消費増税案を民主党税調決定 （１４年８％・１５年１０％、半年延期） ただし、「経済状況によっては税率の引き上げを停止する規定」が前提 ※高所得層増税を明記 民主税調、最高税率45％に （抜本改正案）※ 関西経済界、橋下氏に対する“ホンネ”の評価は…

@hosinoojisan

消費増税案を民主党税調決定　（１４年８％・１５年１０％、半年延期）

ただし、「経済状況によっては税率の引き上げを停止する規定」が前提

高所得層増税を明記　民主税調、最高税率45％に

（抜本改正案）

関西経済界、橋下氏に対する“ホンネ”の評価は…



　野田政権の迷走ぶりがますます明らかになっている。

　ＴＰＰ問題にせよ消費税増税にせよ、その根底にあるのが、アメリカ経済の捨て石になるため、日本が努力すると言うもののようである。

　かって、ＪＡＰＡＮ　ＡＳ　Ｎｏ.１と言われた時期であれば、まあ目はつぶるとして、ＯＥＣＤ加盟国中最下位のクラスを低迷している日本が、とるべき姿ではないと言って良い。

　現在の日本の負債のほとんどと言って良い４００兆円は、プラザ合意以降、アメリカの強い要請で「内需拡大策」という名目で、闇雲にコンクリート等の箱モノ建設による無駄の集積結果である。そして、ものの見事に失敗した。

　そして、日本の資産をただ取りしようと言うものが、ＴＰＰそのものである。

　当面は、郵貯資金約３００兆円をただ取りすることを狙っているが、国民は、これを許さないであろう。

　消費税の増税もしかり、こんなことを認める政治家は、ハンギングものだ。

あと２日で、新しい年を迎えるが、野田政権そのものを一日も早く退陣させる年と言って良いだろう。

以下気になった情報を記録しておきたい。

☆☆☆

消費増税案を決定　１４年８％・１５年１０％、半年延期
2011年12月30日0時14分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1229/TKY201112290420.html

民主党税調総会であいさつする野田佳彦首相。右は藤井裕久会長＝２９日午後６時３８分、東京・永田町、遠藤真梨撮影
　民主党税制調査会は２９日、国会内で総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする案を提示し、了承された。当初案より引き上げ時期を半年ずつ遅らせるもので、野田政権は３０日に政府税調を開いたうえで、１月初旬にも消費増税法案の素案を決定。与野党協議に入りたい考えだ。
　民主党案では、野田首相の意向と慎重派議員の妥協策として「公務員人件費や議員定数の削減を実施したうえで、消費増税を実施する」とした。景気条項も設け、「経済状況を総合的に勘案したうえで、引き上げの停止を含める」などの文言も盛り込まれた。
　前原誠司政調会長は総会終了後、記者団に「行革努力、景気への対応はトリガー（引き金）条項だ」と述べ、増税実施の条件となる考えを示したが、藤井裕久税調会長は「条件ではない」と否定しており、早くも解釈の違いが出ている。
　また、公務員人件費や議員定数の削減については与野党の意見の隔たりがあり、デフレ状況も続いている。首相は総会で消費増税法案の年度内提出を表明しており、法案の閣議決定段階で党内対立が再燃し、法案の採決で大量の造反が出る可能性もある。
　首相は２９日午前、訪問先のインドから帰国。首相公邸で前原政調会長や安住淳財務相らと対応を協議し、自ら税調総会に出席して、この日のうちに党の案を固める方針を確認した。約１１０人の議員が出席した総会は、２９日深夜まで９時間弱に及んだ。

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引き上げ停止の規定“盛り込む”

12月30日4時4分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111230/t10014986781000.html
民主党税制調査会で了承された税制部分の素案では、焦点となっていた消費税について、２０１４年４月に８％に引き上げたうえで、２０１５年１０月には１０％とするとしています。一方で、「経済財政状況の激変にも柔軟に対応できる仕組みを設ける」として、さまざまな経済指標を確認したうえで、経済状況によっては税率の引き上げを停止する規定を法案に盛り込むとしています。また、食料品などの税率の軽減は、税収への影響や事業者の負担が大きいことなどから導入せず、単一の税率を維持するとしています。
そのうえで、所得の低い人ほど、負担が重くなる「逆進性」の問題への対策としては、２０１５年からの運用開始を目指している「共通番号制度」が定着した後を念頭に、一定の所得以下の人に、所得に応じて現金を給付する「給付付き税額控除」を検討するとしており、それまでの間は、一定の所得の世帯に一律に現金を給付する措置を行うとしています。そして、消費税率を１０％にした際には、引き上げた５％分の税収の使い道について、▽所得が低い人に対する年金額の加算などの「社会保障の充実」に１％分、▽基礎年金の国庫負担の割り合いを２分の１に維持するための財源に充てるなど、「社会保障の安定化」に３％分、▽消費税率の引き上げに伴う物価の上昇などによる支出の増加に１％分を、それぞれ充てるとしています。また、消費税率の引き上げに対する国民の納得と信頼を得るため、素案の冒頭部分に、「議員定数削減や公務員総人件費削減など身を切る改革を実施したうえで、税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきである」と明記し、衆議院の議員定数を８０削減するための法案や、国家公務員の給与を削減するための法案の早期成立を図るとしています。

