@hosinoojisanＴＰＰ情報収集へ担当者派遣
オスプレイ 衝突回避装置に不具合
尊厳死、法制化の動き 延命回避の医師免責 議連が骨子？？？？？
今日もまた、途中で寝込んでしまったので、ブログ記述時間が無くなってしまったので、気になった情報のみ、ＵＰして終了したい。
あ、そうそう。明けて明日は、１０日（土曜日）。
皆既月食が、全国的に観望できることをお知らせしておきます。
１０日、20時３０分前後から、１１日０時３０分頃まで観望できますので、子供さんと観望してみてください。その際、皆既に入った月の「色」に注目してください。微妙な色に、変わるかもしれません。
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ＴＰＰ情報収集へ担当者派遣
12月9日4時3分 ＮＨＫ☆☆☆
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111209/k10014511821000.html
政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加国による準備会合が開かれているマレーシアに、関係省庁の担当者を派遣し、関税撤廃に例外を設けるかどうかなど、日本の関心の高い項目を中心に議論の内容について情報収集することにしています。
ＴＰＰ交渉に参加している９つの国は、今月５日から９日までマレーシアのクアラルンプールで会合を開き、関税撤廃の問題や、最終合意に向けた来年の交渉日程などについて話し合っています。交渉の内容は、参加国以外にはほとんど情報が入らないことから、日本政府は、外務、農林水産、経済産業の各省の担当者を現地に派遣して、会合終了後に、マレーシア政府の担当者からどのような議論が行われたか情報収集することにしています。日本政府は、これまでもＴＰＰの会合があるたびに担当者を派遣してきましたが、ＴＰＰ交渉への参加を巡る議論の中では、政府からの情報不足を指摘する意見も出ました。今回は、野田総理大臣がＴＰＰの交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明してから初めての準備会合だけに、関税撤廃に例外を設けるかどうかなど日本の関心の高い項目を中心に交渉の実態に迫り、集めた情報をどのように開示するのかが問われることになります。
☆☆☆東電、料金１０％値上げ検討 １３年春から原発再稼働も
2011/12/09 02:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120801001932.html
東京電力が電気料金を早ければ２０１２年秋から時限的に１０％値上げする検討に入ったことが８日、分かった。停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）も１３年春から順次、再稼働を目指す。公的資金による支援を受けても再び経営が悪化し、原発事故の被害者への賠償に支障が出る恐れがあるためで、１２年３月をめどに策定する総合特別事業計画に盛り込みたい考えだ。
東電と原子力損害賠償支援機構は福島第１原発の廃炉に備え、公的資金による資本注入や金融機関の追加融資で総額３兆円の調達を検討。ただ金融支援だけでは代替の火力発電の燃料費増に相殺され、実質国有化後も経営が行き詰まる可能性がある。
国「地方の試算は過大」主張へ 消費増税配分巡り対立
2011年12月8日16時11分 朝日新聞☆☆☆
http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY201112070743.html
地方自治体独自の社会保障事業費（２０１０年度）について地方側が６兆２千億円とした推計を、厚生労働省と財務省が試算したところ、４００億円にとどまることがわかった。社会保障費に含まれない項目が多数あるためという。
消費増税と社会保障の一体改革をめぐる議論では、増税分のうちどの程度を地方に配分するかが、焦点の一つ。厚労省は８日に開かれる「国と地方の協議の場」で、自治体独自の事業費の考え方の違いを、試算に基づき主張する。
国側の試算では、出産祝い金などを「社会保障に属さない」、保健所や団体への補助金などを「社会保障給付にあたらない」、老人クラブ活動費やホームレスの自立支援などを「消費税でまかなうとされる年金、医療、介護、子育ての４分野にあたらない」と分類して対象外とした。
オスプレイ 衝突回避装置に不具合
2011年12月8日 09時44分(19時間47分前に更新) 沖縄タイムス☆☆☆
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-08_27034/
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が作成した内部文書で、米海兵隊の垂直離着陸型輸送機ＭＶ２２オスプレイの衝突回避装置に不具合があることが７日、分かった。早急な対応を必要としており、修正費用の暫定承認を求めている。米海兵隊は来年秋に米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備を計画しているが、新たに不具合が見つかったことで安全性に対する懸念がさらに高まりそうだ。
