原発事故調、住民への情報に不備 可能だった津波対策 ※ 消費増税の１割、社会保障以外に想定 政権、民主に資料 ※ 低劣な主張、自ら、「アメリカ迎合・財務省に屈服」を認めているのだろう。（早大での野田演説）

@hosinoojisan

原発事故調、住民への情報に不備　可能だった津波対策　

消費増税の１割、社会保障以外に想定　政権、民主に資料

低劣な主張、自ら、「アメリカ迎合・財務省に屈服」を認めているのだろう。（早大での野田演説）



　原発トラブル（美浜原発）で、停止したようであるが、原発がらみの食の問題が大きくクローズアップされ始めている。

　本日も、又、二本松での基準越えのコメが明らかになったし、乳児用の乳製品でも問題が明らかになり、検査体制を強めると言うが、乳牛業界の「牛乳の混ぜ合わせ」と言う宿命から、この問題が発生することは、武田教授も指摘していた。

　製造方法が違う大手乳業会社が慌てて検査体制を強めると言っても、どこかの勢力の力で、大手乳業界が、「希釈」指導で、汚染乳との混ぜ合わせで利益を得ようとしたことが、この問題が発生させたと私は見ている。

　「４０ベクレル以下」と指導した文科省が慌てているのも、この流れの一端であろう。

　ところで、名田首相が、早稲田大学で、低劣な演説を行ったようである。

　往々にして、議論で反論できなくなると、むやみに「謀略」を主張する輩がいるのは、天下周知の事実であるが、野田首相が、ものの見事にこれをやってのけた。「米謀略説、財務省悪玉論が横行」と主張したのである。

　野田政権が、財務省の傀儡になっていることは天下周知の事実であり、アメリカの「従僕」になっていることも知られている。

　野田首相の主張は、あきれてものが言えないと言っておこう。

　ああそうそう、もう一つ。

　　ＴＰＰで、「日本が儲けて何が悪い」と言うような発言をされているが、確かにアジア地域で幾分かの利益は享受できるであろうが、問題は、ＴＰＰ加入によって、日本が、アメリカ側から被る膨大な損失が、比較にならないほどに大きいという事である。アジアで儲けても、日本が損失を被る額の数パーセントしかないであろう。

　本当に、お人よしあるいは、○○としか言いようがない。

　東電の国有化？→「民営化の大方針と矛盾」するのでは？

　この問題目を離せない。

　以下に、本日気になった情報を記録しておきたい。

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消費増税の１割、社会保障以外に想定　政権、民主に資料

2011年12月8日1時3分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY201112070765.html
　野田政権が「税と社会保障の一体改革」で進める消費増税で、税率５％の増税分（約１３兆円）の１割に当たる約１．３兆円を、社会保障以外の分野で使うと想定していることがわかった。税率引き上げに伴い、国・地方でさまざまな支出が増える分に充当する方針だ。政権は「増税分はすべて社会保障に使われる」として国民の理解を求めてきたが、説明の不十分さが問われそうだ。
　民主党政権が６月に大枠をまとめた一体改革では、５％の増税分を、（１）社会保障の充実策（２）基礎年金の財源（３）高齢化に伴う社会保障費の自然増（４）現行制度の機能維持（社会保障関連の財政赤字の穴埋め）（５）消費税引き上げに伴う社会保障支出等の増加――の５分野で１％分ずつ使うことをうたっている。
　このうち「社会保障支出等の増加」（約２．２兆円）について、民主党の一体改革調査会が政府に詳しい説明を要請。政府側が示した資料には、社会保障の支出増に使われるのは９千億円程度にとどまり、残りは地方自治体の支出に７千億円、公共事業費に２千億円、防衛費と文教・科学技術振興費に１千億円ずつ、その他の経費に２千億円程度が配分されることが記されている。

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原発事故調、住民への情報に不備　可能だった津波対策　

2011/12/08 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120701001859.html
　政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が
（１）大津波に備えた防水対策や電源準備は可能だったが、実施されなかった
（２）避難住民に被ばく軽減のため必要な情報や指示が届けられなかった
―の２点を問題視し、２６日に公表する中間報告で事故の教訓を得るための考察の柱にする方向で調整していることが７日分かった。
　また吉田昌郎前所長が調査委の事情聴取で、原子炉格納容器が爆発して収束作業が不可能になり、はるかに多くの放射性物質が飛散する事態を懸念したと証言したことが分かった。

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東電：実質国有化へ　政府、公的資本１兆円注入

毎日新聞　2011年12月8日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111208k0000m020114000c.html