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評価書提出「重要な進展、日本に感謝」…米国

（2011年12月29日23時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111229-OYT1T00468.htm?from=main4
　【ワシントン＝中島健太郎】米国防総省のリトル報道官は２８日、日本政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書を沖縄県に提出したことを受けて声明を発表し、「重要な進展であり、日本政府の努力に感謝する」と表明した。
　その上で、来年６月をメドに日本政府が辺野古沖の公有水面埋め立て申請に踏み切るかどうかが今後の焦点となることを踏まえ、埋め立て申請を「次のステップ」と位置づけ、実現に向けて日本政府と協力する意向を強調した。
　普天間移設を含む米軍再編計画については、「西太平洋での米軍の前方展開を維持すると同時に、在沖縄海兵隊の数を減らすものだ」と意義を強調した。

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関西経済界“ホンネ”の評価は…

2011.12.29 18:07 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ政治］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/111229/wec11122918070003-n1.htm

関西経済同友会の大林剛郎代表幹事（右）、大竹伸一代表幹事（中央）と懇談した橋下氏（左）＝１５日、大阪市北区
　１１月の大阪ダブル選挙に圧勝し、１２月１９日に大阪市長に就任した橋下徹氏。市長当選後、関西経済界でもその“情報発信力”や“突破力”に期待をする声が聞こえてくるが、果たして関西経済界の“ホンネ”はいかがなものなのだろうか。関西財界人のさまざまな声を拾ってみた。
　橋下氏が大阪市長選で圧勝を決めた１１月２７日夜。関西の経済団体は歓迎のコメントを相次いで発表した。関西経済連合会の森詳介会長は「新しく選ばれた大阪市長のご活躍に期待している」とコメント。関西経済同友会の大林剛郎代表幹事も「地域政党である大阪維新の会の候補者がダブル当選したことは閉塞（へいそく）感の漂う大阪を何とかしてほしい、という有権者の期待のあらわれである」と期待を寄せた。
　一方、橋下市長も関西経済界との連携を強調。「府市統合本部に関西経済界からも参画してほしい」とラブコールを送るなど、橋下市長と関西経済界との関係は順調にスタートしたように見える。
　しかし、関西経済界には橋下市長や大阪都構想を懸念する声が実は少なくない。
　「純真なだけに突っ走る傾向がある。もうちょっと冷静になってほしい」。
　関経連副会長の森下俊三氏（ＮＴＴ西日本相談役）は、大阪都構想を掲げる橋下市長の“暴走”を心配する。森下氏は「大阪維新の会の大阪ダブル選圧勝は（橋下氏本人のためにも）良くなかったのではないか」と分析。「対抗相手があまりにもダメだっただけ。政策が支持されたのでははく、皆が賛同しているわけでもない」と言い切る。
　丸紅大阪支社の日高勇二副支社長も「橋下市長の動きで混乱が生じるだけなら何のための“大阪都構想”かわからなくなる」と指摘する。
　とくに関西経済界に広がっているのが“大阪都構想”の中身に関する懸念だ。
　三菱商事の永井康雄関西支社長は「（大阪都構想は）よくわからない。新しいことをやるのは期待できるが、説明が不足している」と指摘。田嶋英雄コニカミノルタホールディングス名誉顧問も「大阪都構想についてはどこまで実効性があるのかは分からない」と不安視する。
　関経連副会長の松下正幸副会長（パナソニック副会長）は「大阪都構想もいいが、短期的には淀川左岸線などもっと具体的な話に注力してほしい」と注文を付けた。
　さて、関西の財界人は橋下市長という人物をどう見ているのか。伊藤忠商事の桑山信雄専務執行役員、岩谷産業の牧野明次社長は、いずれも橋下市長を“オオカミ”のような人物と例えた。桑山専務は「普段は静かにしているが、突然“ガブッ”とかみつくから」と説明。牧野社長は「あの俊敏さはまさに“オオカミ”だ」と例えるが「専制君主にはなってほしくない」とクギも刺す。
　その橋下市長だが、大阪を活性化させるのは道州制の実現と指摘。次回の国政選挙は“道州制選挙”になるだろうとした上で「関西州の実現を本気でやるのならば、関西経済界のみなさんも（これまでのように）“中立性”などといっていないで、道州制の実現に向けて挑戦してほしい」と関西経済界の態度に苦言も呈している。
　今後、関西経済界は橋下市長とどう向き合っていこうとしているのか。両者の思惑も絡み、その駆け引きが注目される。

