「冷温停止状態」は、「冷温停止」ではない！ 偽りの「事故収束宣言」 「官僚言葉」に騙されるな！

@hosinoojisan

「冷温停止状態」は、「冷温停止」ではない！

偽りの「事故収束宣言」

「官僚言葉」に騙されるな！



　政府が、苦しい事故対応をしたようである。

　官僚がよく使うやり方で、現状が、変わらないのに、あたかも、収束したような「感」じを持たせて、「収束」したかのように「錯誤」させる手口は許されないと言えよう。

　依然として、危機状況は続いているのである。

　このような姑息な手段を使う現政権に対して、国民は、許さないであろう。

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クローズアップ２０１１：福島原発、冷温停止状態（その２止）　政府、不信払拭を優先

　毎日新聞　2011年12月17日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111217ddm002040108000c.html

◇帰宅困難地域、買い上げへ

　東京電力福島第１原発事故の収束に向けた工程表のステップ２完了を受け、野田佳彦首相が同原発の安全を宣言した。政府への国内外の不信の払拭（ふっしょく）が狙いだ。政府は避難区域の本格的な見直しにも着手し、年間の被ばく線量が比較的低い地域への住民の帰宅に向けた準備を進める。同時に、除染をしても線量の低下に相当の時間がかかる地域を明確にし、土地買い上げなど、長期間にわたり帰宅できないことを前提にした補償策の具体化に入る。
　ステップ２完了を政府が前倒しした背景には、日本政府の事故対応への不信感が世界に広がったことがある。国産食品の輸入規制や訪日観光客の大幅減などの風評被害を一掃するためにも、ステップ２完了で、日本政府は海外からの信頼を取り戻す必要があった。首相は記者会見で「原子炉の安定状態が達成され、不安を与えてきた大きな要因が解消される」と訴えた。
　しかし、依然９万人近くが事故に伴う避難生活を余儀なくされ、全国で放射性物質の検出が続く中での「事故収束宣言」は、被災地の実態とあまりにかけ離れている。首相も、宣言は工程表で政府が自ら定めた条件を満たしたに過ぎないことを認めた上で、「被災地感情として『まだ除染や賠償があるじゃないか』という気持ちがある。オフサイト（原発施設外）で事故対応が終わったわけではない」と釈明した。
　首相が会見で挙げた今後の重点課題は、放射性物質の除染、住民の健康管理、被害者への損害賠償の三つ。特に除染については「さらに必要なら責任をもって予算を確保する」と述べ、事実上、青天井で予算計上するとした。
　ただ、今後どこまで費用が膨らむのか、有効な除染が本当にできるのかが見通せているわけではない。高い線量のため長期間にわたり帰宅が困難となる住民について首相は「国として、責任を持って中長期的な対応策を検討する」とした上で「土地の買い上げ、借り上げも含め、県や市町村と協議して考え方をまとめたい」と語った。当面の帰郷を前提としない補償策作りに言及した形だ。原発事故からの再生の第一歩であるステップ２は、「長期間、故郷に帰れない」ことを確定させるという厳しい作業の入り口でもある。【笈田直樹】

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消費税５％増税の先取り？

政府、「年金交付国債」で調整　２・６兆円発行

2011/12/18 02:10 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121701001980.html
　政府は１７日、２０１２年度予算編成の最大の焦点である基礎年金の国庫負担について、５０％を維持するために必要な財源約２兆６千億円を賄うため、「年金交付国債」を発行する方向で調整に入った。２０日にも安住淳財務相と小宮山洋子厚生労働相が折衝し、決着を目指す。
　交付国債は通常の赤字国債とは違い、国が現金支払いの代わりに発行する無利子の債券。必要に応じて現金化でき、中期財政フレームで「約４４兆円以下」と定められた新規国債発行枠とは別枠で発行できる。

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労働基準法に、明らかに逸脱。このような脱法的やり方は、許されない。

人事院勧告に準拠せよ

大阪市：人件費２割削減　橋下氏、担当部局に検討指示

毎日新聞　2011年12月17日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111217dde041010016000c.html
　１９日に大阪市長に就任する大阪維新の会代表の橋下徹氏は１７日、市職員の人件費について、総額の２割カットを念頭に削減幅を検討するよう担当部局に指示したことを明らかにした。来年度から削減に踏み切る方針。人件費総額は一般会計で２４０４億円、公営・準公営企業会計を含めると約３５００億円に上る。橋下氏は、うめきた（北ヤード）の緑化など維新の公約実現に向け、約７００億円規模の人件費削減で財源を捻出する考えだ。
　橋下氏は１７日、報道陣に対し、市職員の人件費について「最低限、大阪府庁のレベルに合わせる。（知事時代に実行した）給与改革はすぐにやる。予算編成にあたり、２割というラインを念頭に置いていることを伝えた」と語り、給与や退職金カットに踏み込む考えを示した。橋下氏は市長選の公約で人件費を１年以内に約１割、将来的に３割以上の削減を明示しており、公約を上回る削減幅に踏み込んだ。
　市総務局によると、昨年４月現在の一般行政職員の給与月額は平均４５万８６３７円（４２・３歳）。同時期の大阪府の一般行政職員の平均給与月額（４１万７１９５円）より約４万円高いが、政令市平均４６万１１４３円より低く、１９政令市中１５位の水準となっている。
　市では現在、財政難を理由に、職員の給与月額を課長代理級以上で５％、係長級以下で２・４％それぞれカットしている。
　橋下氏は、知事就任初年の０８年、「財政再建のために避けて通れない」として、府幹部・職員の大幅な人件費カットを行った。１０年度までの３年間は年間で総額３５０億円を削減した。１１年度からは年２７０億円を減らしている。【小林慎、津久井達、堀文彦】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 December 17
Comet Lovejoy: Sungrazing Survivor
Credit: LASCO, SOHO Consortium, NRL, ESA, NASA
下のＧＩＦ画像は、フルーツ&スカイさんのお気楽観望記から、借用しました。



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・・・・・本日は、これまで・・・・・