核燃再処理：経産と東電の「全量再処理」当初から破綻 ※ 原発 原子炉にも窒素注入開始 ※ 原発警戒区域ルポ、事故８カ月でも上限超す放射線 フクシマノート（日経）

@hosinoojisan

核燃再処理：経産と東電の「全量再処理」当初から破綻

※　原発 原子炉にも窒素注入開始
※　原発警戒区域ルポ、事故８カ月でも上限超す放射線　フクシマノート（日経）


　今日は、面白いニュースに遭遇した。

　福島原発、冷温停止状況と発表する半面、水素爆発防止のため、窒素封入すると言う発表である。

　水素が発生するという事は、まだまだ安定どころか、反応が進んでいるという事だろう。この矛盾、どう説明するのか？

　又、もんじゅや六ヶ所村等の、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことが、毎日新聞によって、暴露された。

　原子力村等の暗躍で、隠されていたようであるが、もう、こうなれば、立派な犯罪と言えるだろう。関係者を処断する必要があるのでは・・・・？



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原発 原子炉にも窒素注入開始

12月2日4時2分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111202/t10014351961000.html
東京電力は、福島第一原子力発電所で、新たな水素爆発を防ぐために、不活性なガス、窒素を原子炉に直接入れて、水素の濃度を下げる作業を始めました。
福島第一原発２号機では、１０月下旬から始めた、格納容器の気体を抜き出して放射性物質を取り除く作業のなかで、一部に爆発しやすい水素がたまっていて、濃度は最大で２．９％になっていることが分かりました。このため東京電力は、これまで格納容器に窒素を注入してきましたが、その内側にある原子炉にも直接窒素を入れて水素の濃度を下げる作業を、１日までに、１号機から３号機で始めました。格納容器や原子炉にたまっている水素の濃度は、爆発を起こすおそれがある４％を下回っているとみられますが、東京電力は、原子炉に窒素を入れることで、水素は押し出されて濃度が下がるとしています。国や東京電力が作った、事故の収束に向けた工程表で、年内達成を目指している「ステップ２」では、水素濃度を低く抑えることが欠かせない条件で、国の原子力安全・保安院は、東京電力の水素の管理について評価することにしています。

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核燃再処理：経産と東電の「全量再処理」当初から破綻

毎日新聞　2011年12月2日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111202k0000m020118000c.html
　再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。
　関係者によると、０４年２月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、０４年１月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約１９兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。
　「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れを提案する０２年１０月のロシアの外交文書を隠した問題だ。当時の経産省幹部は文書の存在を毎日新聞の報道（１１月２４日付朝刊）で初めて知り「文書を把握していれば代替案としてロシアへの核燃料搬出を提示でき、事業撤退への道が開けたかもしれない」と悔しがった。
　結果として再処理事業は継続され、１９兆円は産業用・家庭用の電気料金に上乗せされている。企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗せされていると考えると、国民１人当たり約１５万円という計算だ。国民負担まで強いた再処理工場は今も稼働しておらず、破綻ぶりは一層明らかになっている。【清水憲司、太田誠一、松谷譲二】

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核燃再処理：経産と東電０２年に「六ケ所」から撤退で一致

毎日新聞　2011年12月2日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111202k0000m020117000c.html
　核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が０２年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議していたことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や２兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の広瀬勝貞事務次官（いずれも当時）らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし３カ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。

　◇会長の辞任で白紙に

　毎日新聞は出席者の氏名や協議の時期、目的などが書かれた経産省関係者のメモを入手し、協議の関係者からの証言も得た。首脳による協議が判明したのは初めて。核燃サイクルを巡っては高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含め継続の可否が検討される見通しでサイクルのもうひとつの柱である再処理事業でも東電、経産省のトップが９年も前から「撤退を検討すべきだ」と認識していたことは、内閣府の原子力委員会が来年夏をめどに進める原子力政策の見直し作業に影響しそうだ。
　メモや関係者によると、協議は経産省側が「六ケ所村（再処理工場）はいろいろ問題があるようだから首脳で集まろう」と呼びかけて実現し、０２年５月ごろ、東京都内のホテルの個室で行われた。首脳らは「撤退の方向で検討に入る」との意見で一致し、具体的な進め方を再協議することを決めた。さらにその後、撤退する際に青森県側への説明役を務める東電担当役員も決定したという。
　六ケ所村再処理工場の建設費は事業申請時（８９年）は７６００億円。しかし使用済み核燃料貯蔵用プールからの漏水が相次ぐなどトラブルが続発し、２兆円を超えることが確実になっていた。本格操業すると将来の解体費用などとしてさらに１兆円以上必要になる。東電など複数の電力会社幹部から「こんなの（再処理事業を）やっても大丈夫なのか」と懸念の声が上がっていたため、経産省側が協議の場を設けたという。しかし０２年８月、部品のひび割れなどを隠蔽（いんぺい）した東電トラブル隠しが発覚し荒木、南両氏が辞任、再協議は実現しなかった。
　荒木氏（現東電社友）は「記憶が不確か」として取材を拒否。南氏（現顧問）は協議について「記憶にない」とする一方「当時、経産省との間で再処理をやめられないか相談が行われており、荒木氏や勝俣氏と議論した」と明かした。勝俣氏（現会長）も協議の有無には答えなかったが「再処理をやるかやらないか５回ぐらい社内で経営会議を開いた」と述べた。広瀬氏は「まったく記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】

