文科省の放射能データ、２割低めに改竄、全く信用できないのでは？ ※ 社会保障改革 新たな国民負担焦点 ※ 消費増税は契約違反＝「首相は覚悟示せ」（小沢氏）

@hosinoojisan



文科省の放射能データ、２割低めに改竄、全く信用できないのでは？

社会保障改革 新たな国民負担焦点

消費増税は契約違反＝「首相は覚悟示せ」



　驚くべき情報が、日刊ゲンダイで報じられていた。

　文科省が、放射能データを２割低めに発表していたと言う事実である。

　これまで発表の空間線量や農水産物の発表データを全て疑ってかかるべきであろう。

　福島県産のコメの基準値オーバーもこのような経過から発生しているものと推量できる。

　とんでもないことだ。

　民主渡欧、自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等すべての政党の見解を聞きたい。

　朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社が報道しないのはなぜか？疑問が募る。

　法実気になった情報を、下記に記録しておく。

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文科省の放射能データ、２割低めに改竄、全く信用できないのでは？

放射線測定器「文科省は数値改ざんを要求してきた」

2011年12月9日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/134129

設置業者が怒りの告発

「文科省が放射線測定器の数値“改ざん”を求めてきた」――。福島の小学校に放射線測定器の設置を進めてきた業者が怒りの告発だ。この業者は、測定器設置の事業を落札した「アルファ通信」（東京）。１１月中旬、測定器の「欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除されたのだが、豊田勝則社長（６６）は「解除された真相は全く違う」と反論するのだ。
文科省は現在、福島県内の学校、公園などの放射線量を測り、結果をホームページで公開する事業を進めている。測定器は２７００台の設置を予定し、このうち６００台を落札したのが「アルファ通信」だった。豊田社長がこう言う。
「文科省は、契約を解除したのは『測定数値が４割低いなど誤差が大きい』『技術仕様に沿っていない』と説明していますが、とんでもない。納品したのは米軍でも使われている測定器です。性能に問題はありません。それに文科省も入札時の技術審査で認めたからこそ、契約したはずです」
確かにその通りだ。「アルファ通信」は１０月上旬、県など行政関係者が見守る中で「福島第一小学校」への公開設置も行っている。測定器が「欠陥」なら、文科省はもっと早く指摘できた。
「納期遅延」も原因は文科省にあるという。
「６００台中、１３０台の納品が遅れたのは事実です。しかし、それは文科省がムリな仕様変更を迫ったからです。測定器は測った放射線量の数値をそのまま表示するわけではなく、機器に内蔵されたソフトで計算して表示します。文科省はそのソフトに『補正』を求めてきた。米国製の測定器は、他の測定器と比べて数値が高く表示される。これを嫌がったのでしょう。文科省は表示される数値を２割程度、低くするように言ってきました。２割も補正するなんて、数値改ざんです。案の定、測定器メーカーに相談すると、『世界仕様なのになぜ、日本基準にする必要があるのか』と断られました。そうこうしている間に納品が遅れたのです」（豊田社長）
これが本当なら驚きだ。文科省に事実確認すると、こう答えた。
「第三者機関の放射線計測協会で検査したところ、誤差が大きかった。（ソフトに）数値の補正を求めたかどうかはともかく、仕様書にのっとっていないと判断して解除しました」（原子力安全課）
放射線測定器の性能をめぐるバトルで設置が大幅に遅れるのは確実。福島県民もタマったもんじゃないだろう。

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社会保障改革 新たな国民負担焦点

12月12日5時42分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111212/t10014563411000.html

政府・民主党は、社会保障と税の一体改革のうち、社会保障部分について、今週中に結論をとりまとめたいとしていますが、医療機関を受診した際に、患者に一定額の負担を求める制度などには反対意見も強く、国民に新たな負担が生じる項目の扱いが焦点となりそうです。
社会保障と税の一体改革を巡り、政府は、１２日、藤村官房長官や小宮山厚生労働大臣ら関係する５人の閣僚が会談し、先に厚生労働省がまとめた改革案などを基に、社会保障部分についての「骨子案」をとりまとめることにしています。これを受けて、民主党では、全議員を対象にした会議を開き、党としての意見集約に向けた党内論議を本格化させることにしています。ただ、厚生労働省案について、先週行われた民主党の会合で、高額医療費の負担軽減策を拡充する財源として、医療機関を受診した際に、患者に一定額の負担を求める制度に対して反対する意見が相次ぎ、別の方法で財源を確保できないか検討することになりました。また、暫定的に１割に据え置かれている７０歳以上７５歳未満の医療費の窓口負担を、法律で定められている２割に戻すことに対しても、根強い反対意見があります。政府・民主党は、今週中に、一体改革のうち社会保障部分についての結論を、「素案の骨子」としてとりまとめたいとしており、国民に新たな負担が生じる項目がどのように扱われるかが焦点となりそうです。

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消費増税は契約違反＝「首相は覚悟示せ」－民主・小沢氏

（2011/12/11-20:07）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121100135
　民主党の小沢一郎元代表は１１日、都内で記者会見し、野田佳彦首相が目指す消費増税について「国民との契約違反だ。何としても今やりたいということならそれなりの覚悟があるはずだ」と反対の考えを強調した。さらに「首相はもっと国民に分かりやすい言動を取るべきだ」と指摘、首相の対応は説明不足として強く批判した。
「覚悟」とは、首相に増税前の衆院解散・総選挙を求める趣旨かとの質問には、小沢氏は「そうではない。政治家の考え方と決意を示さないと、国民は納得しない」と説明した。
増税反対派による新党結成の可能性について、「当面は、政権交代の時の気持ちに戻って頑張ってほしいと考えている」として、首相の出方を見極める考えを表明。同時に「聞き届けられなかった場合はそれなりの方法を考えなくてはいけない」と述べ、否定しなかった。　
一方、小沢氏は橋下徹次期大阪市長について「旧体制を壊さなければ本当の市民、国民のためのものは生まれないという話をしているが、その点は私の年来の主張と同様だ」と評価した。
小沢氏の会見は、フリー記者らでつくる「自由報道協会」主催で行われた。

