藤村（官房長官）！ おぬし馬鹿と違うか？ ※ １０２市町村が除染対象に 重点調査地域を環境省公表 ※ ＴＰＰ 米国の狙いはやっぱり２６７兆円の郵貯マネー ※ 消費税率「１５年４月に１０％」？

@hosinoojisan



藤村（官房長官）！　おぬし馬鹿と違うか？

１０２市町村が除染対象に　重点調査地域を環境省公表

ＴＰＰ　米国の狙いはやっぱり２６７兆円の郵貯マネー

消費税率「１５年４月に１０％」？

福島原発１・２号機、地震直後に冷却状況誤認　排気遅れ誘発か



藤村（官房長官）！　おぬし馬鹿と違うか？

「発電所の事故の収束」とは何か？

発電所の事故＝原発事故ではないか！

原発事故は、”収束”にあらず、現在進行中ではないか！

アホのポン助め！

ＩＡＥＡや原発マフィアの尻馬に乗って、「原発推進」目的の為か？

原発輸出目的で、「収束」を言ったのであれば、未来に禍根を残すこととなろう。原発輸出はやめるべきと言っておきたい。

こんな発言をする政府に、「怒り心頭に発する」と言っておこう。

福島原発事故の事実関係が少しづつ明らかになりつつある。人為的な『判断ミス』の可能性が強まりつつある。

いくら立派なマニュアルを作っても、「判断ミス」をすれば、どうしようもない。

今後とも、原発事故が発生すると言う査証と言えよう。

消費税も、Ｈ１５年に、１０％？

こんな出鱈目な野田政権は、一日も早く辞めさせて欲しい。

野党の、自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党等の諸君の、「倒閣」運動の強化のため、奮闘を期待したい。

金正日氏死亡の報、朝日新聞や毎日新聞等のマスメディア各社、あまり騒ぎ過ぎではないのか？

こんな大騒ぎをするので、北朝鮮が頭に乗って、滅茶苦茶をするのだ。そういう意味では、北朝鮮の暴挙を支援していると言われても仕方がないだろう。

政治力も、経済力も、軍事力も小さな北朝鮮を、過大に扱う事をやめるべきと言っておきたい。



☆☆☆

“原発事故「収束」表現見直さず”

12月19日21時21分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111219/k10014757971000.html
藤村官房長官は１９日午前の記者会見で、野田総理大臣が、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束を宣言したことに、福島県の佐藤知事が不快感を示したことに関連して、「発電所の事故そのものの収束を言っており、原発事故との戦いが終わるわけではないと言っている」として、「収束」という表現を見直す必要はないという認識を示しました。
福島県の佐藤知事は、１８日、細野原発事故担当大臣ら３人の関係閣僚と会談し、野田総理大臣が福島第一原発の事故の収束を宣言したことについて、「本来なら、野田総理大臣が来て、話をしてしかるべきだ。『事故収束』ということばを発すること自体、県民は『実態を本当に知っているのか』という気持ちでいる」と述べ、不快感を示しました。これについて、藤村官房長官は「野田総理大臣の記者会見での発言は、発電所の事故そのものの収束を言っている。『原発事故との戦いがこれで終わるわけではなく、今後、政府として廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げる』などと述べている」と説明しました。そのうえで、藤村官房長官は、記者団が「『事故の収束』という表現を見直す考えはあるか」と質問したのに対し、「記者会見全体をきちっと読んでもらえれば、何ら変更することはないと思う」と述べ、「収束」という表現を見直す必要はないという認識を示しました。

