に対して「安全性に余裕がある」とする結果だ。
　これまでに、関西電力大飯(おおい)原発３号機など計８基のテスト結果が保安院に提出されていた。今回の３基を合わせた１１基のうち、東通１号機だけが福島第一原発１～４号機と同じ「沸騰水型」とよばれる形式。この型の提出は今回が初めてだ。
　東北電力によると、東通１号機は、地震の揺れは加速度９００?（想定４５０?）まで耐えられ、津波は１５メートル（同８・８メートル）の高さでも原子炉を安定して冷却できる。泊２号機、敦賀２号機は、想定の地震に対し１・７７～１・８６倍、津波は１・５～４・１倍の高さまで余裕がある。
　保安院は、東通１号機について、敷地内の断層の再評価を東北電力に指示している。その結果をストレステストに反映させるため、再稼働の時期は不透明という。

注）
？部分、おそらくＧＡＬの意だろう。
岩手・宮城内陸地震では、4022ガルと言われているので、果たして安全か疑問が残る。

ガル（gal, 記号:Gal）は、CGS単位系における加速度の単位である。その名前は、ガリレオ・ガリレイにちなむもので、単位名をガリレオ(galileo)としている地域もある。
1ガルは、1秒(s)に1センチメートル毎秒(cm/s)の加速度の大きさと定義されている。すなわちガルは「センチメートル毎秒毎秒」(cm/s²)と書き表すことができる。国際単位系(SI)における加速度の単位はメートル毎秒毎秒(m/s²)であり、1 Gal = 0.01 m/s² となる。
世界最大の地震による加速度は、岩手・宮城内陸地震（2008年6月14日）の際に岩手県一関市厳美町祭畤で観測した4022ガルである。
以上、ウィキペディアより

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福島県会、原発事故収束宣言撤回求め意見書可決

（2011年12月27日20時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111227-OYT1T01080.htm
　福島県議会は２７日、野田首相が東京電力福島第一原子力発電所事故について「事故そのものは収束に至った」と発言したことに反発し、「原発事故の収束宣言の撤回を求める意見書」を全会一致で可決した。
　自民党の県議が提案。同日、政府や衆参両院議長などに提出した。意見書は「当県の実態を理解しているとは言い難く、避難者の不安・不信をかきたてる事態となっている」とし、発言撤回と発言に至る経緯を県民に説明するよう求めている。

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人事：文科事務次官に森口氏　原子力担当、「もんじゅ」を推進

毎日新聞　2011年12月27日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111227dde007010035000c.html
　文部科学省は２７日、清水潔事務次官（６２）が退任し、後任として、森口泰孝文部科学審議官（６０）を昇格させるなど幹部の人事異動を発表した。発令は来年１月６日。森口氏は原子力部門の担当者として高速増殖原型炉「もんじゅ」を推進してきた経歴があり、存廃を含めた見直し論議への影響も注目される。
　森口氏は７６年に旧科学技術庁に入り、主に原子力や宇宙開発を担当。同庁原子力局動力炉開発課長だった９９年５月には、もんじゅを巡るテレビ討論会で「短期的には必要なくても、長期的には高速増殖炉でプルトニウムを増やして燃やす必要がある。原子力を認めないなら、代わりをどうするのか」などと発言したことがあった。文科省への再編後も、原子力政策を担う研究開発局長などを歴任してきた。中川正春文科相は２７日の閣議後の記者会見で、森口氏起用について「原発対応を期待し、中身を分かっているだけに、技術ベースも含めた判断ができると思っている」と説明した。【木村健二】

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汚染米、６市２５地区で＝稲作農家の１８％、来年作付け不能も－福島

（2011/12/27-23:25）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122700927
　福島県産のコメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが相次いで検出された問題で、福島県は２７日、農林水産省が来年の作付け制限を検討している１００ベクレル超の汚染米が見つかった地域が６市２５地区に上ると発表した。対象地区の稲作農家は約４８００戸に達しており、今年の作付けを制限された１０市町村の約７０００戸と合わせ、来年は県内の稲作農家の１８％に当たる約１万１８００戸が生産見送りを迫られる可能性が出てきた。
県によると、農水省が制限を決めた５００ベクレル超の汚染米が収穫された地域は福島と伊達、二本松の３市８地区で、農家数は約１５００戸。制限を検討する１００～５００ベクレルの地域は３市を含む６市１７地区の約３３００戸。
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この提案は、発送電分離という事で、評価できると言っておこう。