　◇六ケ所村の再処理工場

　使用済み核燃料から再利用可能なウランとプルトニウムを取り出す工場。東京電力の連結対象会社「日本原燃」（青森県六ケ所村）が建設・運営している。極秘協議があった０２年当時、工場に放射性物質は流れていなかったが、０４年に劣化ウランを流すウラン試験、０６年に使用済み核燃料を流すアクティブ試験に移行。高レベル廃液をガラスで固める工程でトラブルが発生し０８年１２月以降、試験は中断している。完成予定時期は１８回延期され現在は来年１０月。

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原子力安全庁に放射線審を移管…放医研は共管

（2011年12月2日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111202-OYT1T00051.htm?from=main7

　政府は１日、環境省の外局として来年４月に発足する「原子力安全庁」（仮称）の骨格を固めた。
　調整が続いていた文部科学省関連の組織・機能のうち、〈１〉放射線審議会は安全庁に移管〈２〉放射線医学総合研究所（放医研）の放射線障害研究部門は安全庁と文科省の共管――とするなどが柱で、来年の通常国会に提出予定の関連法案に盛り込む方向だ。
　文科省から安全庁への移管が決まっている放射線モニタリングの司令塔機能に関しては、同省や水産庁などのモニタリング予算を一括して管理し、配分する機能を付与する。
　核物質が核兵器開発など軍事目的に転用されないよう査察などを行う「保障措置」は、来年末までに成案を得るとし、当面は文科省が所管。同省所管で原発事故の賠償責任などを定めた原子力損害賠償法を改正し、内閣府または経済産業省が所管することも固まった。政府は８月に経産省の原子力安全・保安院や内閣府の原子力安全委員会などを安全庁に統合することを閣議決定したが、文科省所管の一部組織・機能の扱いを巡り調整が続いていた。

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小沢氏　消費税増税「鉄槌下される」　首相を牽制

2011.12.1 20:45　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111201/stt11120120460018-n1.htm
　民主党の小沢一郎元代表は１日夜、都内で開かれた同党議員のパーティーに出席し「政府から消費税の問題も含めいろいろアナウンスがある。皆さんを無視し、ばかにすると必ず大きな鉄（てつ）槌（つい）が下されると非常に心配している」と述べ、消費税増税に前向きな野田佳彦首相を牽（けん）制（せい）した。小沢氏は「政権交代の原点に返り、初心を取り戻さなくてはいけない」とも強調した。

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原発警戒区域ルポ、事故８カ月でも上限超す放射線
フクシマノート

2011/12/1 7:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/biz/focus/article/g=96958A9C889DE1E4E5E4E6EAE7E2E0E7E3E3E0E2E3E39BE3E2E2E2E2;p=9694E0EBE3E3E0E2E3E3E7E6E1E3?n_cid=DSTPCS001
　東京電力福島第１原子力発電所の事故から８カ月余り。住民が避難した警戒区域は今、どうなっているのか。政府がこのほど着手した除染活動のモデル事業に同行し、人けのなくなった地域に足を踏み入れた。
　11月18日。政府が除染効果を調べるために実施した放射線量の測定に同行した。警戒区域の入り口は、福島第１原発から約25キロ南にある福島県広野町だ。
　体育館に集合し、防護服、専用のマスク、手袋、クツカバーを身につけた。放射性物質が衣服などに直接付着しないように全身白装束の厳重装備で、専用バスに乗車して警戒区域に向かった。
■放射線量には濃淡が


