除染で注目の児玉教授選ぶ 英科学誌「今年の１０人」 ※ 東京都、大阪 ：発送電分離を目指して、株主提案 ※ 廃炉工程 待ち受ける「世界初」の難問

@hosinoojisan

除染で注目の児玉教授選ぶ　英科学誌「今年の１０人」


東京都、大阪：　発送電分離を目指して、株主提案

廃炉工程　待ち受ける「世界初」の難問



　東大の児玉教授が、英国ネイチャー誌の今年の十人に選ばれた。祝福しておきたい。

　原発事故関連情報が、少しづつ出始めているが、これらを、検討すれば、決して、津波災害が主因ではなく、人為ミスの積算によって発生することが理解できるであろう。

　という事は、今後とも起こるという事を想定すべきで、防止のためには、フールプルーフ対策等、システム強化が必要であることを示している。

　さて、

　政党政治とは、なんだろう。

　近代史以降、民主政治の根幹として、政党政治が定着し、この上に民主政治が担保されているが、現在の野田政権には、それが、全くなく、マニフェストｗｐ投げ捨てて、官僚政治がまかり通っている。

　政党に依拠しない政治はあり得ない筈。民主党の政治家の自堕落の表れ？

　国民は、民主党の主要政策であった、ダム建設中止と言うマニフェストで、議員を選出した筈、それを無視するような大臣、副大臣（共に民主党員）が変節するようでは、詐欺としか言いようがない。

　こんな人物は、今後、選出してはならないと言えよう。

　以下の事例が、そのことを痛切に明らかにしたものと言えよう。

八ツ場ダム建設、予算計上へ＝前田国交相、２２日にも表明－前原氏は反対崩さず

（2011/12/22-00:57）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011122200002
　政府は２１日、事業継続の是非が焦点となっている八ツ場ダム（群馬県長野原町）について、ダムの必要性の検証を継続する一方で、本体工事のための経費を２０１２年度予算案に盛り込む方針を固めた。前田武志国土交通相が２２日にも表明する。ただ、民主党の前原誠司政調会長が衆院選マニフェスト（政権公約）を順守すべきだとして、建設再開に反対の姿勢を崩しておらず、政権内の火種となりそうだ。
八ツ場ダムに関し、前原氏は２１日夕、首相官邸で藤村修官房長官と会談し、「現時点ではダム本体工事の着工は認められない」と中止を要請。「単なる（事業ごとに予算配分を決める）箇所付けの話ではない。マニフェストにかかわる政治的判断が必要なテーマだ」と野田佳彦首相の判断を仰ぐよう求めた。

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除染で注目の児玉教授選ぶ　英科学誌「今年の１０人」

2011/12/22 03:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122101001934.html

　福島県内での除染活動に参加する児玉龍彦・東京大教授（東京大提供）
　英科学誌ネイチャーは科学関連分野で注目を集めた今年の１０人の１人に、東京電力福島第１原発事故後に国会で政府の除染施策を激しく批判し、放射性物質からの防護方法などを提言した児玉龍彦・東京大教授（５８）を選び、２２日付の最新号で発表した。
　児玉氏は「大変驚いている。未曽有の複雑な問題の解決にあたり、新しい科学の方法を考えながら支援を進めてきたのが選ばれた理由ではないか」とコメントした。
　児玉氏は、７月２７日の衆院厚生労働委員会に参考人として出席した際、効果的な除染対策を打ち出せない政府を強い口調で批判。

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東電、関電に株主提案へ　「発送電分離目指す」

2011/12/21 21:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122101002012.html
　「大阪維新の会」の橋下徹大阪市長は２１日、東京都庁で石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事と会談後、東京都と大阪市が連携して東京電力と関西電力に株主提案権を行使する考えを明らかにした。
　橋下市長は「東京と連携しながら、東電と関電で同じような株主提案をやる」と表明。関電の筆頭株主の大阪市と、東電の大株主の東京都が来年の株主総会でそれぞれ両社に提案し、可決を目指す考えという。
　どちらの提案にも電力会社の発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」を盛り込む方針。橋下市長は連携の効果に関し「株主への説得力が全然違う」としている。