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パキスタンから米軍撤退　１０年来の対テロ協力後退

2011/12/11 21:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121101001724.html

　米国旗を燃やす男性＝１１月２７日、ラホール（ロイター＝共同）
　【イスラマバード共同】米軍は１１日、パキスタン南西部バルチスタン州のシャムシ飛行場からの撤退を完了した。アフガニスタンに展開する米軍中心の国際部隊が先月２６日、パキスタン北西部の検問所を誤爆し２４人が死亡した事件を受け、同国政府が要求していた。
　米軍はパキスタン国内の拠点を全て失ったことになり、２００１年に起きた米中枢同時テロ後の両国の対テロ協力は大きく後退、米軍は戦略の変更を迫られる。
　シャムシ飛行場は、同国北西部などを拠点に活動するイスラム武装勢力を爆撃する米無人機の発着に使われているとされる。飛行場はパキスタン政府の管理下に置かれた。

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オオカミが本当に来たのか？　

中国経済、危機の実相　編集委員　後藤康浩

2011/12/11 7:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/biz/focus/article/g=96958A9C93819499E3E2E2E2968DE3E2E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;dg=1;p=9694E3E2E3E3E0E2E3E3E7E0E5EA

中国経済に危機の波が迫っている＝共同
　「中国経済の危機」は高成長を続けてきた過去10年でも繰り返し語られてきた。人民元の上昇による輸出競争力の低下、人件費をはじめとするコスト増、模倣だけで独自技術のない企業、石油や鉄鉱石など資源消費の膨張と対外依存の高まり、経済格差がもたらす社会不安、国有企業優先で育たない民間企業、一人っ子政策の結果としての若年労働者の不足――。数え上げれば片手では足りないほど危機の要因が指摘されてきた。要因はそれぞれ個別にみれば正しい指摘だが、高成長は持続し、危機は起きなかった。「中国経済の危機」を警告する声はオオカミ少年のようになり、中国経済の強さがかえって際立つ結果となった。
　だが、今、中国経済に「オオカミ」がやってきた。その最先端は浙江省温州にある。筆者が北京に駐在していた1999年、温州を取材で回ったことがある。「ライター村」、「ボタン村」、「カバン村」、「変圧器村」、「紳士靴村」など同じ商品をつくるメーカーが数十から数百社も集積する村がそこかしこにあり、製品種は30近くに及んでいた。それぞれが村のなかで激しい競争をすることで競争力を蓄え、中小企業ですら製品の過半を輸出するというグローバル市場志向の強い産業地帯だった。「ライター村」はそこだけで世界の70％のライターを生産するといわれたほどの競争力だった。もうひとつ温州の特徴は大半が民間企業であり、中国共産党などの指導や統制の枠外にあったことだ。
　その温州に今回、テレビ東京のカメラが入った。そこでみえたのは、すべてが逆転した世界だった。温州の強みだった輸出競争力は人民元高と人件費の高騰で失われ、欧米の需要減退が追い打ちとなって、企業倒産の嵐が吹き荒れていた。自由で小回りの効く民間企業の強さは、逆に国有商業銀行からの資金調達がままならない弱みに変わり、資金ショートで倒産する企業が続出していた。
　温州の転落は温州だけの問題ではない。隣接する上海や江蘇省、さらに輸出志向の強い広東省、大連など中国沿海部は同じ構造に直面しており、同様の危機が中国の産業に広がっているからだ。さらに温州は住宅バブルの発信地のひとつでもあった。マンションやオフィスビルの価格をあたかも料理を炒めるようにして値をつりあげる「炒房団」と呼ばれたのが温州商人たちだった。温州商人が資金難に陥り、手持ち物件を投げ売りし始めたことは住宅バブル崩壊のひとつのきっかけにもなった。
　北京、上海では「年収の30倍以上」といわれた中国の住宅バブルは崩壊を始め、広東省や上海の一部では最盛期の半値以下に急落した物件も出ている。中国の中流層の購買力や不動産の賃貸収入ともかけ離れ、高値での転売のみが価格の合理性を支えていた中国の住宅市場はついに正常な価格への修正を始めたのだ。住宅バブルの大きな要因はもちろん過剰流動性にある。中国のなかに行き場のない余剰資金がうなり、投資先を求めていたからだ。住宅バブルが崩れ始めたいま、その行き先は商品に再び向かいつつある。ただ、この３、４年話題となっていたニンニク、緑豆など保存しにくく、換金性も低いものからシフトし、今、選択されているのは金やダイヤモンド、さらに最先端が翡翠となった。
　世界ではあまり注目されない翡翠だが、中国ではなじみの深い宝石類で、縁起物でもあることが中国の余剰マネーを引き付けている。だが、翡翠が吸収できる余剰マネーは限られる。いずれ翡翠バブルの崩壊も来るだろう。中国経済は行き場を求めてさまよう余剰マネーさながらにしばらく漂流を続けるのかもしれない。
　「私が見た未来世紀ジパング」はテレビ東京系列で放送する「日経スペシャル　未来世紀ジパング～沸騰現場の経済学～」（毎週月曜夜10時から）と連動し、日本のこれからを左右する世界の動きを番組コメンテーターの目で伝えます。随時掲載します。後藤康浩がコメンテーターとして登場する「中国変調!?石ころに群がるチャイナマネー」の回は12月12日に放送します。

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・・・・・本日は、これまで・・・・・