　バスで走ること約10分。警戒区域の検問所に到達した。バスの中で放射線量を計測したところ、毎時0.4マイクロシーベルト。思ったよりも高くない。だが検問所を通り過ぎて国道６号線を北上するにつれ、放射線量が徐々に上がり始めた。 　楢葉町に入るあたりから１マイクロシーベルトを超え、やがて５マイクロシーベルトに到達。その後は線量計の数値が上下を繰り返すようになった。原発外部に放出された放射性物質は、原発を起点に同心円状に降り注いだのではなく、地形や建物の有無などで濃淡が生じているからだ。
▼福島県の除染計画　政府は福島県の除染活動について、今後30年間程度で終える方針を示す。環境省が10月29日に公表したロードマップによると、11月から警戒区域の除染効果を調べるモデル事業を実施し、来年１月から本格的な除染活動を始める。
除染で発生した汚染土壌などは市町村ごとに設置する仮置き場に３年間ほど保管。その後、県内に建設する中間貯蔵施設で汚染土を処理し、放射線量を下げたり減容化などを進めたりする。最終的には県外に設ける最終処分場で安定貯蔵する。
環境省は当面の除染費用として2011～12年度分だけで１兆1000億円に上ると試算。さらに「除染が進むほど、費用がかさむ可能性がある」（細野豪志環境・原発事故担当相）。中間貯蔵施設の稼働から30年以内に建設する最終処分場の費用も含めると、国家予算並みの数十兆円規模に達する可能性がある。
広野町を出発して約40分。測定場所である大熊町の役場に着いた。バスから降りたところで測定すると、放射線量は常に10マイクロシーベルトを超えた状態。役場は原発から約４キロ。ここまで近づくと、放射線量に濃淡は少なく、大量の放射性物質でほぼ均一に汚染されていることが分かる。
　モデル事業は、国が本格的に除染活動を始める前に具体的な方法や費用などを確認することが目的。この日が事業初日で、約30人の作業員が役場周辺の駐車場や山林など約4.5ヘクタールの放射線量を測定した。
　「地表から１センチの高さで、最も高い放射線量は毎時20マイクロシーベルトに達しました」
　モデル事業を受託した日本原子力研究開発機構の担当者の声が辺りに響く。毎時20マイクロシーベルトを年間の被曝（ひばく）線量に換算すると、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が発がんリスクが表れるとしている100ミリシーベルトに達する。
■別の星を訪れたような錯覚


　自分で持ち込んだ線量計で、特に線量が高いとみられる駐車場の側溝にたまった枯れ葉の表面を調べた。「毎時100マイクロシーベルト超」。雨水が流れ込み、放射線量が大幅に高まったようだ。 　ふと周りを見渡した。役場付近に滞在した時間は１時間弱。白い防護服を着た作業員が作業する以外、人間が息づく生活音は全く聞こえてこない。まるで宇宙船で別の星を訪れたかのような錯覚を覚えた。
　政府は2012年１月から警戒区域の除染を本格化させるが、課題も見えてきた。モデル事業を視察した高山智司環境政務官は「広い範囲にわたる高線量地域の除染は、日本では初めての経験。事業を通して効果的な除染方法を見いだしたい」と語った。
　除染活動の先輩格として参考になるのが、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故だ。
　チェルノブイリの事故後、ロシアは放射能汚染が特に深刻だった西部のブリャンスク地区を中心に、472の集落で除染活動を実施した。事故から３年間の除染で、空間線量は平均10％下がったという。
　最も効果が大きかったのは、土壌をはぎ取る方法で、表面から５センチの土を取り除くと、最大で80％の放射性物質を除去できた。一方、水による洗浄などでは思うような効果が出ないケースもあった。
　ロシア連邦医療生物物理センターのシャンダラ博士は「経済性や作業員の被曝状況、除染で出た汚染土の処分などを考慮しながら、除染を実施するかどうかを判断しなければいけない」と指摘する。
　旧ソ連では、放射能レベルが思うように下がらなかったり、作業員が被曝したりして、除染活動自体を断念した地域もある。除染に多額の費用をかけても、住民が帰宅しない可能性もある。
■人生の半分近い膨大な時間
　「40～50年にわたる長期的な効果を考えなければいけない」。シャンダラ博士はこう強調する。チェルノブイリの除染活動は今なお終わっていない。
　福島県の警戒区域と計画的避難区域から離れた住民は約９万人に上り、１日でも早い帰宅を待ち望んできた。ただ政府が示す福島県内の除染活動のメドは30年間。人生の半分近い膨大な時間を前に、全域が警戒区域である双葉町や大熊町の若者の間では帰宅を諦め、他地域に移り住む動きも出始めた。
　チェルノブイリの経験をみても、除染達成への道のりは険しく長い。政府は除染状況を過大に宣伝せず、住民の視点に立った誠実な説明が必要だろう。
（竹下敦宣）