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原発事故、官邸内で情報分断…避難混乱の一因に

（2011年12月22日03時06分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111221-OYT1T01332.htm?from=top

　東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の中間報告の概要が明らかになった。

　官邸内のコミュニケーション不足や重要情報の公表の遅れなど、政府の情報の収集・伝達・発信に問題があったことを指摘。東電の初期対応では、原子炉の冷却操作で誤認や判断ミスがあったことも明らかにし、批判している。２６日に公表される。
　大震災発生後、官邸地下の危機管理センターには、各省庁の幹部らによる緊急参集チームが集まった。ところが、当時の菅直人首相ら政府首脳は執務室のある官邸５階に詰めていた。事故調は、政府の事故対応に関する主な決定は、５階にいた一部の省庁幹部や東電幹部の情報や意見のみを参考に行われ、同チームとの連絡も乏しかったとした。
　それによる弊害として挙げられるのが、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の扱いだ。政府の避難指示を巡っては、官邸５階がスピーディの存在を把握していなかった。事故調は、スピーディのデータがあれば、住民はより適切に避難ができたと指摘。避難に生かされなかった背景に、スピーディの活用に関する責任が、所管する文部科学省と原子力安全委員会との間で曖昧だったことや、官邸５階に同省の幹部がいなかったことを挙げた。
　また、政府の避難指示が迅速に伝わらず、自治体が十分な情報を得られないまま、避難方法を決めなければならなかったと指摘した。
　政府の情報発信では、炉心溶融や放射線の人体への影響など、重要情報に関する公表の遅れや説明不足があったとし、緊急時の情報発信として不適切だったと総括している。

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３号機冷却装置 相談せず停止

12月22日4時57分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111222/k10014823861000.html
東京電力福島第一原子力発電所の３号機で、水素爆発を起こす前日の３月１３日に、現場の運転員が非常用の冷却装置を所長らがいる対策本部に相談せずに停止し、原子炉を冷やせない状態が７時間近く続いていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かりました。
福島第一原発では、１号機に続いて３号機も原子炉が冷却できなくなってメルトダウンを起こし３月１４日に水素爆発しました。政府の事故調査・検証委員会の調べでは、この前日の１３日未明に、３号機の運転員が原子炉を冷やす「高圧注水系」という非常用の冷却装置のバッテリーが切れることを懸念して、消火ポンプによる注水に切り替えようと装置を停止したということです。ところが、注水ができるように原子炉の圧力を抜くための弁の操作に必要なバッテリーを用意していなかったため、弁は開かず、再び冷却装置を稼働させようとしましたが、動かなかったということです。このあと、３号機では車のバッテリーを集めて弁を開け、消防ポンプによる注水が行われましたが、原子炉の冷却が７時間近くにわたって中断され、その後メルトダウンに至ったということです。装置の停止が対策本部に伝わったのは停止から１時間以上あとだったということで、事故調査・検証委員会は、冷却装置を止めるという重要な決定を事前に所長らがいる対策本部に相談しなかったことは問題だったとみています。福島第一原発では、１号機でも、非常用の冷却装置を運転員の判断で停止したのに対策本部に伝わらず、所長らは冷却装置が動いていると誤って認識していたことが明らかになっています。こうしたことから事故調査・検証委員会は、安全上重要な情報を現場と対策本部が共有できなかったことが事故対応の遅れにつながったとみて、今月２６日に公表する中間報告で指摘することにしています。

