民主、離党ドミノ 「公約違反」など訴え計１１人。離党予備軍９０人超 ※ 橋下市長「公務員組合のさばると国が破綻」：ファシズム移行期の常套手段・・・マルティン・ニーメラー氏の言葉を思い起こすべし。 ※ 国民は貧乏：大企業は潤沢資金で、海外企業の買収（過去最大）

@hosinoojisan

民主、離党ドミノ　「公約違反」など訴え計１１人。離党予備軍９０人超

橋下市長「公務員組合のさばると国が破綻」：ファシズム移行期の常套手段・・・マルティン・ニーメラー氏の言葉を思い起こすべし。

国民は貧乏：大企業は潤沢資金で、海外企業の買収（過去最大）

　民主党の崩壊劇が始まったようである。

　野田政権が、マニフェストの基本項目をすべて「放棄」したことが理由になっていることから、今後とも、多数の民主党員が離党うすることが予測できる。

　これに対して、小沢Ｇｒは、まだ、慎重な対応を取っているが、「ポン助連合」ともいえる仙石・前原・菅そして野田Ｇｒは、「ポン助」らしく、情況を誤判断して、「強硬策」に打って出ようとしているようだ。

　背後に、アメリカ人の顔をした「官僚」等の影響であろうが、日本の官僚の「知的水準の低下」を世界に広く知らしめると言う点で、「国益」を損なっていると言えよう。

　今や、日本の上部構造が腐敗・堕落しきっている点がますます明らかになりつつあり、特に、政治の分野では、早急な打開策が必要であろう。

　このような状況の中で、あたかも改革を目指しているようなポーズを取りながら、大阪市長の「労働組合」攻撃は異常であると言っておこう。

　マルティン・ニーメラーさんと言う牧師さんが、第二次世界大戦後、ドイツのファシズム台頭を痛烈に反省し、「初めに労働組合が弾圧されたが、私は関係ないので黙っていた。次に、政党が攻撃された、これも関係ないので黙っていた。そしたら、いつの間にか教会が攻撃され始めたが、気が付けば、どうしようもなかった」と言う趣旨の発言が、名言として伝えられているが、日本の現状を見るとき、「公務員が多すぎる」あるいは「公務員の給与が高すぎる」と言う公務員攻撃と併せて、「政治家が多すぎる」と言う世論操作は、この時期の状況と瓜二つと言っておきたい。

　大阪市長やみんなの党の主張は、「改革」の名のもとに、日本をファシズム化しようとしている「動き」の一つとして検討すべきであろう。

　戦後の日本の民主化を図ったアメリカが、これらの勢力に手を貸しつつあることから、極めて危険と言っておきたい。

　原発問題にせよ、武器輸出３原則の緩和の問題等も、アメリカの産軍マフィアが、新自由主義経済論と密着して、日本を誤導していることを見ておく必要があろう。

社民党や日本共産党の諸君はもとより、自民党、民主党の心ある政治家諸君や朝日、毎日等のマスメディア関係者が、日本の真の独立、そして、本当の民主主義確立のため、力を尽くしてほしいものである。

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消費増税、２０１４年に先送りも検討…民主税調

（2011年12月29日03時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111228-OYT1T01215.htm?from=main1

　消費税増税を巡る民主党内の攻防が激化している。
　党税制調査会は２８日の合同総会で「２０１３年１０月に８％、１５年４月に１０％」と２段階で引き上げる案を示したがまとまらず、税調幹部は２９日の決着を目指し、最初の引き上げを１４年１月以降に遅らせる方向で検討に入った。消費増税への反発は強く、若手衆院議員９人は離党届を提出し、新党結成を目指す考えを表明した。
　民主党は、税調と一体改革調査会の合同総会を２８日朝から夜にかけて断続的に開いたが、増税そのものへの反対が相次ぎ、意見集約には至らなかった。
　党税調が合同総会で示した一体改革の原案は、消費税率について「政権担当期間中に引き上げは行わない」とする一方、段階的引き上げには「事業者への配慮などから、１年以上準備期間を設ける必要がある」とし、１３年１０月に８％、１５年４月には１０％に増税する方針を打ち出した。

