乾燥シイタケからセシウム＝群馬 ※米国製カムリを韓国に輸出へ トヨタ、米韓ＦＴＡ活用 日本製から切り替え※ 眉唾物の原発原価→自然エネルギー切り替え妨害のためにする策謀

@hosinoojisan

乾燥シイタケからセシウム＝群馬

米国製カムリを韓国に輸出へ　トヨタ、米韓ＦＴＡ活用

　日本製から切り替え

眉唾物の原発原価→自然エネルギー切り替え妨害のためにする策謀



　農水産物のセシウム汚染の拡大が続いている、本日は、はるか離れた群馬県でも、シイタケ汚染が明らかになった。このような状況では、近畿地方以北の農水産物は「敬遠」した方がよさそうだ。

　私は、自宅に配送される農水産物の線量チェックしているが、現在まで、幸いなことに未検出であり、案しているのだが、いずれ、九州にも、回ってくるのではとの疑念を持っている。

　早く、この問題に、政府当局は、真剣に対応すべきであろう。

　ところで、ＴＰＰがらみの問題で、トヨタが、韓米ＦＴＡを悪用して、カムリを米国生産に傾斜し、日本国内の製造を縮小するようである。

　アメリカの雇用拡大に結び付くが、日本の雇用は確実に減少することとなる。

　この事案に見られるように、仮に、ＴＰＰで関税がなくなっても、アメリカの強い要請で、アメリカ人の雇用を守るため、アメリカ生産に傾斜することとなろう。

　ＴＰＰは、日本国民には、何のメリットもないものと言っておこう。

　政府のエネルギー・環境会議が、電力のコスト比較を発表したが、素人でも分かる資料を提出して、自然エネルギーは高コストとの立場を打ち出している。全く噴飯ものと言っておきたい。

　朝日新聞や毎日新聞等マスメディア系列ＴＶ等が、調達価格算定委員会の構成メンバーの偏りを指摘していたが、５人中３人の原発推進派委員が君臨すれば、「自然エネルギー」の活用の道は、ほとんど皆無となろう。

　みんなの党や、日本共産党、社民党が、抗議をしているようだが、これは当然と言えよう。

　以下、本日気になった情報を記録しておきたい。

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乾燥シイタケからセシウム＝群馬

（2011/12/05-20:09）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120500836
　群馬県は５日、県内８市町村で今秋に収穫、加工された乾燥シイタケから食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える５２０～２８６７ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
県は同日、８市町村の生産者に対し、３月１１日以降に収穫、加工された原木栽培の乾燥シイタケの出荷自粛と自主回収を要請した。８市町村は高崎、沼田、渋川、富岡各市、中之条、東吾妻、みなかみ各町と高山村。

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首相、消費税「不退転」…一体改革メド年内指示
（2011年12月6日03時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111205-OYT1T01306.htm

　消費税率引き上げを巡る政府・与党の「師走攻防」が幕を開けた。
　野田首相は５日、首相官邸で自らが本部長を務める政府・与党社会保障改革本部の初会合を開き、年内をメドに税率引き上げを含む「社会保障・税一体改革」の素案取りまとめを指示した。首相は素案に税率と時期を明示すべく、先頭に立って調整に乗り出す決意だ。だが、民主党内で慎重論が強まる中、党分裂など緊迫した事態を懸念する声もあがっており、首相の指導力が問われる。
　◆「世界が見ている」◆
　首相は改革本部でのあいさつで、関係閣僚や与党幹部を前に「年内をメドに政府・与党内で議論を深掘りして（２０１０年代半ばまでに税率を１０％にするとした）６月の成案を具体化し、超党派での議論に付す素案を取りまとめてほしい」と述べ、「改革に不退転の決意で臨む」と言い切った。
　世界的影響が広がる欧州の財政危機も、首相を突き動かしている。あいさつでは「（日本が）財政規律を守る国かどうか、世界が見ている」とも指摘した。

