政府、原発再稼働を目的に、東電を実質国有化？ ※ 乳児用は５０ベクレルでなく、飲料水並みの10Ｂｑにすべきでは？ ※ 所得税の最高税率45％は低すぎる。せめて５０％以上に

@hosinoojisan

政府、原発再稼働を目的に、東電を実質国有化？

乳児用は５０ベクレルでなく、飲料水並みの10Ｂｑにすべきでは？

所得税の最高税率45％は低すぎる。せめて５０％以上に



　政府は、東電を実質国有化の方向へ舵を切ったようであるが、国民にとっては、食わせ物と見るべきであろう。

　どうしても、アメリカを中心とする原発マフィアの圧力と、原子力村の存続を狙った物と見るべきであろう。

　ＩＡＥＡ等が、野田政権の終息宣言を評価するのもここに狙いがあるようである。

　東電を国有化したうえで、原発輸出と整合性を持たせるためか、新たな原発を建設しかねない。

　讀賣新聞の見方では、原発再稼働と報じているが、福島第二の稼働は困難であろうから、新たな原発建設を目論んでいるのではと推量できる。

　再生エネルギーの確立のためにも、このような方向は阻止する必要があろう。

　飲食関係の放射能基準を検討しているようであるが、乳業界を慮って、乳児用製品を５０Ｂｑとするようだが、これは、飲料水並みの１０Ｂｑ以下にすべきであろう。

　世論の力で、更に低めるよう、運動を強める必要があろう。

　所得の好悪兵分配の観点から、高収入者の最高税率を引き上げるとのことであるが、現在検討されている45％は低すぎる。

　かっては、75％であったことを鑑みれば、少なくとも、５０％にすべきと主張しておきたい。



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東電、実質国有化…官民で総額２兆円支援へ

（2011年12月21日03時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111220-OYT1T01317.htm?from=top
　政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。
　支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、官民で総額２兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。
　関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。
　取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。
　来年６月の株主総会で東電が発行できる株式の枠を広げた後、経営の重要事項を決めることができる３分の２以上の議決権を確保する。東電側も、出資を受け入れる方向で検討に入っている。出資とともに現在の経営陣は辞任する方向だ。
　支援機構は東電の賠償支援のために国が資本金の半分を出資する公的機関で、東電の経営権を握ることは事実上の国有化となる。火力発電所の売却や、他社からの安価な電力の購入、人件費の削減などを急ぎ、賠償金の支払いを確実に進める体制をとる。
　支援機構は出資の前提として、２０１２年１０月の電気料金の最大１０％値上げと１３年度以降の原子力発電所の再稼働を見込んでいる。
　主力取引銀行には、支援機構の出資と同額の追加融資を求める。ただ、銀行側は東電への融資は、約４兆円の残高の維持が限界と見ており、追加融資をめぐる交渉は難航も予想される。
　東電は支援機構から約８９００億円、政府から１２００億円の補償金の計約１兆円の支援を受けることが決まっているが、この１兆円は賠償金の支払いにしか使えない。このため、出資と融資によって火力発電所の燃料の購入費や、廃炉のための資金を手当てする。
　東電は２０１２年３月期（単体）決算で税引き後利益が５７６３億円の赤字となる見通しで、支援機構の出資や銀行の融資がなければ、１３年３月期にも債務超過に転落する恐れがある。

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乳児用は５０ベクレルに　食品中の放射能で新基準案
2011年12月20日22時26分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY201112200541.html
放射性セシウムの食品基準
　厚生労働省は、食品に含まれる放射性物質の新たな基準案をまとめた。子どもが放射性物質の影響を受けやすいことに配慮して、「乳児用食品」と「牛乳」は１キロ当たり５０ベクレルとしたほか、「飲料水」は１０ベクレル、「一般食品」は１００ベクレルにした。来年４月からの適用を予定している。
　この案は２２日に開かれる厚労省の薬事・食品衛生審議会に提案される。
　放射性セシウムの暫定基準は「牛乳・乳製品」「飲料水」が２００ベクレル、「野菜類」「穀類」「肉、卵、魚、その他」が５００ベクレルになっている。新基準は暫定基準より「飲料水」が２０倍、「牛乳」は４倍、「一般食品」は５倍厳しくなる。

