福島第一原発の冷温停止宣言、「安全になったわけではない」と米専門家 ※ 炉心溶融原子炉に「冷温停止」は疑問 ※ 「冷温停止、本当に大丈夫なのか」

@hosinoojisan



福島第一原発の冷温停止宣言、「安全になったわけではない」と米専門家

炉心溶融原子炉に「冷温停止」は疑問

「冷温停止、本当に大丈夫なのか」



　野田首相が、「冷温停止」を宣言したが、国際的にも、国内的にも、疑問視する向きが多い。

　私もその一人である。

　専門家も指摘する通り、メルトダウンした炉心の状況さえ不明な中で、このような宣言をすること自体問題であろう。

　どうも、被災住民の帰省を優先した模様だが、政府の発表を信じて帰省するものは、ほとんどいないであろう。

　やることなすこと、全く被災地住民との「乖離」で、真逆のことをやっているようだ。

　これも、官僚等の責任逃れの姿勢のなす業であろう。

　ますます国民感情と離反しつつある、野田政権との決別を決断すべき時に来ていると断言しておこう。



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福島第一原発の冷温停止宣言、「安全になったわけではない」と米専門家

2011.12.16 Fri posted at: 18:00 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/world/30004950.html

（ＣＮＮ）　日本政府は１６日、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、事故の収束に向けた工程表ステップ２（冷温停止状態の達成）終了を確認したとして、ステップ２は完了となると発表した。これは原子炉が一定期間、１００度以下の温度を保っている状態を示す。
冷温停止の宣言は１つの節目ではあるが、チェルノブイリ以来最悪となった原発事故の事後処理には、恐らく数十年という年月を要すると専門家は予想する。東京電力の西沢俊夫社長はＣＮＮの取材に対し、まだ終わったというには程遠く、これから先も長期にわたる作業が続くと語った。
米国で原発の運営にかかわった専門家のマイケル・フリードランダー氏は「原子炉が現在のような状態にある中で冷温停止を宣言するのは、現状に対して正当とは言えない。現在の状態が６月に比べて安全になったわけではない」と指摘する。
同氏の予想では、来年には燃料棒を取り出す作業に着手できるかもしれないが、原子炉格納容器に到達できるようになるまでは最大で１０年はかかる見通しだ。
１９７９年にメルトダウン事故を起こした米スリーマイル島原発で事故処理に当たったジャック・デバイン氏は福島第１原発について、今後も危険を伴う集中的な作業を要するが、冷温停止によって政府にとっての懸念材料は１つ減ると指摘。原子炉の冷却のためにこれまでのような大量の水を使う必要がなくなれば、汚染された冷却水をめぐる不安も解消されると解説する。ただし「劇的な違いは生じないだろう。ただ徐々に変化が積み重なり、事が容易になっていくだろう」と話している。

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国債発行額 税収上回る見通し

12月17日1時55分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111217/k10014707511000.html
来年度予算案の編成で、政府は、歳入のうち税収の見込みを４２兆円台とする方針を固めました。一方で、借金に当たる国債は４４兆円前後の発行が避けられないことから、国の予算は、当初予算案の段階で、３年続けて国債の発行額が税収を上回る見通しです。
今月２４日の閣議決定を目指す来年度予算案で、政府は、歳入の柱である「税収」について、税制改正によって一部減収になるものの、震災復興を受けた需要の増加などを受けて、全体としては、今年度の当初予算より１兆円余り増えると見込んでいます。この結果、政府は、来年度予算案について、税収を４２兆円台とする方針を固めました。一方、歳入の足りない部分を賄うための借金に当たる国債の発行額について、政府は、およそ４４兆円を上回らないものとするよう全力を挙げるとしています。ただ、いわゆる埋蔵金など税収以外で多額の歳入を確保するのは難しいうえ、歳出も社会保障関係の支出が大幅に増えることから、国債の発行額は基本方針の上限ぎりぎりの４４兆円前後になると見込まれています。これにより、国の予算は、当初予算案の段階で、３年続けて、国債の発行額、つまり借金が税収を上回ることが確実となり、日本の財政状況は一段と悪化することになります。