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所得税、最高税率上げ見送り＝消費増税の難航で－政府・民主

（2011/12/29-01:04）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011122800949
　政府・民主党は２８日、社会保障と税の一体改革に関し、政府税制調査会で打ち出した所得税の最高税率の引き上げを見送る方向で調整に入った。党内では消費増税に対して反発が広がり、議論が難航。国民生活への影響が大きい所得増税について十分に検討する時間を確保できないため、年内をめどに策定する一体改革素案に具体案を盛り込むのは難しいと判断した。
政府税調では、低所得者の負担の大きい消費増税を実施するに当たり、富裕層への増税による所得の再配分機能の回復を検討。所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げ、適用される課税所得は１８００万円超から３０００万円超までの４案から選択することで一致した。その上で、対応を安住淳財務相に一任していた。
しかし、党税調では消費増税の是非に議論が集中している。所得税率の見直しも一体改革の検討課題としているが、議論は尽くされていない。政府・民主党は、野田佳彦首相が年内の党の意見集約を指示した消費増税の具体化を優先。所得税については見送り、今後の検討課題とする見通しだ。

この結論は面白い。

もし、所得税の改定が進めば、「消費税」の根拠が、弱くなるからであろう。

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民主、離党ドミノ　「公約違反」など訴え計１１人
2011年12月29日1時29分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY201112280634.html

離党届を提出後、記者の質問に答える民主党の（左から）斎藤恭紀、内山晃、中後淳の各衆議院議員＝２８日午前１０時１６分、国会内、仙波理撮影
離党届提出の議員
　民主党の「離党ドミノ」が止まらない。野田佳彦首相が突き進む消費増税に反発。２８日、内山晃衆院議員ら９人に続き、横峯良郎参院議員（比例）も離党届を提出。一方、鈴木宗男前衆院議員は同日、国会議員５人による新党「大地・真民主党」の結成を総務省に届け、民主党離党者の受け皿づくりに動き始めた。
　民主党の１２月の離党者は、八ツ場（やんば）ダムの建設継続を「マニフェスト違反」として離党届を提出した中島政希衆院議員を含め計１１人にのぼる。消費増税もマニフェストにはない項目だけに、首相の今後の対応次第ではさらに離党者が増える可能性もはらむ。
　内山氏らは２８日午前、離党届提出後、国会内で輿石東幹事長と向き合った。内山氏が「離党します」と伝えると、輿石氏は「民主党が間違ったという意見の表明ということで離党という形を取られたんだと思う」と応じ、慰留しなかった。

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首相 消費税“既定方針どおり”

12月29日0時14分 　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111229/k10014975591000.html
野田総理大臣は、２８日夜、訪問先のインドで記者会見し、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、「既定方針通り進めたい」と述べ、消費税率引き上げの具体的な税率や時期を含め、年内に民主党の意見集約を行う考えに変わりがないことを強調しました。
この中で、野田総理大臣は、民主党の衆議院議員９人が消費税率の引き上げに反発して離党届を提出したことについて、「帰国後、輿石幹事長から詳細な報告を受けるが、離党届を出すと言うことは重たい決断だ」と述べました。そのうえで、野田総理大臣は、「私も、社会保障と税の一体改革は、重たい決断として既定方針通り進めていきたい。消費税率の引き上げは、拍手喝采されるテーマではないが、避けて通れない課題だ。帰国後、しっかり素案をまとめ、大綱を作り、法案を提出していく、この方針に全くぶれはない」と述べ、消費税率引き上げの具体的な税率や時期を含め、年内に民主党の意見集約を行う考えに変わりがないことを強調しました。