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廃炉工程　待ち受ける「世界初」の難問

2011.12.22 00:09 （1/2ページ）［放射能漏れ］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111222/dst11122200110000-n1.htm
　政府と東電が２１日示した福島第１原発の廃炉工程表にはいくつもの「世界初」の難問が待ち受ける。東電が廃炉に伴う資金をどのように調達するかも焦点となる。
　廃炉完了までの道程は最長で４０年と長い。作業で最初の壁となりそうなのが、格納容器の損傷場所を補修し、容器内を水で満たす「冠水」だ。
　燃料の取り出しは、放射線の遮蔽と冷却の必要があるため、通常時でも水中で行われる。そこで、燃料取り出しに向けて、米スリーマイル島原発事故（ＴＭＩ）でも実績のある冠水を行うことにした。
　だが、第１原発では原子炉が損傷し、高濃度の汚染水が外に漏れ続けている。冠水には漏洩（ろうえい）場所を補修する必要があるが、現在は漏洩場所の特定すら困難な状況だ。
　エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長は「（漏洩場所の調査・修復は）線量の高い水中での作業。前例も装置もなく、ＴＭＩを超える難所になる」と話す。
　■命にかかわる作業も
　燃料の取り出しも容易ではない。燃料は溶けた制御棒などと混ざり合い、一部は圧力容器から落下、格納容器底部のコンクリート床を侵食しているとみられるからだ。
　ＴＭＩでは溶融燃料は圧力容器内にとどまっていたが、燃料の取り出しまで６年半かかり、終了したのは約１１年後だった。
　日本原子力学会の沢田隆副会長（原子力安全工学）は「燃料そのものを扱うため線量が高く、命に関わる作業になる」と危険性を指摘する。
　内藤部長も「取り出し中に格納容器を傷つけ、水が抜ける事態になったら作業が振り出しに戻ってしまう」と話す。
　■英知の結集が必要
　すべての作業の大きな障害となるのが高い放射線量だ。
　建屋内では毎時５千ミリシーベルトという場所もある。１分程度で作業員の年間被曝（ひばく）線量に達する値だ。
　遠隔操作が可能な高性能のロボット開発が不可欠で、細野豪志原発事故担当相も２１日の第１回中長期対策会議の冒頭、「世界の英知を結集する必要がある」と強調した。
　しかし、「原子力ムラ」とも揶揄（やゆ）される閉鎖的な原子力業界は、以前、原発用ロボットの必要性が指摘されたにもかかわらず、「原発は安全だから」と開発を阻害してきた経緯がある。
　「ムラ」から脱却し、国境の壁を越えた産学官の連携が求められている。
　　　（原子力取材班）

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じわじわ浸透するアメリカの圧力、ＴＰＰがらみで、郵政資金をアメリカ譲渡？する一貫では？

郵政改革法案：取り下げ方針一致　現行法改正で

毎日新聞　2011年12月21日　20時26分（最終更新　12月21日　20時49分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111222k0000m010044000c.html
　民主党の輿石東幹事長と国民新党の亀井静香代表が２１日、国会内で会談し、政府が提出して継続審議となっている郵政改革法案を取り下げ、現行の郵政民営化法の改正によって対応する方針で一致した。同法案には自民、公明両党の抵抗が強いためで、民自公３党間では民営化法改正を視野に実務者協議が進んでおり、民主、国民新の与党間でこれを追認する形になった。
　輿石、亀井両氏は２８日までに民自公３党での合意を図り、郵政民営化法改正案を来年の通常国会冒頭で成立させることも確認した。
　３党協議で公明党は日本郵政グループを現行の５社から４社体制に改める案を示し、民主党も基本的に同調する構え。ただ、自民党内には民営化法改正への反発もあり、合意の見通しは立っていない。
　亀井氏は記者団に「ミゼラブル（悲惨）になっている郵政事業にきっちり対応するために、実を取る立場だ」と説明。社民党の福島瑞穂党首とも国会内で会談し、郵政改革への協力を要請した。【木下訓明】

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次期主力戦闘機：正式決定　「Ｆ３５ありき」鮮明　開発遅れ、価格高騰も