　フクシマノート」は、福島県内の支局記者を中心に、福島第１原子力発電所事故の現状や影響を専門的な見地を踏まえて書き下ろす現地ルポです。ビジネスリーダーと「震災取材ブログ」に随時掲載します。

☆☆☆郵政関係

民主、郵政４社体制を想定　修正案で譲歩

2011/12/02 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120101001595.html
　郵政民営化の経営形態などを見直す政府の郵政改革法案をめぐり、民主党がまとめた修正案が１日、明らかになった。現行の５社体制を３社に改める経営体制について「修正を検討する」と明記。公明党内で浮上した４社体制への変更を想定している。近く自民、公明両党に提示し、修正協議を呼び掛ける。
　郵政改革法案の成立を強く求める国民新党は、民主党の修正案を受け入れる見通し。今国会成立を優先させ、法案の柱である経営体制の見直しで大幅譲歩する構えだ。ただ、会期末は１２月９日に迫っており、成立を困難視する声もある。
参考・ウィキペディア

「外国資本の影響 [編集]
郵政民営化に対しては米国からの強い要求も存在した。 2004年10月14日に公表された「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（略称：年次改革要望書）には日本郵政公社の民営化の要求が明文で記載されている。米国政府は要望書で自国保険業界の意向に沿う形で「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と日本に要求している。郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が2004年4月以降18回行われ、うち5回は米国の保険業界関係者との協議であったことを2005年8月5日の郵政民営化に関する特別委員会で大門実紀史参議院議員の質問に竹中平蔵郵政民営化担当相が答弁で明らかにしている。さらに2005年3月に発表されたアメリカ通商代表部 (USTR) の「通商交渉・政策年次報告書」には、2004年9月に閣議決定した「内閣の設計図」（小泉内閣の基本方針）に「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べられ、米国政府は米国の勧告で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを公文書に記載している。
国民新党は公式サイトにおいて、ハゲタカファンドによる350兆円の資産強奪が目的であり、米国ではわが国に民営化を押し付けておきながら、自国では国営の郵便事業を守り続けている　郵便庁に勤務する約86万人は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましいと結論づけている。「公営は時代遅れ」という言葉が、わが国の虎の子、国民の財産である350兆円を奪うための虚偽宣伝であることは明白との見解を発表している。
2005年の「郵政解散」翌日のフィナンシャル・タイムズにも「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」と題する記事が掲載された。
そうした「郵貯が外資に乗っ取られる」とする意見に対し、高橋洋一は「そのようなことはあり得ない」と反論している^[34]。その理由として、郵貯は民営化により銀行法上の銀行になるが、銀行には三つの主要株主規制があるからだとしている^[34]。」

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米国で６５歳以上の人口が最高に、さらに高齢化進むと予想

2011.12.01 Thu posted at: 16:23 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/usa/30004775.html


ワシントン（ＣＮＮ）　米国勢調査局は１１月３０日までに、昨年調査で６５歳以上の人口が４０３０万人の史上最高を記録したと発表した。２０００年の国勢調査と比べ５００万人以上増えている。
６５歳以上の住民増加は総人口の増加率を上回るペースを示した。国勢調査局の統計担当者によると、６５歳以上の男性の数は過去１０年間、女性を超えるペースで増え続けている。総数では女性が依然多いものの男性はその差を縮めているという。
００年調査では、６５歳以上の人口は女性１００人当たり男性８８人超だった。昨年調査では女性１００人に男性が９０人超の比率となった。
６５歳以上の人口を地域別に見ると、南部が最も多く、中西部が続いた。州別ではロードアイランド州のみが減少したが、首都ワシントンがあるコロンビア特別区でも減っていた。
１００歳以上の住民は、昨年調査では５万３３６４人。００年調査と比べ、５．８％増えた。
国勢調査局は、ベビーブーム世代の住民が定年年齢に入っており、高齢者人口は今後も続くとし、その増加率は米国でかつてないほどの水準になるとも予想している。

アメリカが、日本と同じように、超高齢化社会を迎えようとしている。
日本より、社会保障制度が劣悪な状況の中で、アメリカ国民は、どのように変化するのだろうか？。
少し、心配である。
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・・・・・本日は、これまで・・・・・