　政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 　野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込まず、資本注入をてこに経営改革を主導したい考え。
　東電は１２年３月期で約５７６３億円の最終赤字を見込み、純資産は７０８８億円と１年前の２分の１以下に減少する見通し。自己資本比率も６％台に低下し資本増強が喫緊の課題だが、格付けの低下で市場からの資金調達は困難と見られる。
　東電は既に、損害賠償の費用として支援機構経由で国から計８９００億円の支援を受けているが、使途は賠償費用に限られている。今後膨らむ除染費用や事故炉の廃炉費用の規模が判明していく過程で債務超過に陥るのは確実と見られている。
　廃炉を巡っては、内閣府原子力委員会の部会が７日に工程を盛り込んだ報告書を策定。具体額は未確定だが、政府の第三者委員会の試算では１～４号機で１兆１５１０億円が必要とされ、５～６号機を加えればさらに経費がかさむ。政府が今春に作成した財務試算資料によると資本注入の額は最大で２兆円。政府関係者は「現在の財務状況では最低で１兆円は必要」と話す。
　資本注入は、東電が発行する優先株を支援機構が引き受ける形で実施する。東電の発行可能な株式の総数が１８億株なのに対し、現在の発行済み株式は約１６億株。このため、優先株発行には株主総会で株式授権枠を拡大するための定款変更が必要になる。
　発行する優先株には議決権を有する普通株への転換権を付与する方向で、全体の株式数が増える分、既存株主が保有する株式の価値は低下する可能性が高い。

　◇優先株

　株主総会での議決権が制限される代わりに、普通株に比べて配当利回りや解散時の財産配分などで優先される株式。発行する企業にはコストがかかるが、高配当のため投資家に買ってもらいやすく、自己資本充実のための有効な手段となる。普通株への転換権を付与するケースが多い。バブル経済崩壊後に大手銀行が公的資本注入を受けた際にも用いられた。

　◇「東電解体」にらむ

　政府が東京電力に公的資本を注入する狙いは、同社の経営改革を国が主導し、発送電分離や原発の国有化などエネルギー政策の抜本的な見直し作業を強力に推進するためだ。資本注入に加え、勝俣恒久会長ら現経営陣に代わる新しい経営者を外部から登用する方向で人選する意向で、東電の経営権を国が掌握することを狙う。
　東電は３月の福島第１原発事故以降、極めて厳しい経営状態が続く。電力の安定供給や確実な賠償の履行、市場の混乱回避などを優先するため、政府の原子力損害賠償支援機構が「実質的に経営を維持」（経済産業省幹部）してきたのが実情だ。
　それでも東電経営陣はあくまで自力再建を目指すが、今後は数兆円に達するとされる廃炉や除染の費用が重くのしかかってくる。東電は資産売却や人件費カットなどのリストラ策に加えて、電気料金の大幅な値上げと新潟・柏崎刈羽原発の再稼働で利益を捻出したい考えだが、枝野幸男経産相は料金値上げや再稼働に慎重姿勢を崩していない。
　値上げや原発再稼働がなければ営業損失を解消することはできず、東電内にも「資本注入は避けられない」との声がある。金融機関にも資本注入による経営の下支えに期待する動きがある。
　東電の経営形態を巡っては「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで、原子力部門を切り離して賠償支払いの主体となる清算会社として別会社化する案や、東電を持ち株会社に「原子力」「発電」「送電」の子会社を配置する分割案などが取りざたされている。東電はこうした事実上の「解体案」に強く抵抗しており、年明け以降は経営形態の見直しを巡って政府側との激しい綱引きが予想される。【斉藤信宏、三沢耕平、永井大介】

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給食基準めぐり文科省迷走、厚労省冷ややか

（2011年12月8日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111208-OYT1T00070.htm?from=main7

　食の安全を巡る文部科学省の“領空侵犯”に、厚生労働省が手をこまねいている。
　「１キロ・グラムあたり４０ベクレル以下」。学校給食の食材に含まれる放射性物質について、文科省が独自基準と誤解される文書を出したのは先月３０日だった。その後も迷走を続ける同省に、食の安全を担う厚労省は「根拠も示さずにひどい」とこぼすばかりで、積極的な事態収拾には乗り出していない。背景には、政治家や役所同士のかばい合いが透けて見える。
　「４０ベクレルは法的規制値ではないが、各自治体の判断の目安の参考になるもの」。６日の閣議後記者会見での中川文科相の発言が伝わると、厚労省内では「つきあいきれない」「非常に分かりにくい話だ」との声が漏れた。