同省がことし９月に作成した文書によると、同機がアフガニスタンの「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」に投入された際、パイロットらから「他の航空機と適度な距離が保てない」などの報告が相次ぎ、衝突回避システムの不具合が明らかとなった。アフガニスタンの混雑する上空での操縦が難しいことも示唆されている。
文書は「早急な改善が必要」と問題の深刻さを指摘し、不具合修正費用として４８０万ドル（３億８０００万円）を計上。２０１２米会計年度（１１年１０月～１２年９月）の国防予算が米議会で成立前となっていることから、前倒しするよう求めている。その他、エンジン火災などを制御する自動抑制機能の修正（３７０万ドル）、視界装置の改善（２８４万ドル）も必要としており、１１会計年度の補正予算に計上している。
オスプレイはエンジンの向きを切り替えることでヘリ、固定翼機それぞれと同様の飛行ができるが、その分構造が複雑になるとして安全性に疑問を唱える専門家も少なくない。
一方で米国防総省は、１２年秋からは普天間飛行場に、米国外に常駐するものとしては初めてのオスプレイ部隊を配備する方針を公式に明らかにしている。米軍は名護市辺野古の普天間代替施設でもオスプレイを運用する方針で、日本政府もこれを前提に環境影響評価（アセスメント）の最終手続きとなる評価書を作成中だ。
尊厳死、法制化の動き 延命回避の医師免責 議連が骨子
2011年12月8日15時0分 朝日新聞☆☆☆
http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY201112080252.html
患者が安らかな最期を望む場合、人工呼吸器の装着や栄養補給などの延命措置を医師がしなくても責任を問われないとする法律づくりが動き始めた。超党派の国会議員でつくる尊厳死法制化を考える議員連盟（増子輝彦会長）が骨子をまとめ８日の総会で公表した。
２００５年に発足した議連が法案を示したのは初めて。議員立法として来年の通常国会に提出する方針。死期が迫ったら、延命措置を拒むという本人意思を尊重する「尊厳死」をはじめ、終末期医療に関する法律がない中、患者の思いをどう反映するかは現場の大きな課題になっている。
「終末期医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）」の骨子によると、適切な治療を受けても回復の可能性がなく死期が間近と判断される状態を「終末期」と定義。本人意思が書面などで明らかなことを前提に、担当医以外の２人以上の医師が終末期と判断し、家族が拒まないか、家族がいない場合、延命措置をしなくても医師は民事・刑事・行政いずれの責任も問われないとする。ただし、厚労相が定める指針に従うことが条件となる。
八ッ場ダム：政府回答なしでは工事容認せず…民主・前原氏
毎日新聞 2011年12月8日 21時20分 毎日新聞☆☆☆
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111209k0000m010062000c.html
民主党の前原誠司政調会長は８日の政調役員会で、八ッ場ダム（群馬県）の建設見直しに関し、国土交通省主導で工事再開の動きが進んでいることに党内から疑問が相次いでいるとして「（問題点に対する）政府の回答が明確にならない間は、ダムの本体工事に入るのは容認できない」との考えを政府に伝えることを提案し、了承された。９日にも藤村修官房長官に、党の考えとして伝える。
前原氏は役員会後の記者会見で、０９年衆院選マニフェスト（政権公約）でダム建設中止を明記していたことに言及。「変更するなら単なる行政の判断でなく、政治的にやるべきだ」と述べ、国交省だけで判断すべきでないとの考えを示した。
国交省関東地方整備局は「事業継続が妥当」との結論を出しているが、党国交部門会議は「十分な検証の結果だと納得できない者が多かった」との意見書を作成。「利水の需要予測が精査されていない」「国が検証主体なのはおかしい」などの問題点を挙げた。
野田政権では政調会長に対し、国会に提出される予算、法案、条約などへの事前承認権が与えられ、権限が強化されている。ただ、八ッ場ダム建設再開などの個別の問題は事前承認の対象になっておらず、政府と党の間で調整が必要になる。【野口武則】
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!2011 December 8
Sh2-239: Celestial Impasto
Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, University of Arizona
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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