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避難区域見直し 市町村長に説明へ

12月17日5時55分　　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111217/t10014707611000.html
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、収束に向けた工程表の「ステップ２」の完了を宣言しました。これを受けて政府は、住民の帰宅に向けて本格的な避難区域の見直しに入ることにしており、細野原発事故担当大臣らが、１８日に避難区域の市町村長らと会談し、具体的な見直しの方針を説明することにしています。
野田総理大臣は１６日、原子力災害対策本部の会合のあとの記者会見で、東京電力福島第一原発の事故について、「原子炉が『冷温停止状態』になり、事故そのものは収束したと確認した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」の完了を宣言しました。これを受けて政府は、住民の帰宅に向けて本格的な避難区域の見直しに入ることにしており、１８日は、細野原発事故担当大臣と枝野経済産業大臣、それに、平野復興担当大臣が福島県を訪れ、佐藤知事や避難区域の市町村長らと会談します。この中で政府側は、今の警戒区域と計画的避難区域を見直し、放射線量の高さに応じて住民の早期帰宅を想定する「避難指示解除準備区域」や「長期間帰宅が困難な地域」など、新たに３つの区域を設ける方針を説明することにしています。細野大臣は１６日夜、記者団に対し「住民のそれぞれの考えにどうすれば寄り添って結果を出せるかを考える段階に入っている。帰りたい方には、できるだけ帰っていただく方法を考えること、新しい生活を始めたい方にはどういう形で償いができるか、方針を出していくことが、これからの大事な作業になってくる」と述べ、具体的な支援策の検討を急ぐ考えを示しました。政府は、１週間かけて被災地の意見を十分聞き調整を行ったうえで、今月末に避難区域の見直しの方針を決定したいとしています。

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炉心溶融原子炉に「冷温停止」は疑問…渡辺代表

（2011年12月16日22時35分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111216-OYT1T01200.htm

　福島第一原発事故の冷温停止状態宣言について、自民党の茂木政調会長は「国民への情報提供は不十分で、様々な混乱を招いてきた。本当に冷温停止状態を迎えたなら歓迎すべきだが、具体的に今どういう状態なのか、我々も示していただいてない」と述べ、政府の情報公開が不足しているなどと批判した。

　公明党の山口代表は「収束に至ったという、（野田）首相の言葉を聞いても、素直に安堵(あんど)感には結びつかない」としたうえで、「風評被害を被り、ふるさとへ帰る見通しも立たず、除染や賠償請求、健康不安に直面しながらの生活を余儀なくされる人々への対応が急がれる」と語った。みんなの党の渡辺代表は記者会見で「冷温停止という言葉がメルトダウン（炉心溶融）までしている原子炉に当てはまるのか問題がある気がする」と指摘した。

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小沢氏「冷温停止、本当に大丈夫なのか」

（2011年12月16日23時01分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111216-OYT1T01232.htm?from=top

　民主党の小沢一郎元代表は１６日、都内の日本料理店で自らに近い衆院議員らと懇談した。

　出席者によると、元代表は、野田首相が東京電力福島第一原子力発電所事故の収束を表明したことについて「冷温停止というが、本当に大丈夫なのか。安全が担保されたわけではないだろう」と疑問視した。
　また、首相の政権運営について「野田君は（２０１２年度）予算や（関連）法案が通るまで持つのかな」と語り、「来年は大変な年になる。選挙があるかもしれない。今のままではみんな討ち死にだ」と衆院解散・総選挙に追い込まれるとの見方を示した。

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核のゴミ：米、多国間管理の枠組み提案へ

毎日新聞　2011年12月16日　12時46分（最終更新　12月16日　18時10分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20111216k0000e030177000c.html