☆☆☆

ＴＰＰ　米国の狙いはやっぱり２６７兆円の郵貯マネー

2011年12月17日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/134281

下院公聴会でも、日本の財産を“米国のサイフ”にする魂胆丸出し

　今月１４日、米下院でＴＰＰに関する公聴会が開かれたが、米国の重要ターゲットのひとつが日本郵政であることがハッキリした。出席者の多くが「日本郵政問題が重要事項」と発言。「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」（市場関係者）という見方まで飛び出している。
ＴＰＰは金融サービス分野も対象としている。「米国はＴＰＰに乗じて、郵貯マネーを奪いにきている」（経済評論家・黒岩泰氏）のだ。
ゆうちょ銀行の預金残高は１７４兆６５３２億円（１１年３月末）、簡易保険（かんぽ生命）の保険契約準備金は９２兆８１７８億円。いわゆる郵貯マネーは２６７兆円を超えている。ひと頃の３５０兆円に比べれば減少したとはいえ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの１２４兆円をはるかにしのぐ規模だ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが言う。
「米国は日本の金融市場は閉鎖的だと主張し、開放を求めています。しかし具体的な要求が見えてきません。小泉・竹中チームが進めた完全民営化を実行しろということでしょう」
野田政権は郵政株式売却凍結法を成立させ、政府が３分の１超を保有する方向で動いている。米国はこれを「暗黙の政府保証が続く」「公正な競争条件ではない」と批判。ＴＰＰで、完全民営化を要求してくる。
だが、米国の本当の狙いは金融市場の開放などではない。国民の財産を根こそぎ奪う謀略だ。「日本郵政を上場させ、米金融機関を大株主として送り込む。日本郵政は現在、日本国債で多くを運用していますが、運用利回りの有利な米国債など外債に変更させる。米金融機関の増資に応じてもいいし、国際的なＭ＆Ａに投資させる手もある。大株主として次々と提案してくるでしょう。要するに郵貯マネーを米国のサイフにしたいのです」（黒岩氏）
庶民がコツコツと貯めてきた２６７兆円が、米国救済のために使われる。そんな馬鹿なことを許していいはずがない。だから野田無能シロウト政権によるＴＰＰ参加は、怖いのだ。
☆☆☆

国会事故調が始動、事故時の政権幹部の聴取意向

（2011年12月20日02時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111220-OYT1T00106.htm

　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は１９日、福島市内で初会合を開き、本格始動した。
　来年６月をメドに原発事故の経緯、原因究明、改善提案などを盛り込んだ報告書をまとめ、衆参両院議長に提出する。
　初会合では、〈１〉事故調査〈２〉被害調査〈３〉政策調査〈４〉政策提言の四つの作業部会を設けることを決めた。
　会合後、黒川委員長は記者会見で、事故対応に当たった政府、東電の関係者などから積極的に聴取を行う考えを示した。菅前首相の聴取が行われるかどうかも焦点だ。
　事故調査委は来年１月中旬頃まで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や東京電力の報告書、政府の事故調査・検証委員会が２６日に公表予定の中間報告などを調べ、矛盾点などを洗い出す。その後、任意の参考人招致や関係機関に資料提出を求めるなどして、事実関係を確認する作業に移る。

☆☆☆

１０２市町村が除染対象に　重点調査地域を環境省公表

2011/12/19 22:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121901002102.html

　汚染状況重点調査地域など
　環境省は１９日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業を国の財政負担で行う前提となる「汚染状況重点調査地域」に、東北や関東地方の８県にある１０２市町村を指定すると発表した。２８日付の官報で告示し、自治体に正式に通知する。
　除染の枠組みを定める放射性物質汚染対処特別措置法に基づくもので、自然界からの被ばくを除く追加線量が年間１ミリシーベルト以上の地域がある市町村が対象。指定市町村は今後、地域内の汚染状況を詳しく調査し、実際に除染する区域を定めた除染実施計画を順次策定、来年１月以降、国の負担で除染を進める。

☆☆☆

ＩＡＥＡが、原発推進のため、「お墨付き」を与える目的のようだ。

ストレステスト検証、原発に調査団…ＩＡＥＡ

（2011年12月19日19時16分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111219-OYT1T01016.htm

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１９日、政府が再稼働の条件として課している原子力発電所のストレステスト（耐性検査）の内容を検証するため、ＩＡＥＡの調査団を国内の原発に派遣する意向を明らかにした。

　細野原発相との会談後の記者会見で述べたもので、調査団は年明けにも派遣される見通し。

☆☆☆

福島原発１・２号機、地震直後に冷却状況誤認　排気遅れ誘発か

2011/12/20 2:05 　日経新聞

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E3EBE2E7E48DE3EBE3E0E0E2E3E39180EAE2E2E2