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高所得層増税を明記　民主税調、最高税率45％に

抜本改正案

2011/12/30 1:26 　日経新聞

　民主党税制調査会が29日了承した社会保障と税の一体改革に伴う税制の抜本改正案は、所得税や相続税で高所得層、富裕層の負担を増やす方針を明記した。消費増税で負担感が増す低所得層に配慮し、税制による所得の再分配機能を高める狙い。今後は高所得層ほど負担が重くなる「累進性」を高める方向での改正が続くことになる。
　民主党税調が示した税制抜本改革案は「特に所得の高い富裕層に絞った形で、一定の負担を求める」と明記した。消費税は所得が低い層ほど税率が上がるに従って負担感が高まる「逆進性」があるとされる。高所得層の負担も増やし、「国民の各層で負担を分かち合う」趣旨を鮮明にした。
　こうした党税調の方針は政府税調で具体化され、一体改革の税制部分の素案になる。政府税調は所得税の最高税率引き上げなど、累進性の強化策を詰めている。
　政府内で有力なのは、所得税の最高税率40％を45％に上げ、課税所得3000万円（給与収入3536万円）超の層に適用する案。1500万円超～3000万円以下は40％とする。約50万人に影響し、税収は約1600億円増える。ただ民主党内には最高税率を適用する層を5000万円超とするよう求める意見もあり、今後詳細を詰める。
　所得税の最高税率は1974年の75％をピークに段階的に引き下げ、99年には37％になった。だが2007年には再び引き上げに転じ、40％とした。各国の最高税率は米国35％、フランス41％、ドイツ45％、英国50％など。45％になれば日本は欧州並みとなる。
　相続税は最高税率を50％から55％に上げ、相続財産から差し引く基礎控除も5000万円から3000万円に縮小する。相続人１人あたりの控除も1000万円から600万円に減らす。現在は控除が相続財産を上回る人が多く、全体の４％しか納税していない。改正が実現すれば６％に増える見通しだ。
　14年からは金融所得に適用している軽減税率10％を、本来の20％に戻すことも既に決めている。金融資産からあがる所得が多い富裕層ほど税負担が軽くなるとの批判に配慮。相続税の見直しとあわせ、格差の固定化を防ぐ意図がある。
　高所得層への課税強化は消費の落ち込みにつながり、経済の活力を奪うとの批判もある。ただ財政難に苦しむ欧米では、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏ら富裕層が自ら課税強化を訴えるなど、容認する意見も出始めている。

高額所得者は、使わない「死に金」を多数保持しており、これが、資本主義の原理である「資本の回転」を阻害しているのが、実情。

むしろ、貯蓄等で「変動のない資金」については、１億円～１０億円程度を境に、それ以上の資金には、名称は別にして、税率50％位付加させ、資金が市場に出るよう仕向ける方が、資本主義経済の「理」にかなっているだろう。

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９１年に建屋地下で水漏れ＝非常用発電機の基礎冠水－福島第１

（2011/12/29-20:01）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122900953
　東京電力は２９日、福島第１原発１号機のタービン建屋地下で１９９１年１０月３０日に冷却用海水が配管から大量に漏れ、非常用ディーゼル発電機２台のうち１台の基礎部が冠水した事故があったことを明らかにした。同日中に原子炉を停止し、事故を国に報告。外部電源は正常で、非常用発電機も起動可能な状態を維持していたという。
建屋地下の床下に埋設していた海水配管が腐食して穴が開いたのが原因だったため、東電は配管を建屋内部に移設して点検しやすくする措置を取った。
当時、非常用発電機は耐震性を重視して岩盤上の地下階に設置する考え方だったため、津波などの浸水を想定して高い場所に移す方法は検討されなかったという。