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５０キロ圏全住民に賠償案　原賠紛争審　市町村ごと指定
2011年12月6日3時0分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY201112050619.html
福島第一原発５０ｋｍ圏と周辺の市町村
　政府の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久学習院大教授）は５日、東京電力の福島第一原発から半径５０キロ圏にある自治体の住民まで、損害賠償の対象を広げる方針を固めた。検討していた自主避難者への賠償に加え、とどまった人もすべて対象とする。６日にも正式に決め、賠償の目安となる指針に盛り込む。
　対象地域は福島県内の市町村ごとに指定する。原発から半径２０キロ圏内の警戒区域や、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（９月末で解除）の周辺にあり、半径５０キロの円が一部でもかかる市町村は、原則として自治体の全域が対象となる。
　具体的には、相馬市、福島市、伊達市、二本松市、本宮市、郡山市、いわき市、三春町、小野町などが対象となる見通し。対象者は最大で１００万人規模になるとみられている。また、５０キロ圏外でも局地的に放射線量が高い自治体があるため、賠償範囲はさらに広がる可能性がある。

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ＥＵ新条約制定提案へ＝欧州安定機構の前倒しを－仏独首脳が会談

（2011/12/06-01:33）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2011120500935
　【パリ時事】フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は５日、パリのエリゼ宮（仏大統領府）で会談した。サルコジ大統領は会談後の共同記者会見で、欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏諸国の危機を受け、両国が新たなＥＵ条約制定を目指すと言明。８、９の両日のＥＵ首脳会議に向け、７日にＥＵのファンロンパイ大統領に書簡で正式提案することを表明した。
サルコジ大統領は会見で、新条約の対象について「（ＥＵ全加盟国の）２７カ国が望ましいが、（ユーロ圏の）１７カ国でも構わない」と述べ、ＥＵ基本条約「リスボン条約」改正に限らず、ユーロ圏諸国だけを対象とした条約制定も視野に入れていることを明らかにした。条約の性格についてＥＵ首脳会議で討議し、３月までに結論を得たいとの考えを示した。
大統領はまた、ユーロ圏諸国が憲法修正などを通じて財政均衡を法制度の中に組み込むべきだと主張。財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％に抑えるとするＥＵ財政規律に違反した国には、自動的に制裁を科すべきだと述べた。

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これは、眉唾物だろう！

原発の発電コスト５割増　新エネ計画へ政府試算

なおＬＮＧ並み

2011/12/6 2:05 日経新聞

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E7E2E19B8DE2E7E3E0E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

　政府のエネルギー・環境会議が電源別の発電コストを試算する「コスト検証報告」の原案が５日、明らかになった。原子力は事故費用などを加味し、１キロワット時あたり最低でも8.9円と2004年の試算に比べ約５割高くなったが、なお液化天然ガス（ＬＮＧ）並み。太陽光は30年までにほぼ半減するものの、割高な状況は変わらない。新試算を踏まえ、政府は最適な電源の組み合わせを示す「ベストミックス」を柱とする新たなエネルギー基本計画を来夏までにまとめる。


　電源別の発電コストの試算は、政府がエネルギー政策を見直すうえでの土台となる。これまで再生エネも含めた統一基準による試算はなく、コスト比較が難しかった。
　試算は主力の発電方式である火力、原子力ともに大幅なコスト上昇を見込む結果となった。将来の電気料金の引き上げは不可避との見方もある。
　東京電力福島第１原子力発電所の事故を踏まえた原発のコストは、東電に関する経営・財務調査委員会報告に基づき、損害賠償など事故費用を約５兆8000億円と仮定。11月に原子力委員会が示したコストより除染費用などで約１兆円上積みした。最低コストの8.9円は依然、火力や再生可能エネルギーに比べて割安となっている。
　ただ、試算は除染費用の一部や放射性物質の中間貯蔵施設の建設費などは含んでいない。事故に伴う廃炉費用も未確定。このため8.9円は「あくまでも下限」で、費用が１兆円増えるごとに１キロワット時あたり0.09円コスト増になるとした。事故費用を20兆円とした場合の原発の発電コストは10.2円となる。
　火力の発電コストの試算は30年に石炭が10.8円、ＬＮＧは11.0円。電力需要の拡大時に使う石油は30年に38.9円で04年試算からほぼ倍増。国際機関による燃料費の高騰予想を加味したためだ。環境税など地球温暖化対策経費も含めた。
　原子力の代替エネルギーと期待される風力、太陽光などの再生エネのコストは20年で最大５割減少する。大量生産や技術改良によるコスト低減を見込んだ。
　30年までにコスト減を見込む再生エネも10年の足元の試算では依然、高コスト。普及には時間がかかりそうだ。地熱は10年、30年いずれも8.2～10.4円とした。
　エネ・環会議のコスト等検証委員会は年末までに最終試算をまとめ、公表する。今後は経済産業省の総合資源エネルギー調査会が中心となり、ベストミックスの見直し論議を本格化する。

