@hosinoojisan消費増税反対５割超、内閣支持率３０％超「崩落」
－－－首相の足元揺れる 日経調査
日中韓のＦＴＡ早期交渉で一致---アンチＴＰＰ策として有効・・・早期実現を！
民主提言 原子力安全庁を規制庁に！
日経新聞の世論調査、かなり、的を得た結果になっているようだ。
マスメディア各社の行う世論調査は、どうしても、各社の肌合いが色濃く影響するが、日経も同じ傾向だが、今回は、かなり正確な情報が反映しているようである。
消費税に対する問題意識を国民の半数を超える５３％の人々が持っており、「反対」表明を明らかにしていることは、野田「ポン助」内閣には厳しいものと言えよう。
併せて、この反映として、内閣支持率も、発足当初に比較すると、３０％台を超える「崩落現象」を伴い、３６％に低下したことは、国民の怒りが増幅されつつあることを示していると言えよう。
恐らく、年明け直後には、２０％を切ると思われる。麻生内閣時に匹敵する数字になると思われる。
日中韓のＦＴＡについては、評価できる側面あり、Ａｎｔｉ-ＴＰＰ策として有効なので、これは成功させてほしい。
民主党が、 原子力安全庁を規制庁に と言う提言をするようである。
具体性がないので不明だが、これは、上手くいけば、評価できると言っておこう。
以下、本日気になった情報を記録しておきたい。
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消費増税反対５割超、首相の足元揺れる 本社調査
日本経済新聞社の世論調査で、野田佳彦内閣の支持率が９月の発足から３カ月強で30ポイント超下がった。２閣僚が問責決議を受けたことや2012年度予算編成をめぐる政府・民主党の混乱が影響したとみられる。政権不信を背景に、消費増税への慎重論も増加。自らが指示した消費増税を含む社会保障と税の一体改革の素案の年内とりまとめに向け、党内の反対派との攻防に臨む首相は正念場を迎える。
- 2011/12/25 22:00 日経新聞
■混乱続きに嫌気
首相は消費増税に強い決意を示してきた。しかし、前回調査まで賛否が拮抗していた消費増税への「反対」が５割を超え、「賛成」を15ポイント引き離した。政権運営を通じて指導力を発揮できていないとして首相に厳しい評価が下されている。
野田内閣や民主党執行部の仕事ぶりについて「評価しない」は10ポイント上昇し63％。内閣を支持しない理由（複数回答可）は「政府や党の運営の仕方が悪い」（50％）が最も多く、「指導力がない」（45％）が続く。
先の臨時国会では、一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相の問責決議が可決。東日本大震災の復興財源に当て込んだ国家公務員の給与引き下げ特例法案は成立せず、公約の議員定数削減も実現していない。12年度予算編成の土壇場で、八ッ場ダム（群馬県長野原町）の建設再開をめぐる意思決定の混乱も露呈した。
野田内閣や民主党執行部の仕事ぶりについて
評価する 24％ 評価しない 63％
参院で問責決議が可決した一川防衛相、山岡消費者担当相を野田首相が続投させた判断について
適切だ 24％ 適切ではない 57％
一川、山岡両氏が辞任しない限り今後の国会審議に応じないとする自民党の方針について
納得できる 23％ 納得できない 60％
野田首相の福島第１原発事故収束宣言について
納得できる 12％ 納得できない 78％
政策実行の期待に応えられない政治への批判の目は、野党にも向けられている。一川、山岡両氏の続投は「適切ではない」（57％）が「適切だ」（24％）を上回った。ただ両氏が辞めなければ国会審議に応じないとする自民党の対応も「納得できない」が６割に上った。
■自民も支持下落
参院の「逆転国会」で、野党の協力なしに法案は成立しない。衆院解散・総選挙を優先する野党の姿勢が共感されていないことがうかがえる。政党別支持率は、民主党が前回から４ポイント下がって28％となり、野田政権で初めて３割を切った。ただ自民党も４ポイント下がって26％。一方で、無党派層が４ポイント上昇の22％になった。みんなの党８％、公明党４％、共産党４％、社民党１％だった。
25日に中国を訪問した首相は26日にいったん帰国すると、27～29日にはインドを訪れる。一体改革の素案とりまとめに残された時間は少ない。まずは党内をどうまとめ上げ、国民を説得するか。首相の「覚悟」が問われる１週間になる。
内閣支持率36％に急落、不支持逆転53％に 本社調査
原発事故収束宣言「納得できぬ」78％
日本経済新聞社とテレビ東京が23～25日に共同で実施した世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は36％となり11月末の前回調査から15ポイント急落した。不支持率は14ポイント上昇の53％で、９月の野田内閣発足後初めて支持率を上回った。内閣発足から３カ月強で支持率が30ポイント以上も下落したのは2008年の麻生内閣以来。
- 2011/12/25 22:00 日経新聞
東京電力福島第１原子力発電所事故に関し、首相が16日に原子炉の冷温停止状態を受けて事故収束を宣言したことについて「納得できない」が78％と、「納得できる」の12％を大きく上回った。