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【２０１２年この国と国民の賢明な選択は何か】

どっちに行けば救われるか　どっちがまだマシなのか

2011年12月29日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/134407

ＴＰＰ参加と不参加

＜消費税は上げるべきか、上げざるべきか＞
２０１２年、この国にとって重大な岐路となるのが、春にもスタートするＴＰＰ交渉だ。日米を含む参加９カ国で会合を重ね、７月には合意する見通しとなっている。
野田首相ら賛成派は「関税を撤廃すれば日本の工業製品はもっと売れる」と強調するが、アホみたいだ。売れるモノがあれば苦労しない。「メード・イン・ジャパン」なんて、過去の遺物なのである。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「ＴＰＰの議論はウソばかり」とこう言った。
「まず、アジアの成長を取り込むというのがマヤカシです。今の日本にとって一番大事な貿易相手は中国、韓国、台湾、香港といった東アジア。この４カ国・地域への輸出は米国の２．５倍に上るが、ＴＰＰにはいずれも参加しない。この先、参加する見込みもない。つまり、ＴＰＰにアジアはないのです。関税撤廃といっても、米国における関税はすでに２％程度でしかない。その一方で、２１分野にわたって規制が取っ払われることで、日本市場は米国の草刈り場になる。ＴＰＰは、百害あって一利なしです」
それでも野田政権がＴＰＰに突っ走るのは米国にいい顔をしたいからだ。ご機嫌を取れば政権延命に力を貸してもらえると信じている。この男の保身のために犠牲になるなんてまっぴらだが、かといってＴＰＰ不参加ならば景気が上向くかというと、そんなことはない。アジア向け輸出を増やすには、現地生産シフトを加速させるしかない。またまた空洞化と雇用不安。いっそのこと、みんなでアジアに出ていく方が未来が開けてくる。
野田首相は「捨て石になってケリをつける」と気色ばんでいるが、消費税アップで、日本は本当にギリシャ化を免れるのか。
「消費税は脱税しにくく、財源として安定しているという点では悪くない税です。ただ、デフレ不景気の真っただ中に消費税率を上げても、かえって税収減になる可能性があります」（経済評論家・山崎元氏）
増税しても庶民が苦しむだけで税収増にはつながらない。だから、この議論はお笑いなのだ。
「社会保障目的税ならしょうがないか」という意見もあるかもしれないが、これもマヤカシだ。
元経産官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏が言う。
「社会保障の名目なら、国民も増税に反対しづらいだろうという魂胆です。しかし、よくよく素案を見ると、増収分は『現行制度の維持』という名目のバラマキに回ったりする。それに、消費税の増税だけで社会保障を穴埋めしようと思ったら、２５％アップは必要です」
５％アップで１００年安心となるわけでもない。景気悪化を招くだけなら、ホント、アホみたいな話だ。
「不況時に増税すると、さらに不況になることは、９７年の橋本内閣で実証済み。増税で消費マインドが冷え込み、需要が落ちて税収が減る。そうなったら、また増税するのか。増税で財政再建を果たした国はない。破滅に突き進むだけです」（経済アナリスト・菊池英博氏）
とはいえ、赤字国債発行にいつまでも頼り続けるのには無理がある。いつか、国債が消化できない日がやってくる。
つまり、どっちに転んでも地獄なのだが、だったら選手交代だ。財務省解体――。これしかない。イチから財政政策を練り直し、インチキ、ゴマカシをやめさせる。戦後の焼け野原のように無からキレイさっぱり出直すのであれば、増税を考えてやってもいい。

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地球の「１００兆倍」の水、１２０億光年のかなたに発見

2011.07.26 Tue posted at: 13:19 JST　ＣＮＮ


写真：NASA/ESA
（ＣＮＮ）　地球からはるか１２０億光年離れたクエーサー（准恒星状天体）に、地球上の海水の１００兆倍の水が存在することが、科学者らの研究で明らかになった。
地球の３４０億倍の質量を持つこのクエーサーを分析していたコロラド大学ボルダー校のジェーソン・グレン准教授らが、数百光年の範囲に広がる大量の水蒸気を発見した。カリフォルニア工科大学がハワイ島マウナケア山に設置している天体望遠鏡で、分光器を使って観測された。
１２０億光年離れた天体を観測すると、見えるのは１２０億年前の姿だ。宇宙は１３６億年前のビッグバンで誕生したと考えられているが、その１６億年後にはすでに水が存在していたことになる。
これほどの量の水が見つかったのは観測史上初めて。銀河系内で数光年の範囲に分布する水を全部合わせても、同クエーサーに比べれば４０００分の１にすぎないという。
研究には両大学のほか、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジェット推進研究所、カーネギー天文台、ペンシルベニア大学や日本の宇宙科学研究所（ＩＳＡＳ）が参加している。

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　妻純子ほぼ安定。

　体温３６．５℃、パルス　８８～９６、サチレーション　９３～９５

・・・・・本日は、これまで・・・・・