ＴＰＰ問題：「米国の業界団体などの関心事項や懸念は（全て？）解決できる」←カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表明言※ 福島県知事、全原発の廃炉要求を表明 復興計画に明記へ※ 福島１号機の溶融燃料、格納容器の床65センチ侵食？

@hosinoojisan

ＴＰＰ問題：「米国の業界団体などの関心事項や懸念は（全て？）解決できる」←カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表明言

福島県知事、全原発の廃炉要求を表明　復興計画に明記へ
福島１号機の溶融燃料、格納容器の床65センチ侵食？


ＴＰＰの本質が見え始めてきたと言って良いだろう。

カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の発言が、明確に示している。何と、堂々と、米国の業界団体などの関心事項や懸念は解決できるとの自信を示し、ＴＰＰは急速に拡大するアジア太平洋市場への本格参入を通じた米国の雇用と貿易拡大に向けて「試合の流れを変える重要な機会」になると言い切っているのである。

この発言に見られるように、米国の雇用や貿易拡大が行われるという事は、日本の雇用や貿易が失われることを示している。

　ＴＰＰ賛成派の諸君、いい加減に目を覚ましてもらいたいと言っておきたい。

　原発問題では、福島県知事の全原発廃炉宣言は、評価できるだろう。

　原発容認派の皆さんには、佐藤知事の「原発の立地で得られる財政的な恩恵以上に、事故は自然、社会、教育、あらゆる所に影響を及ぼした」と言う発言をかみしめてもらいたいものである。

　福島原発の事故解析・シュミレーションの状況が大きく報道されたようだが、まだ、事実は明らかでない。

　民主党、自民党、公明党参加の党首討論も行われたが、何と実のないものか？

　みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等、全ての党首による討論をしてもらいたいものである。

☆☆☆

日本参加へ懸案解決に自信＝ＴＰＰ交渉、米にも転機－通商代表

（2011/12/01-01:37）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011120100028
【ワシントン時事】カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は３０日、米商工会議所での講演後、記者団の取材に応じ、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けた事前協議に関し、米国の業界団体などの関心事項や懸念は解決できるとの自信を示した。また、日本の参加に関する米議会などとの本格協議に向けて「所定の手続きを開始した」と明らかにした。
同代表は講演で、ＴＰＰは急速に拡大するアジア太平洋市場への本格参入を通じた米国の雇用と貿易拡大に向けて「試合の流れを変える重要な機会」になると重要性を強調、来年末までの妥結へ全力を挙げる考えを示した。

☆☆☆

福島県知事、全原発の廃炉要求を表明　復興計画に明記へ
2011年11月30日23時18分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY201111300793.html
　福島県の佐藤雄平知事は３０日、県内の原子力発電所の全基を廃炉にするよう東京電力と国に求めていく考えを表明した。年内に策定する県の復興計画に全基廃炉の要求を明記する。県に廃炉の権限はないが、知事が方針を明確に示したことで、事故を起こした福島第一原発だけでなく福島第二原発を含む計１０基の稼働が事実上不可能となった。
　原発事故後、原発が立地する県などの知事が廃炉の考えを示したのは初めて。佐藤知事は「原発の立地で得られる財政的な恩恵以上に、事故は自然、社会、教育、あらゆる所に影響を及ぼした」と述べた。
　東電は、第一原発の６基のうち水素爆発などで損傷が大きい１～４号機の廃炉を決定。同５、６号機と第二原発の４基については結論を出していない。

☆☆☆

福島１号機の溶融燃料、格納容器の床65センチ侵食
東電発表

2011/11/30 21:09 　日経新聞

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E1E2E2E0E28DE1E2E3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