当面最大の懸案である社会保障と税の一体改革で焦点の消費増税に関しては、10年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる政府案に「賛成」が38％、「反対」が53％と賛否の差が広がった。前回調査と比べて「賛成」は７ポイント下落、「反対」が６ポイント上昇した。
消費増税の関連法案を来年３月までに国会に提出する政府方針についても「支持する」が38％、「支持しない」が52％で、消費増税の賛否とほぼ同じ傾向となった。
参院で問責決議が可決した一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相を野田首相が続投させていることに関しては「適切でない」が57％に上った。09年衆院選で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）の政策を「できるだけ維持すべきだ」は32％にとどまった。「大幅に変更し、政策を転換すべきだ」が57％だった。
調査は日経リサーチが福島県の一部地域を除く全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者がいる1438世帯から928件の回答を得た。回答率は64.5％。
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ａｎｔｉ-ＴＰＰの有効策、早期実現で、アメリカに牽制を！
日中韓のＦＴＡ早期交渉で一致
12月25日23時2分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111225/k10014896561000.html
北京を訪れている野田総理大臣は、２５日夜、中国の温家宝首相と会談し、北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の死去を受けて、朝鮮半島の安定を維持することが重要だとして、日中両国が緊密に意思疎通を図ることで一致しました。また両首脳は、日本、中国、韓国の３か国によるＦＴＡ＝自由貿易協定について、来年の早い時期に交渉開始を目指すことで一致しました。
野田総理大臣と温家宝首相との日中首脳会談は、晩さん会も含めて、２時間余りにわたって行われました。このうち、北朝鮮情勢について両首脳は、キム・ジョンイル総書記の死去を受けて、朝鮮半島の平和と安定を維持することが重要だとして、両国が緊密に意思疎通を図ることで一致し、今後、冷静かつ適切に対応することになりました。一方、日中関係では、尖閣諸島沖の漁船衝突事件などを教訓に、海洋での不測の事態を避けるため、防衛当局や海上保安機関などの実務者どうしによる定期的な対話の枠組みを設けることで一致しました。さらに、経済関係では、日本、中国、韓国の３か国によるＦＴＡについて、来年の早い時期に交渉開始を目指すことで一致しました。また、両首脳は、日中間の経済連携を強化するため、外貨準備の資金を使って、中国の国債を購入することで合意しました。一方、会談では、中国の金融市場の発展に向け、円と人民元との為替取引や貿易決済を促すための規制緩和などについて協議するため、作業部会を設置することでも合意しました。
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これも、アンチＴＰＰとして、有効な手段だろう。
中国国債購入で合意＝円・人民元の貿易決済も促進－日中首脳会談
（2011/12/25-22:03） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011122500149
【北京時事】野田佳彦首相と中国の温家宝首相は２５日の会談で、日本政府が人民元建て中国国債を購入することで合意した。貿易取引で、円と人民元による決済を促す方針でも一致。両国の経済関係を緊密化し、一段の貿易拡大につなげるのが狙い。ただ、人民元の国際的な立場が上がることで、基軸通貨である米ドルの地位が低下する「ドル離れ」に拍車が掛かる端緒になりかねず、欧米諸国の反発も予想される。
中国国債購入には、為替市場での円売り介入で積み上がった外貨を使う。購入額は最大１００億ドル規模とみられ、１兆３０００億ドル前後に達する日本の外貨準備全体の１％にも満たない。市場への影響を考慮し、少額でスタートして徐々に買い増していく方針だ。
中国は以前から日本国債を保有しており、中国による売買が国債価格を左右する一因とも言われてきた。日本側は、中国国債を持つことで、経済分野での意見交換をより活発にし、関係を深めることを目指す。
両首脳は、円・人民元の貿易決済拡大や、両通貨を直接取引する為替市場の育成を支援することも決めた。日本にとって中国は世界最大、中国にとっても日本は上位の貿易相手国。しかし、日中貿易のほとんどは米ドルで決済している。円・人民元で直接決済すれば、ドルとの両替が不要になるため取引コストを低減できる。
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民主提言 原子力安全庁を規制庁に
12月26日4時2分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111226/t10014898501000.html