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民主党決壊！離党予備軍９０人超

2011年12月28日 掲載　ゲンダイネット

http://gendai.net/articles/view/syakai/134431

小沢Ｇに限らず党全体に拡大

＜松木謙公らが「新党」立ち上げ＞
民主党の離党ラッシュが止まらない。八ツ場ダム建設再開に反対して離党表明した中島政希衆院議員（比例北関東・当選１回）に続き、２８日午前、９人の中堅・若手議員が離党届を提出した。年末年始をはさんでさらに離党者が膨張するのは間違いない。いよいよ民主党の内部崩壊が始まった。
２８日離党届を出したのは、いずれも衆院議員で内山晃（千葉７区・当選３回）と豊田潤多郎（比例近畿・２回）、渡辺浩一郎（比例東京・２回）。他に、石田三示（比例南関東）、小林正枝（比例東海）、斎藤恭紀（宮城２区）、中後淳（比例南関東）、三輪信昭（比例東海）、渡辺義彦（比例近畿）の１回生議員たちだ。
民主党を除名になり現在は無所属の松木謙公（北海道１２区・３回）と新党を立ち上げる見通しだ。
「離党者は十数人まで膨れ上がりそうです。彼らは、野田政権が０９年の政権交代で国民と約束したマニフェストをことごとく破り、マニフェストになかったＴＰＰや消費税に猛進することに、もう我慢ならない、と本気で怒っている。ずいぶん前から、小沢グループの１年生は、松木さんに対し『新党をつくって下さい』という相談をしていた。小沢さんは『もう少し待て』とブレーキをかけてきたが、八ツ場ダムの建設中止という目玉公約を投げ捨てたことで、離党の動きに拍車がかかり、抑えが利かなくなった」（関係者）
雪崩を打ったような離党騒ぎだが、見過ごせないのは、小沢一郎元代表が号令を掛けているわけではないことだ。２４日に離党届を出した中島は小沢グループではなく、松木たちの新党には合流しないとみられ、中間派の１年生も水面下で「民主党ではもうダメだ」とサジを投げている。
つまり、民主党の離党ドミノは、もはや小沢グループに限った話ではなく、党全体に広がっているのだ。完全に決壊し始めている。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「表立って『離党』とは口にしていなくとも、民主党が政権交代の原点を忘れ、変質していることに失望している議員は、取材すると１年生中心に相当数います。次の選挙は民主党では戦わないと決心している人もいる。『離党』か『新党』か『みんなの党』へ行くのかなど、悩みに悩んでいて、あとは飛び出すタイミングを計っている状況です。これからどんどん離党者が出るでしょう。最後のヤマは、小沢グループの集団決起。６０～７０人規模で新党もしくは分党の旗揚げになるのではないか」
小沢グループを入れれば、“離党予備軍”は９０人を下らない。
年末年始、民主党議員は地元で支援者から、「自分たちの身も切らずに、消費税を増税するのか！」と罵声を浴びせられるのは必至。年明け、永田町に戻れば、離党の渦はますます拡大する。
野田が消費増税に突き進み、マニフェスト違反を続ける限り、民主党は空中分解するしかない。
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「労働組合」の次に”槍玉”にされるのは？・・・マルティン・ニメラー氏の「名言」を思い起こせば・・・・危険な主張（ファシズムへ回帰）

橋下市長「公務員組合のさばると国が破綻」

市議会で施政方針演説

2011/12/28 15:41 　日経新聞

　大阪市の橋下徹市長は28日午後、大阪市議会での施政方針演説で「大阪の自治の仕組み、市役所の仕組みを変えることを通じて、大阪から国の形を変えていく」と述べ、大阪都構想などを推進する考えを強調した。