毎日新聞　2011年12月21日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111221ddm002010085000c.html
　政府は２０日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）に、米国など９カ国が共同開発中で、敵のレーダーに探知されにくいステルス性能に優れるＦ３５（米ロッキード・マーチン社製）を選定した。防衛省は選定手続きの公正性を強調するが、ステルス機導入は空自の悲願。納期や価格に不安を残したままの選定となり、「Ｆ３５ありき」を印象付けた。
　この日、首相官邸での安全保障会議で最終的に計４２機（２飛行隊分）を取得することを決定し、閣議了解された。１２年度予算案に完成品４機（１機９９億円）の取得経費を計上する。防衛省は運用期間を２０年間と想定し、維持費なども含め計１・６兆円かかると試算している。
　ステルス機は中国やロシアも開発を進めており、配備は空自の悲願だった。防衛省の選定作業では、Ｆ３５のほか、米国が開発したＦＡ１８（米ボーイング社）、欧州４カ国が共同開発したユーロファイター（英ＢＡＥシステムズ社など）が候補となり、「性能」のほか、下馬評では最も不利とみられた「経費」や「後方支援」でも最高点を獲得。「国内企業参画」の項目だけ、国内企業が生産可能な構成品が４割にとどまるため、最下位の評価となった。具体的な得点は企業の営業活動に支障が出るとして非公表とされた。
　また同省は２０日、Ｆ３５の製造・修理に参加する企業を、機体は三菱重工業、エンジンはＩＨＩ、レーダーなどの電子機器は三菱電機に決めたと発表した。　しかし、Ｆ３５の開発は遅れ気味だ。将来的に始まるライセンス生産では米側に特許料を支払うため、１機当たりの価格は上がる見通しで、開発が遅れればさらに高騰する可能性もある。
　Ｆ４は老朽化が進んでおり、Ｆ３５の納入が遅れた場合は空自の体制に支障が出そうだ。一川保夫防衛相は２０日の記者会見で、防衛省が求める１６年度中の納入について「米側から確約を得ている」と強調。防衛省は納期など提案内容を厳守する誓約書を岩崎茂航空幕僚長あてに米側から提出させる。
　Ｆ３５の調達は、米国が価格や納期を将来変更しても契約違反にならない「ＦＭＳ」（有償援助）と呼ばれる方式を採用。防衛省の担当者は「国同士の約束だから守ってもらえる」と強調したが、提案内容が守られない懸念は残る。【朝日弘行、鈴木泰広】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.
2011 December 21
A Horseshoe Einstein Ring from Hubble
Image Credit: ESA/Hubble & NASA
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地球とほぼ同じ大きさの惑星２つ発見、生命の可能性　ＮＡＳＡ

2011.12.21 Wed posted at: 09:15 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/fringe/30005004.html


ケプラー２０Ｅのイメージ画（提供：ＮＡＳＡ）
（ＣＮＮ）　太陽系外にある地球型惑星を探すため、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が打ち上げた探査機「ケプラー」が、地球とほぼ同じ大きさの惑星を２つ発見した。ＮＡＳＡのチームが２０日、発表した。
発表によると、地球サイズの惑星が見つかったのは人類史上初めて。惑星はそれぞれ「ケプラー２０Ｅ」「ケプラー２０Ｆ」と名付けられた。
ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのフランソワ・フレシン氏は会見で、「２０Ｅは直径が地球より３％大きいだけ」と説明。「宇宙の中で大きさが地球に最も近い物体だ」と述べた。
しかし２０Ｅと２０Ｆはいずれも恒星との距離が近く、温度が４３０～７６０度に達するため、生命の存在は期待できないという。ただチームによれば、２０Ｆには過去のある時点で水があり、生命が存在できた可能性もある。

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　妻純子、微熱　３６．６℃～３７．０℃　現在３６．７℃

　　　　　　　　サチレーション　９１～９４

　　　　　　　　パルス　　１０１～１１０

・・・・・本日は、これまで・・・・・