政府が来年の発足を目指す「原子力安全庁」について、民主党は、原発を規制する立場を明確に打ち出すべきだとして、名称を「原子力規制庁」と改めるとともに、原発への強制的な立ち入り検査を認めるなど、強い権限を与えるよう求める提言をまとめました。
政府は、原発事故を受けて、来年４月に「原子力安全庁」を環境省の外局として発足させる方針で、経済産業省の「原子力安全・保安院」や、内閣府の「原子力安全委員会」を統合するなどとした組織の骨格を固め、来年の通常国会に法案を提出することにしています。これについて、民主党は、原発を規制する立場を明確に打ち出すべきだとして、組織の名称を「原子力規制庁」に改め、政府機関や電力会社に対する勧告権を持たせるとともに、原発への強制的な立ち入り検査を認めるなど、強い権限を与えるよう求める提言をまとめました。また、提言では、原発事故の損害に対する賠償の指針を作る、文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が担当している業務も、新しい組織に移すべきだとしています。民主党は近く、この提言を政府に提出し、法案に反映させるよう求めることにしています。
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放射性廃棄物保管のガイドライン
12月25日18時11分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111225/k10014894391000.html
一定の濃度を超える放射性物質を含む汚泥やごみの焼却灰などの廃棄物の処分が滞るなか、環境省は、国による処分が来月以降に始まるまでの間、市町村が廃棄物を保管するための具体的な方法をまとめたガイドラインを公表しました。
これは２５日に開かれた環境省の専門家による検討会で示されたものです。放射性セシウムを含む汚泥やごみの焼却灰などの廃棄物のうち、濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものは、特別措置法に基づいて国が来月以降、処分を行うことになっています。
しかし、国が処分を始めるまでは、各自治体が保管を求められることから、環境省は、放射性物質が地下水にしみこんだり、火災が起きたりしないための積み上げ方など、具体的な保管方法をまとめたガイドラインを公表しました。
一方で、国が処分場を確保するまでは、自治体による保管が続くことになり、住民の理解をどう得ていくかが引き続き課題となります。また、検討会では被災地のがれきのうち、放射性セシウムの濃度が、１キロ当たり３０００ベクレル以下のコンクリートについては、３０センチ以上埋めれば、同じ県内で道路や防波堤などに再利用できるとする基準も示されました。環境省はリサイクルを行うことで、がれき全体の量を減らしたいとしています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2011 December 25
M1: The Crab Nebula from Hubble （かに星雲、超新星爆発の痕跡）
Image Credit: NASA, ESA, J. Hester, A. Loll (ASU); Acknowledgement: Davide De Martin (Skyfactory)
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ラブジョイ彗星関連情報
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=zh3Wju3qabE
Guest Post: Jason Davis: A recap of Comet Lovejoy
Dec. 22, 2011 | 06:52 PST | 14:52 UTC
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ソユーズの最終段が大気圏突入した状況
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=TBYOq7uLI44
Epic 'Space Debris' Re-Entry Over Europe - Christmas Eve 2011
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妻純子、安定してきているが、少し気になることがある。
痰の中に微少だが、血液の痕跡がみられる。
気切（気管カニューレ）の摩擦による出血と思われるが、注意しておこう。
体温、３６．４℃、パルス ９５～９９、サチレーション ９２～９５
若干、サチレーションの低下が懸念される。
現在、プロモックス（抗生剤）を使っているが、他の抗生剤の使用の可否を医師と検討したいと思っている。
当方の、風邪もようやく、回復の兆し。（総合感冒剤ルルを使用。本日で、満年齢７０歳、保険負担３割から１割に軽減されるので、医師の処方を受けるか？）
入浴回避が効果を上げたと思われる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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