民主主義破壊の「秘密保全法案」を野田政権が提案予定、 戦前の治安維持法に限りなく接近 ・・・朝日、毎日等、マスメディアは批判行動を起こせ！

@hosinoojisan

民主主義破壊の「秘密保全法案」を野田政権が提案予定、

戦前の治安維持法に限りなく接近

・・・朝日、毎日等、マスメディアは批判行動を起こせ！

東電、初動で「誤った措置」…事故調中間報告

米作付基準、100Ｂｑ以下にすべきでは？



　野田政権が、ひそかに、秘密保全法なるものを提出する準備を行っているようである。

　伝えられるところによると、戦前の治安維持法に性質上きわめて近く、日本の民主主義に対する圧力を強め、報道規制を強化する狙いがある。

　このような問題を考えるとき、やはり、マルチン・ニーメラー（ノーマン・ニーメラー）氏を思い起こす。

　ファシズムの攻撃の在り方を強く示したものだが、あの仙石・前原・菅「ポン助」連合が、尖閣漁船衝突事件を契機にして、「公務員の守秘義務」を理由にして、「非公開にしないで良い情報」を覆い隠そうとしたことから、再び、治安維持法まがいの情報保全法なるものが頭をもたげてきたと言うしれものである。

　形の上では、「公務員」らとしているが、いずれ、民間とりわけ、メディアに対する規制強化策に転化し、国民の知る権利が封殺されることとなろう。

　また、みんなの党や橋下氏等が事あるごとに、労働組合に攻撃を集中しているが、これは、労働組合を「国民」と置き換えて考えて欲しいものである。

　日本の階級構成では、国民の７割が労働者であることから、労働組合つぶしは、「国民潰し」の攻撃と同意語である。

　まさに、国民に対する攻撃であるにも拘らず、マスメディアを含め、多くの皆さん方が、これらに快哉のメッセージを発しているが、「自らを貶めていること」を知るべきであろう。

　どうも、これら一連の問題では、警察官僚が、イニシアティブを握ってのことのようであるので、極めて危険であると言っておこう。

　事故調の中間報告、まだ真実に迫っていないようである。更なる追求をお願いしたいものである。

　労働者派遣法がらみの問題が報道されているが、これは、全くのザル法と断定しておきたい。

　以下、関連、あるいは気になった情報を記録しておきたい。

☆☆☆

秘密保全法案、懲役１０年に＝自衛隊法も引き上げ－政府

（2011/12/27-02:31）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011122600487
　政府は２６日、来年の通常国会に提出を目指す「秘密保全法案」について、公務員らが「国の存立に重要な情報」（特別秘密）を漏らした場合の罰則を「懲役１０年以下」とする方向で調整に入った。
　これに伴い、自衛隊法で懲役５年以下と規定している防衛秘密の漏えいも１０年以下に引き上げ、新法案に取り込む考え。厳罰化によって政府内の情報管理を強化する狙いだが、運用によっては国民の知る権利や報道の自由を侵しかねない。
　現行の国家公務員法は、職員が職務上知り得た秘密を漏えいした場合の罰則を「懲役１年以下」と定めており、政府内では「抑止力が不十分」との指摘があった。政府の秘密保全法制に関する有識者会議が８月にまとめた報告書では、自衛隊法と同じ「懲役５年以下」とする案と、日米相互防衛援助（ＭＤＡ）協定に伴う秘密保護法などと同じ「懲役１０年以下」とする案を併記していた。

これはかって、「廃案」になったもの。

ファシズムや「警察国家」体制確立の最悪法案ともいえ、国民の運動で、廃案に追い込む必要があると言えよう。

この面では、朝日新聞や毎日新聞等、民主主義を確立する勢力の運動を期待したい。

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東電、初動で「誤った措置」…事故調中間報告

（2011年12月27日03時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111226-OYT1T01063.htm?from=main1
　東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）は２６日、事故対応の問題点やその背景を分析した中間報告を発表した。
　東電の初動を巡っては１、３号機の緊急冷却装置の操作について「誤った措置」などと批判し、東電が官邸の意向を踏まえて３号機の注水手順を変え、冷却の空白が生じていたことも明らかにした。背景としては、津波対策を含め幅広く原発の安全を考える視点が欠けていたと指摘した。
　報告書によると、１号機では３月１１日、緊急冷却装置「非常用復水器」が津波による電源喪失で停止したが、吉田昌郎(まさお)所長（５６）（当時）や本店幹部らは正常に冷却していると誤認したまま、８時間以上気付かなかった。これが、対応の遅れにつながり、格納容器の圧力を抜く「ベント」や原子炉への注水が始まったのは翌日だった。
　３号機では１３日未明、緊急冷却装置「高圧注水系」を手動停止したが、別の注水手段への切り替えに失敗、冷却できなくなった。中間報告では手動停止を「誤った措置」と断定し、７時間近い注水中断を「極めて遺憾」と批判した。
　官邸では当時、３号機の代替注水について「海水を入れると廃炉につながる」との意見が出ていた。現場では海水注入の準備が整っていたが、官邸に派遣されていた東電社員から「淡水の方がいいとの意見がある」と聞いた吉田所長は、淡水ラインに切り替える作業を指示。だが、淡水は１３日午前９時２５分の注水開始から約３時間で枯渇し、海水ラインに戻す際に５２分間、冷却が中断した。
　報告書は１、３号機とも、注水が早期にできていれば、放射性物質の放出量を減らせた可能性があるとした。
　一方、被害の拡大を食い止められなかった背景については、国や電力会社の過酷事故対策が、機械の故障や人的ミスを想定するばかりで、津波など自然災害に目を向けてこなかったと総括した。原発事故が他の災害と同時に起きる「複合災害」の視点も欠けていたと指摘した。
　政府の対応については、官邸内で情報が分散し連携が不足したことや、経済産業省原子力安全・保安院の危機管理能力の欠如を問題視した。来年４月発足する原子力安全庁（仮称）について「責任を持って危機対処の任にあたる自覚を強く持ち、体制整備を図る必要がある」と提言した。

