本当に、廃炉まで、４０年で出来るのか？ ※ ６５歳まで雇用義務化の方針は実現を！ ※ 進む寡占化・・・・第二次世界大戦の教訓は？

@hosinoojisan

本当に、廃炉まで、４０年で出来るのか？

６５歳まで雇用義務化の方針は実現を！

進む寡占化・・・・第二次世界大戦の教訓は？



　新日鉄と住金の合併が公取委で、認可されたようである。

　第二次世界大戦後の総括で、寡占体制が、戦争絵の道に突き進んだと総括され、集中排除法で寡占体制の解体を行って財閥解体へ舵を切ったのであるが、現在では、「国際競争力」の強化を理由に、寡占体制が進められている。

　歴史は、繰り返されると言うが、現在の日本、その方向へ傾斜しているので葉の感が強まる。

　原発廃炉まで、４０年と言う、新たな工程表が出されたが、本当に実現できるのであろうか？疑問が募る。

　気が付けば、７時を回っているので、本日は、これまでにしたい。

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新工程表判明 廃炉まで最長４０年

12月15日4時12分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111215/t10014649981000.html
福島第一原子力発電所の廃炉に向けた新たな工程表を、経済産業省と東京電力がまとめ、メルトダウンによって溶け落ちた燃料を回収したうえで原子炉を解体する作業が、最長で４０年かかることが分かりました。
福島第一原発の廃炉に向けて、国の原子力委員会は、原子炉を解体するまでに３０年以上かかるとした報告書を作成し、経済産業省と東京電力がこれを基に具体的な作業を盛り込んだ新たな工程表の内容が明らかになりました。それによりますと、使用済み燃料プールにある燃料は、原子力委員会の報告書より１年前倒して、２年以内にまず４号機で最初に取り出し、敷地内の施設に一時、保管する計画です。また、メルトダウンによって原子炉内や格納容器に溶け落ちた１号機から３号機の燃料は２５年後までに回収したうえで、原子炉や建物の解体を進め、廃炉のすべての作業を最長で４０年かけて終えることを目指しています。原子炉や格納容器は放射性物質で汚染されているうえ、水が漏れだしている場所もあり、強い放射線の中で漏えい部分を修理するという、世界でも例のない困難な作業に備え、遠隔操作するロボットの開発も盛り込まれています。政府は、１６日、福島第一原発の「冷温停止状態」とともに、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」の達成を宣言する予定で、廃炉に向けた新たな工程表は、今月下旬、公表することにしています。

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廃炉作業 ４０年を３段階で

12月15日4時12分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111215/t10014649991000.html
経済産業省と東京電力が取りまとめた新たな工程表では、最長で４０年間に及ぶ廃炉作業を３つの段階に分けています。
まず、来年度からの３年間の第１期では、使用済み燃料プールから燃料を取り出す作業が中心になりますが、同時にメルトダウンした原子炉の燃料を取り出すための準備作業として格納容器で水漏れの場所の調査を始めます。
続く４年後から１０年目までの第２期では、格納容器の修理を行うとともに、強い放射線を遮るために格納容器を水で満たしたうえで原子炉内にカメラを入れて燃料のある位置や周辺の被害の状況を確認します。格納容器を修理して水で満たす作業は、同じくメルトダウンが起きた１９７９年のアメリカ・スリーマイル島原発の事故でも例がなく第２期の最大の難関です。
そして１０年後以降、すべての作業を終える４０年後までを第３期と位置づけ、原子炉内や格納容器に溶け落ちた燃料の取り出しを実際に始めます。遠隔操作のロボットを使って燃料を取り出しますが、高い放射線量の下、しかも狭い場所で緻密な作業が必要になります。