電力小売りの完全自由化検討　家庭向けも対象に

制度改革の論点整理、発送電は分離

2011/12/27 21:22 　日経新聞

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E1958DE0E5E3E0E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

　政府は27日、電力制度を抜本的に改革するための論点をまとめた。既存の電力会社が発電と送電を一体運営し、小売りもほぼ独占している現状を見直す。送電部門を分離して発電事業者に公平な対応をさせ、発電への新規参入の促進や地域間の融通をしやすくする。小売りは家庭向けの競争を自由化する。競争による効率化と安定供給を両立させ、東日本大震災であらわになった電力供給の脆弱性を改善することを狙う。
政府がまとめた
電力制度改革の主な論点

• 送配電部門の別会社化など中立性向上

• 家庭など小口も電力小売りを自由化

• 系統接続や託送のルール見直し

• 供給区域を超えた電力供給の障壁撤廃

• スマートメーター（次世代電力計）を整備し、需給状況に対応した料金やサービスの導入

　政府は27日開いた「電力改革および東京電力に関する閣僚会合」で、枝野幸男経済産業相が示した論点整理を了承。経産相が来年１月にも改革の「私案」をまとめ、政府の議論を本格化させる。来夏につくる新しいエネルギー政策に改革案を反映させ、2013年の通常国会で電気事業法など関連法の改正をめざす。
　発電と送電については、新規発電事業者が競争で不利にならないように体制を見直す。発電と送電の分離により、送電部門がどの発電事業者の電気も公平に受け入れるようにする。すべての利用者に必要な電力を送る供給責任も維持する。
　すでに採用している発電と送電の会計分離の徹底に加え、送電部門を完全に切り離す「所有分離」、持ち株会社などの下に発電と送電を別会社で置く「法的分離」、送配電網の運用を中立機関に委ねる「機能分離」の４類型を列挙。今後、具体的な制度設計に入る。
　小売りの自由化は現在、契約電力が50キロワット以上の企業など大口分野だけにとどまり、家庭向けなどは地域独占の電力会社が規制料金で販売している。こうした小口分野も含めて完全に自由化し、消費者が購入先を選べるようにして価格の抑制をめざす。
　送電の分離や小売りの完全自由化を進めて既存の電力による地域独占にも風穴を開け、営業区域を超えた電気の売買も促す。利用者側での需要抑制も可能になるように次世代電力計（スマートメーター）や柔軟な料金制度の導入を促進する。
　政府が制度改革をめざすのは、東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故で計画停電や電力使用制限を余儀なくされ、地域独占の電力供給体制のもろさが露呈したためだ。今後、原発停止に伴う火力発電の追加燃料負担で電気料金が上昇する可能性が高いなか、既存の電力会社に厳しい改革を突きつけ、世論の理解を得たいとの思惑もある。