　東日本大震災後、福島第１原子力発電所２号機の非常用冷却装置が実際はしばらく動いていたのに東京電力が「動作していない」と誤認していたことが19日分かった。一方、１号機は動いていないのに「動作している」と認識。判断ミスの連鎖が圧力を抜くベント（排気）作業の遅れにつながり、炉心溶融（メルトダウン）による水素爆発を早めた可能性がある。
　事故直後、清水正孝前社長に代わって指揮を執っていた小森明生常務（元福島第１原発所長）が日本経済新聞に明らかにした。政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）もベント作業の遅れの原因を調べており、こうした経緯に関心を寄せているもようだ。
　２号機では地震直後、「原子炉隔離時冷却系」と呼ぶ非常用冷却装置を手動で起動したが１分後に自動停止。その後、手動起動を繰り返したが、外部電源喪失などにより午後４時36分以降、現場も本店も「（冷却装置は）動いておらず注水できなくなった」と判断した。
　一方、１号機の別タイプの冷却装置「非常用復水器」は「動いていると認識していた」（小森常務）。現場も本店も全電源喪失時に自動停止する仕組みを知らなかった。ベントは「（冷却できている１号機より）２号機が先になるという認識を持っていた」。１、２号機のベント作業は同時にできない構造という。
　ところが12日午前２時55分、２号機の非常用冷却装置が動いているのを作業員が確認したため、原子炉内部の圧力が高まっていた１号機優先に方針転換。午後２時半に１号機のベントを実施したが手遅れで、12日午後３時36分に水素爆発した。

☆☆☆

消費税率「１５年４月に１０％」＝一体改革素案で－民主税調会長

（2011/12/19-23:54）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011121900740
　民主党の藤井裕久税制調査会会長は１９日、記者団に対し、社会保障と税の一体改革で消費税率を１０％に引き上げる時期について、２０１５年４月が目安になるとの認識を示した。年末をめどに策定する一体改革素案では、消費増税の時期と幅を具体的に明記できるかが焦点の一つとなっている。
藤井氏は１９日のＣＳ番組収録後、記者団の「１５年４月が（税率１０％とする時期の）目安か」との質問に対し、「そうでしょうね」と応じた。税率の上げ方では、衆院の任期が終わる１３年秋以降に毎年１％ずつ上げる方法では、１５年に１０％にならないと否定。税率を１０％に一気に上げる方法にも否定的な立場を示した。
政府も、消費増税を２段階で行う方針で、１回目は、衆院任期満了後の１３年１０月に８％へ上げる案を軸に検討している。藤井会長の発言と併せて、１３年、１５年の２回にわたる税率引き上げをめぐって攻防が展開される見通しだ。

☆☆☆

富裕層の負担増検討＝所得税率、年金控除など－政府税調

（2011/12/19-22:18）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011121900966
　政府税制調査会は１９日、社会保障と税の一体改革に関連し、所得税の最高税率の引き上げや、高所得者の年金課税の見直しなど富裕層により多くの税負担を求める方向で検討に入った。税の所得再配分機能の回復が狙い。ただ、消費増税と重なる国民負担増には、民主党内に慎重な意見もあり、年内策定を目指す一体改革素案にどこまで具体論が盛り込めるかは不透明だ。
所得税は、１９８９年の消費税導入に伴う減税などで、高所得者ほど税負担が増える「累進性」が大きく低下。６９年に７５％だった最高税率が現在は４０％に下がっている。同日開かれた政府税調の会合では、「税率構造がフラット（平準）化し過ぎた」と所得税の累進性強化を求める意見が相次いだ。
一方、年金課税では、年金収入額に応じて増える所得税の「公的年金等控除」の見直しを目指す。具体的には、高額の企業年金を受け取っている場合や、働きながら年金を受給する場合に同控除を縮小し、高所得年金受給者の税負担を高めることで、年金保険料を納める現役世代との負担の公平を図る考えだ。

☆☆☆
　怒りが収まらないが、本日はこれまでとして、少し仮眠をしよう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・