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経営側の要求は、「わがまますぎる」のでは？

６５歳まで雇用義務化の方針

12月14日18時5分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111214/k10014629191000.html
厚生年金の支給開始年齢が、再来年から段階的に引き上げられるのを前に、厚生労働省は、１４日に開かれた部会で、企業に対し、希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける方針を示しました。これに対して、経営者側からは「高齢者の雇用を拡大すると、若者の雇用が減少するおそれがある」といった反対意見が相次ぎました。
厚生年金は、現在６０歳から受け取ることができますが、再来年４月には６１歳となるなど段階的に引き上げられ、１４年後には男性は６５歳になるまで年金を受け取ることができなくなります。これを受けて、厚生労働省は１４日に開かれた労働政策審議会の部会で、「定年を過ぎて収入がなくなる人が出るおそれがある」として、企業に対し、希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける方針を示しました。これに対して、経営者側の代表の委員からは「高齢者の雇用を拡大すると若者の雇用が減少するおそれがある」とか、「健康面に問題を抱える高齢者もいて、雇用し続けるのは難しい」といった反対意見が相次ぎました。部会での協議は年末まで続けられ、難航することも考えられますが、厚生労働省は、労使の合意を得たうえで、来年の通常国会に希望する人全員を６５歳まで継続雇用したり、定年後も再雇用したりすることを企業に義務づける法案を提出し、再来年からの施行を目指したいとしています。６５歳までの雇用を巡っては、現在、希望する人全員を受け入れている企業は全体の半数以下にとどまっているのが現状です。
労働政策審議会の部会で経営者側の代表を務める、東京商工会議所・労働委員会の市瀬優子委員は「高齢者の雇用が義務づけられると若者の雇用が進まなくなるなど影響は避けられない。特に、技術革新が進むＩＴ産業や危険を伴う建設業や運輸業などでは、高齢者すべてには適していない仕事もあり、一律に高齢者の雇用を義務化するのは反対だ」と話しています。

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米国車の参入拡大に関心＝ＴＰＰで経産省幹部に－米実務責任者

（2011/12/15-01:20）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011121400871
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補が来日し、経済産業、外務両省幹部と１４日相次いで会談した。経産省によると、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題に関連し、同代表補は席上、米国産自動車の日本市場への参入機会拡大に関心を表明した。同代表補は、ＴＰＰ交渉参加に向けた対日事前協議の実務上の責任者。来年始まる見通しの事前協議で、自動車の非関税障壁を取り上げる意向を改めて示した形だ。
カトラー代表補は、日本の交渉参加に対する米国内の意見公募を来年１月１３日まで実施していることを説明。これに対し、経産省の佐々木伸彦通商政策局長は、事前協議に向けた省庁横断チームの新設が決まったことを伝えた。外務省で応対した八木毅経済局長は、ＴＰＰとは切り離した両国間の懸案として、米国産牛肉の輸入規制緩和に向けた日本の検討状況を説明した。（2011/12/15-01:20）

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食品放射能汚染、市民が計測＝コメや魚、都内に測定所

（2011/12/14-21:43）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121400901
　
放射性物質による食品の汚染度を測る「市民放射能測定所」が１４日、東京都世田谷区に新たに開設された。コメや魚、加工品など店頭に流通している食品をボランティアらが測定し、結果をホームページ上で公表する。
市民放射能測定所は７月、福島県内で地元住民により設置された。福島には９カ所の施設があり、住民が持ち込む農作物を中心に測定。運営費は１回数千円の測定料金などでまかなっている。
世田谷区の測定所ではベラルーシ製の装置１台を用い、主に流通品を調べる。わずかな放射性物質も検出でき、より精密な測定が可能なゲルマニウム半導体検出器も来年導入する予定だ。

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国内廃棄物に大量の核物質　未計量で濃縮ウラン４トン

2011/12/15 02:09 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121401001888.html

　燃料棒を挿入される研究炉＝１９６０年９月、茨城県東海村の原子力科学研究所
　政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（査察）の対象となっている全国の２６２施設を調査した結果、計量や報告をしていない濃縮ウランやプルトニウムなど核物質が廃棄物から大量に見つかったことが１４日、分かった。政府は国際社会の批判を避けるためＩＡＥＡへの申告を急ぎ、水面下で協議を始めた。複数の政府高官が明らかにした。
　中でも政府系研究所で高濃縮ウラン約２・８キロ、原子力燃料製造企業で約４トンの低濃縮ウランがそれぞれ未計量だったケースを重視して調べている。中部、北陸、中国の３電力会社などにも未計量とみられる核物質があり、確認を進めている。