大阪市議会で施政方針演説をする大阪市の橋下市長（28日）
　橋下市長は、日本が抱える様々な課題の根本には「国と地方の間の無責任なもたれ合いの構図がある」と指摘、地方交付税制度を「その元凶」と呼んだ。「政治家は財源確保の責任を果たそうとしないので、国と地方の借金は増えるばかり。地域のことは地域が決める、これが地域主権」と力説した。
　「大阪再生のため、大阪のことは大阪が決める。大阪が責任を持つ。大阪にふさわしい大都市制度を大阪から作り上げ、全国から発信していく」と述べ、「国に大阪の統治機構の設計図の作製を任せるのはおかしなこと」と疑問を呈した。
　改革を進める上で、橋下市長は「まずは危機感を持つこと」と問題提起。「古い制度やシステムを捨て去り、創造性やイノベーションで社会を立て直す。大阪でこのグレート・リセットが起きようとしている。またとないチャンスをものにしなければならない」と語りかけた。
　一方、市職員の労働組合を標的に「職員が民意を語ることは許さない。自宅で語ることは自由だが、市役所内で公務員として政治的民意を語ることは許さない」と繰り返した。
　ギリシャを例に挙げたうえで「公務員の組合をのさばらせておくと、国が破綻する。大阪市役所の組合を徹底的に市民感覚に合うよう是正していくことで、日本全国の公務員の組合を改めていく。そのことでしか日本再生の道はない」と声を張り上げた。
　最後に「大阪都構想と組合の是正で日本再生を果たしていきたい」と約20分間の演説を締めくくった。

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国民は疲弊：大企業は大儲け、潤沢資金で、海外企業の買収。

どこかおかしいと思いませんか？

海外Ｍ＆Ａ、11年過去最高に　

円高・潤沢な資金追い風５兆円突破、新興国で成長探る

2011/12/29 2:07 　日経新聞

　日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が2011年に総額５兆円を超え、過去最高となったことが分かった。内需低迷に危機感を抱いた企業が新興国などに成長機会を求めたほか、円高を生かして買収攻勢をかける企業も多い。４月以降、海外Ｍ＆Ａなど直接投資に伴う資金流出は経常収支の黒字額を上回っており、日本経済を巡るおカネの流れも変わりつつある。

　日本企業による今年の海外Ｍ＆Ａは609件、684億ドル。買収額は前年比78％増となり、過去最高だった08年を上回った。米企業の海外買収は56％増の2051億ドル、欧州企業の域外企業買収は22％減の1601億ドルで、日本の伸びが目立つ（データは米調査会社トムソン・ロイター）。
　今年最大の案件は武田薬品工業が約１兆円を投じたスイス企業ナイコメッドの買収。「新興国に出て行かないと成長はない」（長谷川閑史社長）と判断し、新興国に強い同社を傘下に収めた。東京海上ホールディングスは「地域分散で収益安定を図る」（隅修三社長）として、米保険会社デルファイ・ファイナンシャル・グループの買収を決めた。国内市場の成熟化に対応し、海外市場に地歩を築こうとの動きだ。
　資源高を収益拡大につなげてきた大手商社は、さらなる資源権益の獲得を急ぐ。三菱商事がチリの銅鉱山へ4200億円の出資を決めたのが典型例。商社は事業投資を経営の柱に据えており、今後も買収ラッシュが続くとみられる。
　歴史的な円高で海外企業の買収コストが低くなったこともＭ＆Ａを後押しする。医療事業の売上高１兆円をめざす富士フイルムホールディングスは、超音波診断装置大手の米ソノサイト買収で合意。ソニーや東芝も、それぞれ１千億円を超す買収に踏み切った。


　日本企業による過去の海外Ｍ＆Ａは、欧米企業を主な対象としていた。最近は買収先が世界に広がり、中国、インドなどアジア企業を傘下に収めるケースも目立つ。日本企業は潤沢な手元資金を抱えており「海外の成長市場を求めたＭ＆Ａ攻勢は今後も続く」（ＵＢＳ証券の大塚雄三投資銀行本部長）との声が多い。
　海外Ｍ＆Ａが加速するにつれ、投資資金の海外流出も拡大する。長期的には日本の収支構造や為替相場の動きに影響を与える可能性がある。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 December 28
Comet Lovejoy over Paranal
Image Credit & Copyright: Guillaume Blanchard
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妻純子、安定してきた。私も快方に向かいつつある。

・・・・・本日は、これまで　・・・・・