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低劣な主張、自ら、「アメリカ迎合・財務省に屈服」を認めているのだろう。

「米謀略説、財務省悪玉論が横行」＝ＴＰＰ・増税慎重派を批判－野田首相

（2011/12/07-22:14）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011120701047
　「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の話をすると『米国の謀略説』。社会保障と税の一体改革の話をすると『財務省悪玉論』。入り口のところで変な議論が起こる」。野田佳彦首相は７日夜、母校の早稲田大学（東京都新宿区）で講演し、自身が推進するＴＰＰ交渉参加や消費増税に抵抗する与野党勢力を厳しく批判した。
首相はＴＰＰに関し「日本はもっともうけられるはず。そのためのルールをつくるのが国益だ」と、交渉参加のメリットを力説。一体改革についても「社会保障の安定財源を確保し、財政規律を守る観点から避けて通れない」と強調した。
首相は約２０分間にわたって熱弁を振るったが、母校の後輩らを前に気が緩んだのか、ＴＰＰ交渉や消費増税への反対を「変な議論」などと決め付けたことで、慎重派を刺激しそうだ。

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一川・山岡両氏の問責可決へ　野党が「不適格」で一致
2011年12月8日3時1分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY201112070742.html
　一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相に対する問責決議案が、参院で可決される見通しになった。野党７党の参院国対委員長が７日、国会内で会談し、一川、山岡の両氏は閣僚として不適格という認識で一致。これにより、賛成票が与党の議席数を上回る情勢だ。
　会談では自民党の脇雅史参院国対委員長が「会期末の９日に問責を出すので賛同してほしい」と要請。前沖縄防衛局長や自身の不適切発言が問題になった一川氏には、各党が賛成する意向を示した。マルチ商法業者との関わりが問われる山岡氏にも公明、みんな、共産、新党改革の各党が賛成する見通し。社民党は「問責に値する決定打がない」と採決を棄権する方針だ。

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世界の物理学者が探し続けた「神の粒子」発見か

（2011年12月8日03時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111207-OYT1T01281.htm?from=tw

　物質を構成する素粒子に質量を与えたとされる未知の粒子「ヒッグス粒子」を見つけた可能性が高まり、ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は１３日、緊急の記者会見を開く。
　「神の粒子」とも呼ばれるヒッグス粒子は、現代物理学の基礎である標準理論を説明する粒子の一つで、世界の物理学者が４０年以上探索を続けてきた。存在が確認されれば世紀の大発見となる。
　発表するのは、日本の研究者も数多く参加するＣＥＲＮの「ＡＴＬＡＳ」実験チームと、欧米中心の「ＣＭＳ」実験チーム。いずれもＣＥＲＮの「大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）」という実験装置を使って、陽子と陽子を高速で衝突させ、そこから出てくる粒子をそれぞれ分析した。
　その結果、今年１０月末までの両方の実験データの中に、ヒッグス粒子の存在を示すとみられるデータがあることが分かった。８月までのデータでは、存在する確率が９５％以下しかなく、データのばらつきかどうか判断がつかなかった。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 December 7

Kepler 22b: An Almost Earth Orbiting an Almost Sun
Illustration Credit: NASA / Ames / JPL-Caltech
Ｋｅｐｌｅｒ22ｂとは、先日、ＮＡＳＡが発表した、新しく発見された、系外惑星のこと。太陽系との比較イメージ図（第二の地球？と騒がれている。）
☆☆☆☆☆☆

すばる望遠鏡、オリオン座 KL 星雲を照らすエネルギー源を突き止める

2011年12月6日　ＮＡＯＪ

http://www.naoj.org/Pressrelease/2011/12/06/j_index.html
日本スペースガード協会、国立天文台の研究者らを中心とする研究チームは、オリオン大星雲内にある有名なクラインマン・ロー星雲 (KL 星雲) を温かく照らす真のエネルギー源の位置を、すばる望遠鏡による中間赤外線観測で突き止めました。赤外線画像を見るだけではわからなかったことが、複数の赤外線画像を組み合わせて温度や減光量といった物理的な値の分布を調べることにより、このようなことが可能になったのです。KL 星雲をめぐっては、放射状の不思議な構造の起源や、星雲の中に埋もれた原始星の生い立ちなど、謎が多く残されていますが、今回の結果がこれらの謎を解明するためのヒントになるかもしれません。

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　明けて本日は、往診日。

　妻純子、順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・