　東京電力は30日、福島第１原子力発電所の原子炉内で、溶け落ちた核燃料がどうなっているか推定した結果を発表した。１号機では全量が原子炉圧力容器を突き抜けて格納容器に落下。底に敷かれたコンクリートを、場所によっては鋼鉄製の容器の壁から37センチのところまで侵食したという。燃料の広がりは今後の除染や廃炉へ向けた作業を妨げる可能性がある。
　30日に国が開いた研究会で、東電が水位計データなどをもとにしたコンピューター解析の結果を示した。政府と東電は年内に冷温停止状態の達成を計画する。圧力容器底部が100度以下になるのが条件の一つだが、１号機の圧力容器に燃料が残っていなければ、底部温度を判断基準にする意味は薄れる。
　東電の推定によると、地震後もっとも早く炉心溶融（メルトダウン）を起こした１号機は最悪の仮定では全燃料が格納容器に落下、コンクリート床の深さ1.2メートルのくぼみなどにたまった。燃料は1500度以上になり、コンクリートと反応して最大65センチ侵食したという。燃料は格納容器内にはとどまっている。
　溶けた燃料が配管を傷つけ、高濃度の汚染水が格納容器の外に流れ出した可能性もあると推定した。東電は２号機で燃料の最大57％、３号機では同63％が溶け落ち、格納容器の床を12～20センチ侵食したと試算した。
　２、３号機では溶け落ちた核燃料の３％程度が水から露出しているものの、冷却は進んでおり侵食を起こす反応は「現在は停止している」と分析した。２号機の格納容器の一部は11月でも約400度と高温だが、「温度計付近に溶けた燃料が付着していると考えられる」（東電）。
　ただ、水位計などのデータは信頼性に問題がある。１号機で事故直後に圧力が急低下した理由なども不明。エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「圧力容器の支えが損傷し、傾いている可能性もある」とみる。
　岡本孝司・東大教授は「（燃料が圧力容器内にとどまった）米スリーマイル島原発事故のときより燃料の取り出しは難しい」と指摘、廃炉作業は難航する公算が大きい。東電などは今後、別の計算法による推定も試みる。

☆☆☆

原発１号機の水素爆発、官邸と調整で公表遅れ
事故調に保安院証言

2011/11/27付 　日経新聞

http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9693819595E0E4E2E2E48DE0E4E3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2;bm=96958A9C93819595E1E2E2E0E28DE1E2E3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

　東京電力福島第１原子力発電所１号機が３月12日に水素爆発を起こす直前に、首相官邸から経済産業省原子力安全・保安院に対し、重要な発表は官邸と事前に調整するよう指示が出ていたことが関係者の話で明らかになった。水素爆発を含むその後の重要事項の公表遅れを招いた可能性がある。政府の事故調査・検証委員会も関心を寄せており、12月の中間報告に関連事実を盛り込む方向で調査を進めている。
　事故調は調査の途中経過を29日に記者会見し、説明する。関係者によると、事故調に複数の保安院幹部が「官邸とのやり取りに時間を要した」と証言している。事故調は、菅直人前首相ら官邸側の聞き取りを終えてから、官邸への事前報告や調整が国民への情報提供の遅れにつながった可能性について最終的な事実認定を下す方針だ。
　官邸や保安院の関係者によると、官邸の指示のきっかけは、保安院の審議官が「炉心溶融の可能性がある」と述べた12日午後２時の記者会見。審議官は会見前に保安院幹部と相談。保安院は重要事項を１時間以内に公表することになっており、早急に公表すべきだと判断した。
　一方、菅前首相、枝野幸男前官房長官ら官邸側は、保安院の会見で初めて事態を把握。直ちに当時の首相秘書官らを通じ、保安院に「政府首脳がテレビで重要事項を知るのはおかしい」などと抗議。(1)会見前に官邸と内容を調整(2)重要事項は官房長官が先に公表――と指示した。当時の首相秘書官は「官邸では官房長官と保安院の会見が二元化し、国民が混乱する懸念があった」と説明する。
　この指示直後、午後３時36分に１号機が水素爆発した。保安院の報告を受け「何らかの爆発的事象があった」と枝野前官房長官が会見で公表したのは２時間以上後の午後６時前だった。

☆☆☆

乾燥シイタケから高濃度セシウム＝栃木

（2011/11/30-23:48）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011113001203
　厚生労働省は３０日、栃木県大田原市で今秋に収穫された乾燥シイタケから、食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える６９４０ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。
県は市に対し、東日本大震災・東京電力福島第１原発事故発生の３月１１日以降に収穫、加工された乾燥シイタケの出荷自粛と自主回収を要請した。

☆☆☆

沖縄不適切発言：「普天間移設もうダメ」防衛省に悲観論

毎日新聞　2011年11月30日　9時05分（最終更新　11月30日　10時17分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111130k0000e010003000c.html