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南スーダンＰＫＯ：防衛相、陸自に派遣命令

毎日新聞　2011年12月20日　22時51分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111221k0000m010065000c.html
　一川保夫防衛相は２０日の防衛会議で、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊の派遣を命令した。最大３３０人の隊員を派遣する実施計画が同日、閣議決定されたのを受けたもので、来年１月から隊員が順次現地入りし、首都ジュバ周辺で道路整備などを行う。アフリカの資源外交への影響もにらんだ自衛隊による国際貢献で、野田政権の「肝煎り案件」だが、補給や法律面など実務を担う自衛隊にとっては厳しい条件での派遣となる。【坂口裕彦、鈴木泰広】
　「南スーダンの国造りに自衛隊が参加することは大変意義あることだ」。一川氏は同日の記者会見で、７月に独立した同国への支援の重要性を強調した。派遣期間は来年１月１１日から１０月末までで、４月中に活動を始める。派遣延長により５年程度の長期的な活動を想定している。
　野田佳彦首相は、就任間もない９月の国連総会で、派遣に前向きな姿勢を表明した。政府高官は「野田政権への交代でこれまでの内向き志向からの脱却をアピールする狙いがあった」と明かす。
　とはいえ、３３０人に加えて、国連などとの調整担当部隊４０人も同国や隣国のウガンダ、ケニアに送る大がかりな派遣に自衛隊の負担感は重い。
　とりわけ悩ましいのが重機や車両の輸送だ。ジュバから最も近い港湾拠点は約１９００キロ離れたケニアのモンバサ港。ジュバまで陸路で１カ月以上かかる道路状況の悪さに、定期コンテナ船や海自輸送艦による輸送は見送らざるを得なかった。結局、日本からチャーターした超大型輸送機「アントノフ」でウガンダ・エンテベ空港にまず空輸し、さらにジュバへ別の民間機などで運ぶことになった。輸送費は派遣規模がほぼ同じハイチでの震災復興活動の２倍以上に膨らむ見通しだ。
　民主党内にはＰＫＯ協力法が定める「参加５原則」をめぐり、武器使用基準の緩和を求める声もあったが、首相は現行法の枠内での派遣を表明。隊員らは必要最小限の武器を携行することになった。
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防衛相、陸自に派遣命令　南スーダンＰＫＯ

2011.12.20 16:46 ［自衛隊］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111220/plc11122016480018-n1.htm
　一川保夫防衛相は２０日午後の防衛会議で南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加するため、陸上自衛隊に施設部隊の派遣命令を出した。陸自は今後準備作業を加速させ、来年１月１１日に先遣隊が活動地の首都ジュバへ出発する予定。３月までに１次隊として計約２１０人が順次現地入りする。
　一川氏は、命令後の記者会見で「防衛省・自衛隊が一丸となって南スーダンの国づくりに貢献できるように全力で取り組んでいきたい」と強調した。
　実施計画によると、部隊の派遣期間は来年１０月までで首都ジュバとその周辺で道路や橋の建設を担う。本格的な雨期を迎える前の来年４月から活動を開始する予定。ジュバに置く宿営地も、陸自部隊が整備する。

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性能第一も不安だらけ　納入時期など「口約束」・・・・Ｆ35

2011.12.20 22:21 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111220/plc11122022230026-n1.htm