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「有期雇用の上限５年に」　厚労省審議会が建議
2011年12月27日1時7分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY201112260631.html

新たに導入される有期雇用規制
　契約社員や期間従業員など、雇用契約に期限がある有期雇用への規制を検討してきた厚生労働省の労働政策審議会は２６日、有期雇用で雇える通算期間の上限を計５年とする建議を小宮山洋子厚労相に提出した。それを超えた場合は、契約の期限を決めない無期雇用に転換する仕組みを導入することも盛り込んだ。厚労省は、来年の通常国会で労働契約法の改正を目指す。
　有期雇用の通算期間の上限を巡っては、同審議会の労働組合側の委員は「雇用の原則は無期。有期雇用は例外的であるべきだ」と訴え「３～５年」を主張。使用者（経済団体）側の委員は「無期雇用への転換を促進するためには、人材評価などができる十分な期間が必要」などとして「７～１０年」を求めていた。建議では労使の主張の間をとるかたちで５年が適当とした。
　もう一つの論点だった、有期雇用の上限期間を迎えても、一定の間、会社を離れれば再び同じ会社で有期雇用で働けるようになる「クーリング期間」の導入も求めた。その会社で働いた通算期間が１年以上なら６カ月、１年未満なら働いた期間の２分の１以上たてば、前回までの雇用期間は「ゼロ」にリセットし、また働けるようにする。

これは雇用保険の財源の枯渇につながる。

加入期間１０年未満は、失業給付が９０日の支給が可能なため、クーリング期間は、実質的には、最長3カ月となる（見方を変えれば、労働者は３か月間無収入となる）。

　例えば、６カ月働いて解雇されても、９０日の雇用保険が受給できるため、３か月後に再度雇用されれば、労働者は無収入とはならない。

　６カ月毎に採用・解雇を繰り返せば、企業にとっては、メリットが大きいこととなり、短期雇用の継続を保障することとなる。

　ザル法と言えよう。

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給付つき税額控除、導入なら年１兆円必要　財務省試算
2011年12月26日21時4分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY201112260561.html
　消費増税と社会保障の一体改革で、財務省は２６日、低所得者の税負担軽減や現金を渡す「給付つき税額控除」を導入したときの必要額の試算を明らかにした。消費税率５％幅の引き上げで１３．５兆円の税収増が見込まれるが、年収５５０万円以下の世帯を対象に食品の増税分を返すと、年１兆円の支出増になるという。
　２６日の民主党税制調査会に示した。試算は、平均の世帯年収５５０万円で単純に線引きしたもので、ひとり暮らしも子どもが多い家族も区別していない。そのため、全世帯の６割が給付つき税額控除の対象となり、必要額もふくらんだ。実際の制度設計では、対象の世帯収入を低くしたり、家族の人数で給付額を変えたりする方向だ。
　また、食品など生活必需品だけ税率を低くする「複数税率」を導入すれば、少なくとも３．１兆円の税収減になるとの試算も示した。
　政府・民主党は、税率が１０％以上になったときの低所得者対策は、複数税率ではなく、給付つき税額控除とする方針を固めている。野田政権がまとめる一体改革の「素案」にこうした方向性を盛り込む方針だ。

　この計算、「複数税率」をやらせないための、いつもの「眉唾物」だろうと推量できる。ＣＰＵ発達した今日、食品ごとの税率を明らかにすれば、簡単で、初期費用（システム）のみで済む筈。