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武器輸出緩和：三原則、事実上の大転換　国民的議論なく

毎日新聞　2011年12月28日　0時37分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111228k0000m010104000c.html
　政府は２７日、武器輸出三原則の大幅緩和を発表。国際協力目的での防衛装備品の他国への供与▽友好国との武器などの共同開発－－を幅広く解禁した。個別案件ごとに「例外」を設けていた従来の緩和方法を超え、事実上の三原則の転換に踏み切った。政府は、先端防衛技術の欧米との共有や、開発・生産コスト削減などのメリットを強調する。だが、公開の場での十分な議論のないまま、平和国家・日本の理念である三原則を一気に緩和したことへの批判の声も上がっている。
　◆共同開発に弾み
　三原則による武器禁輸政策のため、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に選んだＦ３５など、新型兵器の共同開発に、日本はこれまで参加できずにいた。単独で開発してもコスト面で太刀打ちできず、機密情報保持のため、部品生産から外されるリスクもある。防衛省幹部は「いずれやらねばならなかった」と緩和を評価。今後、米国のほか豪州、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との共同開発の道が開けるとみる。
　国内の防衛メーカーからも「生産・技術基盤の維持・高度化につながる」（三菱重工業）など、歓迎のコメントが相次いだ。
　また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの任務を終えた自衛隊が、従来、武器とみなされ他国に提供できずにいた、建設重機や防弾チョッキなどの装備品を支援国に渡せるようになる。自衛隊幹部は「日本の国際貢献度が増す」と話す。
　◆生煮えの議論
　野田政権は、年明けに予定していた公式訪米前の緩和表明を目指し、政府内での議論を加速。訪米は延期となったものの、内閣支持率の低迷を受け「野党が攻勢を強める前に」と、決着を年内に前倒しした。しかし、防衛、外務、経済産業３省の副大臣級による１１～１２月の非公開協議はわずか３回。公開の場での検討は皆無で、防衛省からは「国民的議論なしで大丈夫か」（幹部）との懸念が漏れる。
　共同開発推進を主張してきた自民党は、緩和を容認する構えだ。しかし、共産、社民のほか公明党も「共同開発の武器が紛争国に輸出されれば、日本は『死の商人』にみられる」（斉藤鉄夫幹事長代行）と強く反発。紛争国への流出防止策を「一概に言えない」（内閣官房）と具体的な説明を避けるなど、議論の生煮えぶりも目立つ。見切り発車で緩和を決断した野田政権への批判は避けられそうにない。【朝日弘行、寺田剛、鈴木泰広】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 December 27
M27: The Dumbbell Nebula （アレイ星雲）
Image Credit & Copyright: Bill Snyder (Bill Snyder Photography)
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妻純子、順調に回復

現在、

　体温　３６．３℃、　パルス　　９０～97、サチレーション　９４～９６。

　もう安定期に入ったと言って良いだろう。

　私も、少しおかしいので、病院へ行き、同じ抗生剤を投与指示された。

　服用後、調子が戻ったようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

民主主義破壊の「秘密保全法案」を野田政権が提案予定、 戦前の治安維持法に限りなく接近 ・・・朝日、毎日等、マスメディアは批判行動を起こせ！

@hosinoojisan

民主主義破壊の「秘密保全法案」を野田政権が提案予定、

戦前の治安維持法に限りなく接近

・・・朝日、毎日等、マスメディアは批判行動を起こせ！

東電、初動で「誤った措置」…事故調中間報告

米作付基準、100Ｂｑ以下にすべきでは？



　野田政権が、ひそかに、秘密保全法なるものを提出する準備を行っているようである。

　伝えられるところによると、戦前の治安維持法に性質上きわめて近く、日本の民主主義に対する圧力を強め、報道規制を強化する狙いがある。

　このような問題を考えるとき、やはり、マルチン・ニーメラー（ノーマン・ニーメラー）氏を思い起こす。

　ファシズムの攻撃の在り方を強く示したものだが、あの仙石・前原・菅「ポン助」連合が、尖閣漁船衝突事件を契機にして、「公務員の守秘義務」を理由にして、「非公開にしないで良い情報」を覆い隠そうとしたことから、再び、治安維持法まがいの情報保全法なるものが頭をもたげてきたと言うしれものである。

　形の上では、「公務員」らとしているが、いずれ、民間とりわけ、メディアに対する規制強化策に転化し、国民の知る権利が封殺されることとなろう。

　また、みんなの党や橋下氏等が事あるごとに、労働組合に攻撃を集中しているが、これは、労働組合を「国民」と置き換えて考えて欲しいものである。

　日本の階級構成では、国民の７割が労働者であることから、労働組合つぶしは、「国民潰し」の攻撃と同意語である。

　まさに、国民に対する攻撃であるにも拘らず、マスメディアを含め、多くの皆さん方が、これらに快哉のメッセージを発しているが、「自らを貶めていること」を知るべきであろう。