防衛省に入りエレベーターに乗り込む田中聡沖縄防衛局長（中央）＝東京都新宿区で２０１１年１１月２９日午後２時３１分、尾籠章裕撮影
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、沖縄県民や女性を侮辱したと受け取れる発言をした田中聡沖縄防衛局長について、政府は問題発覚当日に更迭して事態の早期収拾を図った。しかし、発言は、在日米軍基地の極度の集中などにより沖縄側が抱いている「沖縄差別」との怒りに火をつけた。沖縄との信頼関係は根底から揺らぎ、米国から普天間移設の具体的進展を求められるなか、政府はさらに苦しい立場に追い込まれた。

　◇信頼醸成ぶちこわし

　「弁解の余地はない。これまで沖縄県との信頼関係を向上するため、各分野で努力してきたが、それを失いかねない大変、重大なことだ」。２９日夜、防衛省内で急きょ記者会見し、田中氏の更迭を発表した一川保夫防衛相は、ひたすら謝罪の言葉を口にするしかなかった。
　田中氏の発言が明らかになった同日午前から、野田政権の閣僚は「事実なら、不適切（というレベル）ではなく看過できない」（藤村修官房長官）、「事実なら言語道断だ」（玄葉光一郎外相）と、一斉に早期幕引きに走った。問題が拡大してさらに沖縄側の信頼を失えば、普天間移設のシナリオがすべて崩れかねないとの危機感からだ。
　普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設に向け、日本政府は最終手続きとなる環境影響評価書を年内に県に提出し、来年６月にも公有水面の埋め立てを仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事に申請する青写真を描いてきた。評価書の年内提出は、野田佳彦首相が１１月の日米首脳会談でオバマ米大統領に約束し、「理由なく遅らせられない」（防衛省幹部）ものだ。
　しかし、辺野古移設には仲井真知事ら沖縄側の理解が不可欠だ。沖縄の信頼を回復するため、野田政権は在日米軍基地の負担軽減策や沖縄振興策を一つ一つ実現することでその糸口を模索してきた。
　１０月から関係閣僚が相次いで沖縄を訪問。沖縄側が求めた使途を限定しない一括交付金制度の創設を打ち出した。また、日米両政府は米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）での戦闘機訓練の米領グアムへの一部移転を同月から実施。今月２４日には、米軍属が公務中に起こした事件・事故をめぐり、日本でも裁判ができるよう日米地位協定の運用を見直すと発表したばかりだ。
　実際、沖縄との対話の芽は出かけていた。仲井真知事は２６日、沖縄県庁で玄葉氏から地位協定の運用見直しを聞くと「非常に立派なことをやっていただいた、と心から感謝する」と評価。２人は前日の２５日夜には那覇市内で約２時間、夕飯を共に懇談し、政府内でも「個々の問題にきちんと対処すれば、沖縄との信頼関係につながる」（外務省幹部）と手応えをつかみ始めた直後の出来事だった。
　沖縄との信頼関係を壊しかねない当事者の発言に、野党側も追及を強めた。２９日の参院外交防衛委員会では、元沖縄県読谷村長の山内徳信議員（社民）が「沖縄の痛みを自らの痛みとして感じていない。局長としての資格はない」と抗議。自民党の石原伸晃幹事長も記者会見で「罷免に値する。沖縄県民の理解なんか絶対得られない」と更迭を求めた。
　民主党の前原誠司政調会長も２９日の記者会見で「沖縄県民を愚弄（ぐろう）する中身だ。９５年の少女暴行事件を想起させる極めて許されざる発言。沖縄に勤務する資格はない」と政府に厳しい対応を求めた。
　野田首相は２９日夜、首相公邸に戻る際、記者団の問いかけに無言を貫いた。２時間半後、秘書官を通じて記者団に「３０日朝の官邸入りの際の声かけに対応する」と連絡した。
　政府は引き続き環境影響評価書の年内提出を目指す方針だが、防衛省幹部からは「相当のマイナスの影響がある」との懸念に加え、「普天間移設はもうダメなのではないか」との悲観論も出始めている。【坂口裕彦、朝日弘行】

☆☆☆

水面下で介入継続か　政府が明言避けた理由
市場の見方

2011/11/30 20:02 　日経新聞

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE1E2E291878DE1E2E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