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避難区域再編方針を正式決定　原子力災害対策本部
2011年12月26日20時21分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY201112260519.html
　野田政権は２６日の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）で、東京電力福島第一原発事故で設定した避難区域を、放射線量に応じて３区域に再編することを正式に決めた。原発から半径２０キロ圏の警戒区域と圏外の計画的避難区域は解除。見直す時期は当初、来年４月１日をめざしたが、「早ければ４月」とした。
　また、対策本部は東電福島第二原発に出していた「原子力緊急事態宣言」を９カ月半ぶりに解除した。第二原発から半径８キロ圏内の避難指示も解除したが、いずれも警戒区域内のため住民に直接の影響はない。
　再編する３区域のうち、年間に換算した放射線量が５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」は今後５年以上、帰宅できない地域で、政権は土地買い取りなどの支援策を検討。原発のある福島県大熊町や双葉町には放射線量の低い地域に当面の生活拠点を築く構想があり、政権も検討に入る。

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コメの作付け、５００（＞100Ｂｑの筈だが）ベクレル超で制限…農水省

（2011年12月27日03時00分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T01453.htm?from=main2

　福島県産のコメから放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省は、これまで１度でも同セシウムが検出された２９市町村の稲作農家２万５０００戸が作ったコメについて、来年２月までに全戸調査し、結果を来春のコメの作付け制限に反映させる方針を決めた。

　それ以外の地域では今年の基準を踏襲して制限する。
　同県では先月末までに、福島市や二本松市など２９市町村で同セシウムがコメから検出されており、同省が県と協力しながら、この地域の全農家について追加検査を進めている。同省ではこれを２月までにまとめ、国の暫定規制値の１キロ・グラム当たり５００ベクレルを超えた場合、１２９ある旧市町村ごとに地区全体の作付けを禁じる方針。厚生労働省が来年４月、規制値を同１００ベクレルに引き下げ、１０月から適用されることから、５００ベクレル以下１００ベクレル超のケースについては県と市町村と共に対応を協議する。

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武器輸出三原則 例外措置発表へ

12月27日4時28分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/t10014929181000.html
政府は、２７日、外国への武器輸出を認めないとした「武器輸出三原則」に包括的な例外措置を設け、一定の条件の下に防衛装備品の国際共同開発に参加できることなどを決め、藤村官房長官が談話を発表することにしています。
政府が、新たに設ける包括的な例外措置によりますと、平和貢献や国際協力で使用する場合は、防衛装備品の海外移転を認める、また、日本の安全保障や国際平和に資する場合に限って、アメリカなどとの間で行う防衛装備品の国際共同開発や共同生産に日本が参加できるとしています。そして、いずれの場合でも、目的外に使用したり、第三国に移転する場合には日本政府の同意を得ることを義務づけています。
これによって、国連のＰＫＯ＝平和維持活動で、自衛隊が外国で使用した重機やヘルメット、それに防弾チョッキなどをそのまま現地に供与することができるほか、戦闘機などのハイテク装備を共同で開発・生産することで、コストを抑えられるとしています。政府は、この例外措置について、２７日、安全保障会議を経て閣議に報告したあと、藤村官房長官が談話を発表することにしています。
「武器輸出三原則」を巡っては、去年、当時の菅政権が、包括的な例外措置を設けることを検討していましたが、国会での協力関係を模索していた社民党が「武器輸出三原則を緩和することは認められない」と反発し、見送った経緯があります。

武器輸出三原則の緩和によって防衛装備品の国際共同開発などが認められることについて、安全保障に詳しい専門家からは「開発にかかるコストの削減につながる」などと評価する声がある一方で「日本が開発に加わった武器が戦場で使用されるおそれもある」として、慎重な対応を求める意見も出ています。
海上自衛隊の護衛艦隊司令官を務め、安全保障に詳しい金田秀昭元海将は「自衛隊の装備品のほとんどは、これまで国産か輸入かのどちらかに限られ、開発コストがかかってきたが、共同開発ができればコスト削減につながるほか、外国の優れた技術を導入できるメリットもある」と評価しています。
また、「これまでは地雷の除去装置なども武器として扱われ、輸出できなかったが、人道支援のためにこうした装備品が活用されることになれば、平和の構築にもつながる」と話しています。一方、国際政治が専門で流通経済大学法学部の植村秀樹教授は「アメリカはイラクやアフガニスタンで武力行使を行ってきたが、日本がアメリカなどと装備品の共同開発を行えば、武器として戦場で使用されるおそれもある」と指摘しています。
そのうえで「武器輸出三原則は平和を求める日本の姿勢を示すものでもあるので、緩和する場合には特に慎重な検討が必要だ」と指摘しています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 December 26
A Raging Storm System on Saturn （土星の激しい嵐）
Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA
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ラヴジョイ彗星



12月21日に国際宇宙ステーションから撮影されたラヴジョイ彗星。NASAのウェブページ（〈参照〉リンクより）では動画として見ることができる（提供：NASA）・・・アストロアーツさんより

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妻純子、抗生剤を変えたところ、若干の変化

現在、体温　３６．３℃、　サチレーション　９２～95、　パルス　94～１０２

痰の状況もよくなったが、時々、痰の中に、血液が微量散見される。

ほぼ、順調に戻ったとみても差支えないだろう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・