　どうも、これら一連の問題では、警察官僚が、イニシアティブを握ってのことのようであるので、極めて危険であると言っておこう。

　事故調の中間報告、まだ真実に迫っていないようである。更なる追求をお願いしたいものである。

　労働者派遣法がらみの問題が報道されているが、これは、全くのザル法と断定しておきたい。

　以下、関連、あるいは気になった情報を記録しておきたい。

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秘密保全法案、懲役１０年に＝自衛隊法も引き上げ－政府

（2011/12/27-02:31）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011122600487
　政府は２６日、来年の通常国会に提出を目指す「秘密保全法案」について、公務員らが「国の存立に重要な情報」（特別秘密）を漏らした場合の罰則を「懲役１０年以下」とする方向で調整に入った。
　これに伴い、自衛隊法で懲役５年以下と規定している防衛秘密の漏えいも１０年以下に引き上げ、新法案に取り込む考え。厳罰化によって政府内の情報管理を強化する狙いだが、運用によっては国民の知る権利や報道の自由を侵しかねない。
　現行の国家公務員法は、職員が職務上知り得た秘密を漏えいした場合の罰則を「懲役１年以下」と定めており、政府内では「抑止力が不十分」との指摘があった。政府の秘密保全法制に関する有識者会議が８月にまとめた報告書では、自衛隊法と同じ「懲役５年以下」とする案と、日米相互防衛援助（ＭＤＡ）協定に伴う秘密保護法などと同じ「懲役１０年以下」とする案を併記していた。

これはかって、「廃案」になったもの。

ファシズムや「警察国家」体制確立の最悪法案ともいえ、国民の運動で、廃案に追い込む必要があると言えよう。

この面では、朝日新聞や毎日新聞等、民主主義を確立する勢力の運動を期待したい。

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東電、初動で「誤った措置」…事故調中間報告

（2011年12月27日03時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111226-OYT1T01063.htm?from=main1
　東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）は２６日、事故対応の問題点やその背景を分析した中間報告を発表した。
　東電の初動を巡っては１、３号機の緊急冷却装置の操作について「誤った措置」などと批判し、東電が官邸の意向を踏まえて３号機の注水手順を変え、冷却の空白が生じていたことも明らかにした。背景としては、津波対策を含め幅広く原発の安全を考える視点が欠けていたと指摘した。
　報告書によると、１号機では３月１１日、緊急冷却装置「非常用復水器」が津波による電源喪失で停止したが、吉田昌郎(まさお)所長（５６）（当時）や本店幹部らは正常に冷却していると誤認したまま、８時間以上気付かなかった。これが、対応の遅れにつながり、格納容器の圧力を抜く「ベント」や原子炉への注水が始まったのは翌日だった。
　３号機では１３日未明、緊急冷却装置「高圧注水系」を手動停止したが、別の注水手段への切り替えに失敗、冷却できなくなった。中間報告では手動停止を「誤った措置」と断定し、７時間近い注水中断を「極めて遺憾」と批判した。
　官邸では当時、３号機の代替注水について「海水を入れると廃炉につながる」との意見が出ていた。現場では海水注入の準備が整っていたが、官邸に派遣されていた東電社員から「淡水の方がいいとの意見がある」と聞いた吉田所長は、淡水ラインに切り替える作業を指示。だが、淡水は１３日午前９時２５分の注水開始から約３時間で枯渇し、海水ラインに戻す際に５２分間、冷却が中断した。
　報告書は１、３号機とも、注水が早期にできていれば、放射性物質の放出量を減らせた可能性があるとした。
　一方、被害の拡大を食い止められなかった背景については、国や電力会社の過酷事故対策が、機械の故障や人的ミスを想定するばかりで、津波など自然災害に目を向けてこなかったと総括した。原発事故が他の災害と同時に起きる「複合災害」の視点も欠けていたと指摘した。
　政府の対応については、官邸内で情報が分散し連携が不足したことや、経済産業省原子力安全・保安院の危機管理能力の欠如を問題視した。来年４月発足する原子力安全庁（仮称）について「責任を持って危機対処の任にあたる自覚を強く持ち、体制整備を図る必要がある」と提言した。

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「有期雇用の上限５年に」　厚労省審議会が建議
2011年12月27日1時7分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY201112260631.html