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米国製カムリを韓国に輸出へ　トヨタ、米韓ＦＴＡ活用

　日本製から切り替え

2011/12/6 0:58 　日経新聞

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E2E7E29CE78DE2E7E3E0E0E2E3E38698E2E2E2E2

　【ニューヨーク＝杉本貴司】トヨタ自動車は来年１月に発効する米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の活用を本格化する。同社は５日、米国で生産する主力車「カムリ」をＦＴＡ発効に合わせて韓国に輸出すると発表した。年間6000台を計画。これまでは日本から輸出していたが、新型車投入に合わせて米国製に切り替える。長引く円高を背景に、世界規模での供給体制を見直す。
　トヨタは今秋、カムリの新型車を米国で発売。これまで韓国には旧型モデルを日本の堤工場（愛知県豊田市）で生産、輸出してきた。米国では米ケンタッキー工場で生産しており、同国販売の２割を占める最大の売れ筋商品だ。トヨタは米国で生産するミニバン「シエナ」も年600台程度、韓国に輸出する計画。
　米韓ＦＴＡは来年１月１日に発効予定。米国から韓国への乗用車輸出では、現在８％の関税が発効直後に４％に縮小。５年目には完全撤廃される。米国から韓国への輸出は輸送費が膨らむが、為替や関税など交易条件が改善することで吸収できる見通しだ。
　トヨタの2010年の日本から韓国への輸出台数は前年比48％増の１万台強。年6000台規模のカムリを米国からの輸出に切り替えることで、さらなる採算改善を狙う。
　11月に稼働し、カムリに次ぐ主力車「カローラ」を生産するミシシッピ工場についても、豊田章男社長は将来的に輸出拠点として活用する方針を示す。「今の円高では理屈の上では日本でのモノ作りは成り立たない」（豊田社長）として、グローバルな供給体制の見直しに着手し始めた。

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自民党の衆院土地の使用「許可なし」　衆院事務総長
2011年12月5日23時6分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY201112050518.html
　自民党が党本部のある東京・永田町の衆院の土地１３２０平方メートルを無償で使っている問題で、衆院の鬼塚誠事務総長は５日、「過去に自民党の本部用地として使用許可が行われた事実は確認できなかった」と述べた。衆院予算委員会で村越祐民氏（民主）に答えた。
　無償使用について自民党は「衆院が認めている。議員や官庁が駐車場として使うなら合理性はある」（石原伸晃幹事長）と説明している。村越氏は自民党が宣伝車を止めるなど「占拠してきた」と質問で指摘。鬼塚局長は「今後土地管理の適正化を図る」と答えた。
　国有財産管理を扱う安住淳財務相は「自民党にも問題があるが、衆院は長年この問題に対応してこなかったなら財産を管理する資格があるのか」と答弁した。

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小沢氏グループ勉強会 年内で調整

12月6日4時27分　ＮＨＫ　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111206/t10014430611000.html
民主党の小沢元代表に近い議員グループは、今の国会の会期中に発足させたいとしていた新たな勉強会について、党内から幅広く参加を求めるためには準備に時間が必要だとして、会期末の９日までの発足を見送り、年内の発足を目指して調整を進めることになりました。
民主党の小沢元代表に近い議員グループは、現在、当選回数などによって、３つに分かれていますが、グループの結束を強めるとともに、党内での存在感を高めるため、小沢氏を会長とする新たな勉強会を発足させることにしています。グループでは、呼びかけの文書を作成するなどの準備を進めてきましたが、小沢氏と距離を置く議員などにも参加を求めるためには、十分な準備が必要だとして、会期末の９日までの勉強会発足を見送ることにしました。そして、年内の発足を目指して、党内の幅広い議員に参加を呼びかけるなど、調整を進めることにしています。