日米の記者団と会見する、ポネマン米エネルギー省副長官＝東京の米国大使館で２０１１年１２月１５日（米国大使館撮影・提供）
　来日中のダニエル・ポネマン米エネルギー省副長官が１５日、東京都内の米国大使館で日米の記者団と会見し、その後、近くの米国施設で両国の原子力関係者らを前に講演した。これらの中で、副長官は世界中で行き詰まっている高レベル核廃棄物処分場問題について、エネルギー省の有識者会議が来年１月に行う最終報告が「国際的な議論を喚起するだろう」と述べた。報告書は、核のゴミを多国間で管理する枠組み作りについて提案するものとみられる。
　東京電力福島第１原発事故後初めて来日したポネマン氏は、「（福島事故後）私は多くの国を訪ね、原子力推進の結論に達していることを知った」などと強調。原発の安全性向上や核のゴミ問題の解決に向けて「日米が共同で取り組むべきだ」と訴えた。
　ポネマン氏は米原子力界の重鎮として知られ、モンゴルでの世界初の国際的な核廃棄物処分場計画では米国交渉団の中心的役割を担ったとされる。しかし、この計画は今年９月、モンゴルのエルベグドルジ大統領が「拒否する」と明言したことで事実上ついえた。
　ポネマン氏は具体的な計画には言及しなかったが、「（核廃棄物問題などに対処するには）透明性を高くし、説明していきたい」と語った。
　エネルギー省の有識者会議は、米国内の最終処分場計画が住民の反対で中止に追い込まれたことから、０９年１月にオバマ米大統領の指示で設立。今年７月の中間報告は、地下の最終処分場ができるまでの約１００年間、一時保管する中間貯蔵施設の必要性などを盛り込んだ。【栗田慎一】

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10月の政府・日銀による為替介入「甘く見てはいけない」の声

2011.12.16 16:00　日刊ゲンダイ

http://www.news-postseven.com/archives/20111216_74716.html
月末に、1ドル＝75円台まで急騰したドル円相場は、政府・日銀の巨額円売り介入で、78円前後で推移している。これまでの介入ではトレンドが変わるほどのはっきりした効果が出た例は少ないが、今回はどうか。為替のスペシャリストで酒匂エフエックス・アドバイザリー代表の酒匂隆雄氏が解説する。
＊　＊　＊
2011年10月31日に行なわれた、政府・日銀の円売り介入の規模は、1日としては過去最大の7兆円台後半と報道されている。だが、これは表向きの数字であり、覆面介入やそれ以後の介入を含めると、9.5兆円から10兆円に上ると見られている。
単独介入であったことや、それ以後の米ドル／円相場が、あっさりと77円台に戻ってしまったことから、効果については疑問視をする向きが多いようだが、私は、この介入を甘く見てはいけないと思っている。
2011年に入ってから、介入は3回目となり、3月の協調介入、8月の単独介入で実施された介入額と合計すると、約15兆円のドルを政府・日銀は買ったことになる。これは、ほぼ年間の経常収支の黒字額の1.5倍に達する規模だ。単年度だけで見れば、日本は約5兆円もの外貨不足に陥っていることになる。
現状は、ギリシャ危機がイタリアに飛び火する懸念があり、EUの債務問題はすぐに片付くことではない。また、米国の景気も力強さを欠いており、当面は消去法的な円買いが続くと見るのが妥当だろう。
しかし、2012年に入って、そうした海外の懸念が薄らいで来れば、為替市場における需給に目が向き、これまで行ってきた円売り介入が冷酒にように効いてくるはずだ。
また、今回の介入を仕掛けた側も注目される。安住淳財務相は介入発表時の会見で、「納得のいくまで介入する」との方針を強調したが、このコメントは額面通りに受け取れると思う。
というのは、現在の財務省の事務次官と、介入を直接指揮する国際金融局のトップが、過去の大規模介入において、現場の担当者だったからである。その介入とは、ひとつは1995年の「ミスター円」と呼ばれた当時の榊原英資財務官が指揮した介入であり、もうひとつが2004年初頭に同じく「ミスタードル」と呼ばれた溝口善兵衛財務官による35兆円規模の介入だ。つまり、為替市場と通貨介入を熟知した人物が、財務省のトップと現場の責任者に就いているのである。
介入後、欧米の金融当局者から、日本の円売り介入に対して文句が出た影響か、市場では覆面介入を継続していると見ている。この介入はドルを押し上げようというものではないが、今後、円相場が円高の防衛ラインと想定される75円台後半に近づけば、再びある程度の規模を伴った介入をしてくるのではないか。
※マネーポスト2012年新春号

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　本日は、思いっきり寝過ごしてしまった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・