新たに導入される有期雇用規制
　契約社員や期間従業員など、雇用契約に期限がある有期雇用への規制を検討してきた厚生労働省の労働政策審議会は２６日、有期雇用で雇える通算期間の上限を計５年とする建議を小宮山洋子厚労相に提出した。それを超えた場合は、契約の期限を決めない無期雇用に転換する仕組みを導入することも盛り込んだ。厚労省は、来年の通常国会で労働契約法の改正を目指す。
　有期雇用の通算期間の上限を巡っては、同審議会の労働組合側の委員は「雇用の原則は無期。有期雇用は例外的であるべきだ」と訴え「３～５年」を主張。使用者（経済団体）側の委員は「無期雇用への転換を促進するためには、人材評価などができる十分な期間が必要」などとして「７～１０年」を求めていた。建議では労使の主張の間をとるかたちで５年が適当とした。
　もう一つの論点だった、有期雇用の上限期間を迎えても、一定の間、会社を離れれば再び同じ会社で有期雇用で働けるようになる「クーリング期間」の導入も求めた。その会社で働いた通算期間が１年以上なら６カ月、１年未満なら働いた期間の２分の１以上たてば、前回までの雇用期間は「ゼロ」にリセットし、また働けるようにする。

これは雇用保険の財源の枯渇につながる。

加入期間１０年未満は、失業給付が９０日の支給が可能なため、クーリング期間は、実質的には、最長3カ月となる（見方を変えれば、労働者は３か月間無収入となる）。

　例えば、６カ月働いて解雇されても、９０日の雇用保険が受給できるため、３か月後に再度雇用されれば、労働者は無収入とはならない。

　６カ月毎に採用・解雇を繰り返せば、企業にとっては、メリットが大きいこととなり、短期雇用の継続を保障することとなる。

　ザル法と言えよう。

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給付つき税額控除、導入なら年１兆円必要　財務省試算
2011年12月26日21時4分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY201112260561.html
　消費増税と社会保障の一体改革で、財務省は２６日、低所得者の税負担軽減や現金を渡す「給付つき税額控除」を導入したときの必要額の試算を明らかにした。消費税率５％幅の引き上げで１３．５兆円の税収増が見込まれるが、年収５５０万円以下の世帯を対象に食品の増税分を返すと、年１兆円の支出増になるという。
　２６日の民主党税制調査会に示した。試算は、平均の世帯年収５５０万円で単純に線引きしたもので、ひとり暮らしも子どもが多い家族も区別していない。そのため、全世帯の６割が給付つき税額控除の対象となり、必要額もふくらんだ。実際の制度設計では、対象の世帯収入を低くしたり、家族の人数で給付額を変えたりする方向だ。
　また、食品など生活必需品だけ税率を低くする「複数税率」を導入すれば、少なくとも３．１兆円の税収減になるとの試算も示した。
　政府・民主党は、税率が１０％以上になったときの低所得者対策は、複数税率ではなく、給付つき税額控除とする方針を固めている。野田政権がまとめる一体改革の「素案」にこうした方向性を盛り込む方針だ。

　この計算、「複数税率」をやらせないための、いつもの「眉唾物」だろうと推量できる。ＣＰＵ発達した今日、食品ごとの税率を明らかにすれば、簡単で、初期費用（システム）のみで済む筈。

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避難区域再編方針を正式決定　原子力災害対策本部
2011年12月26日20時21分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY201112260519.html
　野田政権は２６日の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）で、東京電力福島第一原発事故で設定した避難区域を、放射線量に応じて３区域に再編することを正式に決めた。原発から半径２０キロ圏の警戒区域と圏外の計画的避難区域は解除。見直す時期は当初、来年４月１日をめざしたが、「早ければ４月」とした。
　また、対策本部は東電福島第二原発に出していた「原子力緊急事態宣言」を９カ月半ぶりに解除した。第二原発から半径８キロ圏内の避難指示も解除したが、いずれも警戒区域内のため住民に直接の影響はない。
　再編する３区域のうち、年間に換算した放射線量が５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」は今後５年以上、帰宅できない地域で、政権は土地買い取りなどの支援策を検討。原発のある福島県大熊町や双葉町には放射線量の低い地域に当面の生活拠点を築く構想があり、政権も検討に入る。

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コメの作付け、５００（＞100Ｂｑの筈だが）ベクレル超で制限…農水省

（2011年12月27日03時00分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T01453.htm?from=main2