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ますます進む寡占化？

新日鉄と住金合併 公取が承認

12月14日18時59分 　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111214/k10014639581000.html
公正取引委員会は１４日、国内最大の鉄鋼メーカー「新日鉄」と３位の「住友金属工業」が来年１０月を目指している合併について、一部の分野で改善措置を取ることを条件に認める決定をしました。
来年１０月の合併を目指している新日鉄と住友金属工業は、合併によっておよそ３０の分野についてシェアが高くなることから、独占禁止法上の問題がないかどうか、公正取引委員会による審査を受けていました。その結果、エアコンなどのモーターに使われる特殊な鋼板など２つの分野では、実質的に競争が制限されると判断されたものの、１４日、それらについて改善措置を取ることを条件に両社の合併を認める決定をしました。両社はアメリカなど海外のおよそ１０か国の規制当局からも同じような審査を受けていますが、今の時点でまだ判断を示していない国があるということです。こうした海外の審査が順調にいけば、両社は来年４月に最終合意をして１０月には合併する方針で、世界トップクラスの鉄鋼メーカーが誕生することになります。
「新日鉄」と「住友金属工業」の合併について、公正取引委員会が一部の分野で改善措置を取ることを条件に認める決定をしたことについて、両社は「公正取引委員会には、それぞれの取り引き分野の競争実態を十分に踏まえた審査を行っていただいた。『総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカー』を目指して、引き続き海外の関係当局からの認可取得に取り組んでいく」とコメントしています。
※　特殊な鋼板→電磁鋼板。　もう一つは、ステンレス鋼板と思われる。

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空自次期戦闘機にＦ３５が内定

12月14日18時59分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111214/k10014641401000.html
航空自衛隊の次期戦闘機＝ＦＸの機種選定で、防衛省は、候補となっている３つの機種の性能などを総合的に評価した結果、アメリカなど９か国が共同で開発を進めている「Ｆ３５」を採用すべきだとする案をまとめ、政府・与党の関係者に伝えました。これによって、ＦＸは「Ｆ３５」に内定しました。
航空自衛隊の次期戦闘機＝ＦＸは、アメリカ製の「ＦＡ１８」、アメリカなど９か国が共同で開発を進めている「Ｆ３５」、ヨーロッパの４か国が共同開発した「ユーロファイター」が候補となっています。これについて、防衛省は、作業チームを設けて、性能や価格に加え、機体の製造や整備に日本企業がどこまで関わることができるかといった評価基準に基づき、機種ごとに採点する作業を進めてきました。その結果、「Ｆ３５」が最も評価が高かったとして、防衛省は、ＦＸには「Ｆ３５」を採用すべきだとする案をまとめ、１４日、幹部が政府・与党の関係者に伝え、了承されました。これによって、ＦＸは「Ｆ３５」に内定しました。防衛省では、近く岩崎航空幕僚長が、一川大臣に対し「Ｆ３５」の採用を上申する予定で、一川大臣は中江事務次官らよる「機種選定調整会議」に諮問したうえで、「政務３役会議」を開いて、「Ｆ３５」を選定することにしています。これを受けて政府は、野田総理大臣も出席して安全保障会議を開き、正式にこれを決定し、閣議で了解される見通しです。
日本の防衛省が、航空自衛隊の次期戦闘機＝ＦＸの機種選定で、Ｆ３５を採用すべきだと政府・与党に伝えたことについて、アメリカ政府は公式なコメントは発表していません。しかし、３つの機種のうち、アメリカ政府が提案したＦ３５とＦＡ１８のうちのどちらかを採用することを日本政府に求めてきただけに、今回の防衛省の判断を歓迎するものとみられます。

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日本のメディアにも要求したい。

番組よりうるさいテレビＣＭは禁止、米当局が新規定

2011.12.14 Wed posted at: 11:06 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/usa/30004920.html


ワシントン（ＣＮＮ）　米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１３日、テレビコマーシャル（ＣＭ）の音量は番組の音量を超えてはならないと定めた規定を了承した。米議会でＣＭの音量を規制する法律が成立したことを受けた措置となる。
新規定ではテレビＣＭの平均音量について、そのＣＭが流れる番組の平均音量を超えてはならないと定めた。施行までには１年の猶予を設け、放送局側に対して規制値を超えるＣＭの自動ボリューム調整や再収録といった対応を促す。
ＦＣＣのゲナコウスキー委員長によると、同委員会にはＣＭの音量に関し、２００８年以来６０００件の苦情が寄せられていた。この問題に対応して、ＣＭの音量規制を定めた「ＣＡＬＭ法」が議会を通過したことから、ＦＣＣが具体的な規制に乗り出した。これまでは視聴者に対し、ＣＭをうるさいと感じたら消音ボタンを押すよう助言するにとどまっていた。
ＣＡＬＭ法を提出したアナ・エシュー議員（民主党）は同日、「過度にうるさいコマーシャルの音量を小さくする責任をテレビ局が負うことになった」と歓迎する談話を発表。民放テレビ局とラジオ局でつくる業界団体の全米放送事業者連盟（ＮＡＢ）も、加盟社に対して同規定の順守を促す方針を表明した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 December 14
A Lunar Eclipse Over an Indian Peace Pagoda
Image Credit & Copyright: Chander Devgun (SPACE)
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・・・・・本日は、これまで・・・・・