　財務省は30日、10月28日～11月28日の介入実績は９兆916億円だったと発表した。安住淳財務相は10月31日、民主党政権として４回目となる円売り・ドル買い介入の実施を表明。日銀の資金需給から推計されたこの日の介入規模は、単日としては過去最大となる７兆5000億～８兆円程度とみられていた。市場では「31日以外にもそれなりに介入をしていた」（邦銀）との見方が多い。
　こうした観測は７日ごろからまことしやかに流れ始めた。日銀の当座預金残高の「財政等要因」余剰額が、市場予想よりも最大で5000億円程度上振れする日が続いたためだ。８月の介入では円相場がわずか３営業日で介入前水準に上昇したのに対し、今回は数日間１ドル＝78円前後で上値が重かったことも、こうした観測を誘った。
　介入を明言するかどうかはその時々の政策判断だ。明言することで「円高を容認しない」という政府の強い意志を市場に知らしめ、投機的な円買いを手控えさせる「アナウンスメント効果」がある。一方、明言しない場合も市場を疑心暗鬼にさせ、わずかな投入金額でも「介入効果を長続きさせる」（クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部ディレクター）利点がある。
　10月31日を含め民主党政権下の介入では、財務相が記者会見で介入を発表した。疑心暗鬼効果よりアナウンスメント効果を選んだ形だ。もし今回、明言せずに介入を続けていたとしたら、方針転換の理由は何か。
　みずほ証券の鈴木健吾ＦＸストラテジストは「介入について欧米の賛同を得られなかったため」と分析する。日本政府が明言すれば、欧米から批判的なコメントが出るのは必至だ。しかし水面下の介入ならば表だった批判を受けずに済み、市場の介入警戒感を保つことができる――こんな算段があったとみる。
　もう一つ、「いろいろな介入手法を試すことで、円高を断固阻止するという政府の姿勢を見せつける」（三菱東京ＵＦＪ銀行の武田紀久子シニアアナリスト）狙いも指摘される。10月31日は一定の水準で大量の円売り注文を出す「指し値介入」も繰り出し、市場を驚かせた。
　その背景にあるのは、８月は過去最大規模の介入に踏み込んだにもかかわらず、あまりに短時間で相場が元通りになってしまったことへの反省だ。投入金額の大きさだけでは投機筋の手を縛ることはできないと分かり、奇策を講じる必要に迫られた。
　だが来年２月には日ごとの介入実績も公表され、介入の手の内が明らかになる。投機筋が新たな手法で円買いを仕掛けてくる可能性は小さくない。「政府の通貨政策が明確に見えない以上、小手先で勝負しても投機筋には勝てない」（ステート・ストリート銀行の富田公彦金融市場部長）。政府と投機筋の攻防は激しさを増しそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース　赤尾朋子〕
☆☆☆

為替介入９兆円超　10月28日以降、財務省発表

2011/11/30 21:36 　日経新聞

http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E1E2E2E18A8DE1E2E3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2;bm=96958A9C9381949EE1E2E291878DE1E2E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

　財務省は30日、10月28日～11月28日の期間中、外国為替市場で合計９兆916億円の為替介入を実施したと発表した。円相場が一時１ドル＝75円32銭の史上最高値を付けた10月31日の円売り介入に８兆円前後を使い、残り１兆円程度を11月上旬に国内外の外為市場で実施した介入に充てたとみられる。月間の介入額としては2004年１月（６兆8218億円）を抜き、過去最大となった。
　政府・日銀は10月31日の大規模な介入後も円相場を維持するため、小規模な介入を断続的に繰り返していたもようだ。財務省は10月31日の大規模介入は認めていたが、その後も介入を続けたかどうかは明確にしていない。安住淳財務相は介入直後の記者会見で「納得いくまで介入する」と語っていたが、政府・日銀が自らの正体を隠して介入する「覆面介入」の有無は明言を避けていた。
　政府・日銀が10月31日に介入に踏み切った後、円相場は一時、４円安程度の水準で推移。円相場が78円台前半でほとんど動かなくなる場面があり、市場では政府・日銀が「覆面介入」を実施しているとの見方があった。１日当たりの介入額や対象通貨は来年２月上旬に公表される。
　１日当たりの介入額では８月４日の４兆5129億円の円売り・ドル買い介入が過去最大だったが、10月31日の介入はこれを上回ったのが確実。　日銀の西村清彦副総裁は30日、京都市での記者会見で政府・日銀による円売り介入について「（円高是正の）効果は十分にあったと考えている」と述べた。クレディ・アグリコル銀行外国為替部の斎藤裕司ディレクターは「介入額が大きかったことで市場が介入に対する警戒感を強めた」と指摘している。

☆☆☆

　妻純子、異常なし。猫のタローも、少し、食欲が出てきたようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・