　福島県産のコメから放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省は、これまで１度でも同セシウムが検出された２９市町村の稲作農家２万５０００戸が作ったコメについて、来年２月までに全戸調査し、結果を来春のコメの作付け制限に反映させる方針を決めた。

　それ以外の地域では今年の基準を踏襲して制限する。
　同県では先月末までに、福島市や二本松市など２９市町村で同セシウムがコメから検出されており、同省が県と協力しながら、この地域の全農家について追加検査を進めている。同省ではこれを２月までにまとめ、国の暫定規制値の１キロ・グラム当たり５００ベクレルを超えた場合、１２９ある旧市町村ごとに地区全体の作付けを禁じる方針。厚生労働省が来年４月、規制値を同１００ベクレルに引き下げ、１０月から適用されることから、５００ベクレル以下１００ベクレル超のケースについては県と市町村と共に対応を協議する。

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武器輸出三原則 例外措置発表へ

12月27日4時28分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/t10014929181000.html
政府は、２７日、外国への武器輸出を認めないとした「武器輸出三原則」に包括的な例外措置を設け、一定の条件の下に防衛装備品の国際共同開発に参加できることなどを決め、藤村官房長官が談話を発表することにしています。
政府が、新たに設ける包括的な例外措置によりますと、平和貢献や国際協力で使用する場合は、防衛装備品の海外移転を認める、また、日本の安全保障や国際平和に資する場合に限って、アメリカなどとの間で行う防衛装備品の国際共同開発や共同生産に日本が参加できるとしています。そして、いずれの場合でも、目的外に使用したり、第三国に移転する場合には日本政府の同意を得ることを義務づけています。
これによって、国連のＰＫＯ＝平和維持活動で、自衛隊が外国で使用した重機やヘルメット、それに防弾チョッキなどをそのまま現地に供与することができるほか、戦闘機などのハイテク装備を共同で開発・生産することで、コストを抑えられるとしています。政府は、この例外措置について、２７日、安全保障会議を経て閣議に報告したあと、藤村官房長官が談話を発表することにしています。
「武器輸出三原則」を巡っては、去年、当時の菅政権が、包括的な例外措置を設けることを検討していましたが、国会での協力関係を模索していた社民党が「武器輸出三原則を緩和することは認められない」と反発し、見送った経緯があります。

武器輸出三原則の緩和によって防衛装備品の国際共同開発などが認められることについて、安全保障に詳しい専門家からは「開発にかかるコストの削減につながる」などと評価する声がある一方で「日本が開発に加わった武器が戦場で使用されるおそれもある」として、慎重な対応を求める意見も出ています。
海上自衛隊の護衛艦隊司令官を務め、安全保障に詳しい金田秀昭元海将は「自衛隊の装備品のほとんどは、これまで国産か輸入かのどちらかに限られ、開発コストがかかってきたが、共同開発ができればコスト削減につながるほか、外国の優れた技術を導入できるメリットもある」と評価しています。
また、「これまでは地雷の除去装置なども武器として扱われ、輸出できなかったが、人道支援のためにこうした装備品が活用されることになれば、平和の構築にもつながる」と話しています。一方、国際政治が専門で流通経済大学法学部の植村秀樹教授は「アメリカはイラクやアフガニスタンで武力行使を行ってきたが、日本がアメリカなどと装備品の共同開発を行えば、武器として戦場で使用されるおそれもある」と指摘しています。
そのうえで「武器輸出三原則は平和を求める日本の姿勢を示すものでもあるので、緩和する場合には特に慎重な検討が必要だ」と指摘しています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 December 26
A Raging Storm System on Saturn （土星の激しい嵐）
Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA
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ラヴジョイ彗星



12月21日に国際宇宙ステーションから撮影されたラヴジョイ彗星。NASAのウェブページ（〈参照〉リンクより）では動画として見ることができる（提供：NASA）・・・アストロアーツさんより

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妻純子、抗生剤を変えたところ、若干の変化

現在、体温　３６．３℃、　サチレーション　９２～95、　パルス　94～１０２

痰の状況もよくなったが、時々、痰の中に、血液が微量散見される。

ほぼ、順調に戻ったとみても差支えないだろう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・