Ｆ３５ライトニング２戦闘機（ロイター）
　航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に決まったＦ３５ライトニング２は、空自にとって悲願の「第５世代戦闘機」。性能を第一に考えれば妥当な選択だが、納入時期などは米政府の「口約束」を裏付けとしており、不安は尽きない。
（半沢尚久、峯匡孝）
　「将来の航空防衛力にとって最適なものだ」
　岩崎茂航空幕僚長は２０日、抑止力の面ではＦ３５以外に選択肢はなかったことを強調した。
　確かに周辺環境は年々厳しさを増す。中国は東シナ海上空で航空優勢確保をもくろみ、ロシアも日本領空付近で示威行動を活発化させている。ともに第５世代機の開発を進め、中国は平成２９年の「実戦配備」、ロシアは２７年の「量産化」を目指す。５世代機の導入で後れをとれば日本の防空に隙間をつくりかねない。
　空自がＦ４戦闘機の後継としてＦ３５を本命視したのはそのためだ。Ｆ４はすでに退役が始まり、２８年には２個飛行隊態勢が維持できず、隙間どころか穴ができる。これ以上、ＦＸ選定の先送りも許されなかった。
　ただ、開発の遅れが指摘され、納入が２８年度末に間に合わないとの指摘もある。一川保夫防衛相は記者会見で「間違いなく納期に間に合わせると確約を得ている」と強調し、懸念の払拭に躍起となったが、その根拠は心もとない。
　防衛省は米側に納入時期と性能要求を守らせる担保として（１）空幕長への誓約書提出（２）開発計画担当者の確約－を挙げるが、「空手形」になる恐れは十分ある。誓約書といえども「新たな問題が生起した」などと理由をつけ、破棄されることもあり得るからだ。
　確約も額面どおりに受け取れない。防衛省は「国防総省のＦ３５開発計画担当デービッド・ベンレット海軍中将が『要求を満たすものを納期までに入れる』と言っている」と説明するが、今月１日に米軍事専門メディアのインタビューで機体の不具合を理由にＦ３５の生産計画を遅らせるべきだと指摘したのは当のベンレット中将だ。米国内向けと日本向けで「二枚舌」を使ったのだろうか。
　９月にＦ２戦闘機の最終号機の納入を終え、国内の戦闘機の生産基盤維持も重要な評価対象だった。Ｆ３５はブラックボックスだらけとされてきたが、最終組み立てに加え、機体の４割にあたる構成品製造で日本の防衛関連企業の参画を想定しているという。
　ただ、これも目標水準で「今後の交渉で目減りするのは避けられない」（防衛省幹部）と実効性を疑問視する声が上がっている。
　防衛省にとっては焦燥感にさいなまれながらの選定でもあった。ＦＸ選定作業が大詰めを迎える中、一川氏は問責決議への対応に追われ、経過報告を受けるどころではなかった。
　岩崎空幕長が「Ｆ３５が最適」と一川氏に上申したのは１３日。翌１４日には省内で導入を内定したと政府・与党幹部に報告した。「政治主導」で真剣に検討したとは思えない。Ｆ３５の機体の不具合に関する米側の“内部告発”についても一川氏が耳を傾けた形跡はない。

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所得税の最高税率45％に上げ検討

　消費増税と同時に政府税調

2011/12/21 2:07 　日経新聞

　政府税制調査会の作業部会は20日、所得税の最高税率を現行の40％から45％に引き上げる検討に入った。最高税率を適用する所得区分は、1800万円超から3000万円超までの４案を例示した。21日の政府税調の全体会合に示す。民主党税調と調整し、社会保障と税の一体改革「素案」に盛り込むことを目指す。
　一体改革で所得税率を引き上げるのと同時に実施する方向。消費税を増税すると低所得層ほど負担が重くなるとされる。所得税の構造を見直して高所得層の負担も増やすことで、公平性に配慮する。
　現行の所得税率は５～40％の６段階。課税所得が1800万円を超えると最高税率が適用される。20日の作業部会ではこの最高税率を45％にする案を提示。適用する所得区分は現行の1800万円超とする案から、3000万円超とする案まで４案を出した。
　また最高税率引き上げとあわせ、1500万円超の所得に40％の税率を適用する案も検討対象として示した。
　所得税の最高税率は1986年まで70％だったが次第に緩和され、99年には37％まで低下。2007年に再び40％に引き上げられた。近年は高所得層が拡大する一方で税負担が軽くなりすぎ、所得の再配分機能が損なわれているとの批判が出ていた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 December 20
NGC 253: The Sculptor Galaxy
Image Credit & Copyright: Angus Lau
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・・・・・本日は、これまで・・・・・