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特養の内部留保１・８兆円

2011年 12月 5日 21:35 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2011120501002214

　厚生労働省は５日、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホーム（特養）の内部留保の額が、１施設当たり平均で３億７８２万円あったとの調査結果を公表した。特養は全国で約６千施設あり、内部留保の総額は１兆８千億円強に上る計算になる。同日の社会保障審議会介護給付費分科会に報告した。特養の内部留保をめぐっては今後、職員の待遇改善に内部留保の活用を求める声が強まるとみられる。

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福島原発　政府事故調　中間報告　菅前首相や枝野前官房長官に事情を聴かないデタラメ

2011年12月5日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/134044

この国では何もかもがウヤムヤか…

　今月２日、東京電力が福島原発の事故について、社内事故調査委員会による中間報告を発表したが、案の定、その中身は「自己弁護」に終始していた。
「国と一体となって整備してきた事故対応の前提が大きく外れたため、炉心損傷を招いた」とし、「津波が想定外だった」と強調。責任回避の表現ばかりが目に付いたのだが、ま、これは当事者、東電の調査だからしょうがない。ヒドイのは、今月２６日に発表される政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の中間報告だ。こちらもてんで期待できないのだ。
政府の事故調は６月の発足以降、畑村委員長以下１０人の委員が中心となり、「事故原因等調査チーム」「被害拡大防止対策等検証チーム」などに分かれて、調査・検証を続けてきた。９月末の段階ではヒアリング総数のべ２７５人、概算５８１時間とか発表していたが、中間報告では肝心要のＡ級戦犯のヒアリングをしていないことが分かった。菅前首相と枝野官房長官（当時＝現・経産相）だ。この委員会が発足する時、菅は「私自身も被告だ」と言い切った。枝野は「私の関与している事実関係について、私にヒアリングせずに事実認定してもらっては困る。要請があればしっかり対応したい」とまで言った。
それなのに、政府の事故調は２人だけでなく、他の閣僚にもヒアリングをしていない。しかも、議事録を公開したのも最初のうちだけ。委員会がヒアリングした相手や中身も非公開だ。事務局に理由を聞くと「調査に関わることだから」の一点張りなのである。
なぜ、事故後、ＳＰＥＥＤＩの情報公開が遅れたのか。ここが肝心だ。事故は仕方ないとしても、その後、政府が情報を出し渋ったために多くの福島県民が被曝した。農産物や家畜などに重大な被害が出た。その責任は誰にあるのか。それをハッキリさせなければならないのに、政府事故調の中間報告はそこに目をつむっているのである。
「首相や官房長官、役所の責任を追及すべき立場なのに、委員会は政府の中にあって独立していない。事務局のメンバーは４１人で民間委員を除く３３人が役所からの出向。これじゃあ、事故調なんて名ばかりで、通り一遍の調査でお茶を濁すのは見えていました」（霞が関関係者）
事故調は来年６月の最終報告までには菅や枝野に事情を聴くかもしれない。しかし、その頃には記憶も曖昧になる。つい最近、国会にも事故調ができたが、こちらも意図的に発足を遅らせたんじゃないか、と勘ぐりたくなるほど、動きが遅い。
スリーマイル島の事故調査報告は半年後に提出されているのである。この国ではすべてがウヤムヤにされてしまうのか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 December 5
A Memorable Aurora Over Norway
Image Credit & Copyright: Ole Christian Salomonsen
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　胃瘻関係で、厚労省が見解を出していたが、これは、倫理に踏み込む極めて危険な見解と言えよう。

　再起不可能と判断すれば、医療費削減のため、延命措置をしないと言う考え方である。

　もし、このようなことが許されると、「社会に貢献しない者は、不要」と言う考えに繋がってくる危険な思想だ。

　許されないと言っておこう。

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妻純子、サチレーション　９６、パルス　９５、体温　３６．５℃。順調。

猫の太郎も幾分快方に向かっているようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・