再生エネルギー問題：コケにされた菅前首相 裏切った枝野経産相 ※ メディアの消費税増税既成事実化 糾弾三つの理由・・・植草氏

@hosinoojisan



再生エネルギー問題：コケにされた菅前首相 裏切った枝野経産相

メディアの消費税増税既成事実化　糾弾三つの理由・・・植草氏



　本日は、とりわけ記述するような報道が少なかった。

　しかし、ＴＰＰ問題にせよ、消費税増税問題にしろ、また、再生エネルギー（脱原発）問題にせよ、ほとんどのものが、日本の「官僚」によって、国益を損なっていることがますます明らかになっている。

　残念ながら、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も、「官僚」の手のひらに乗せられているようである。

　このような一端が理解できるような情報が二本あったので、記録しておきたい。

　一つは、日刊ゲンダイの記事と、もう一つは、経済学者の植草氏のブログである。下記に記録しているので、参照願いたい。

　記述された内容は、私の思いと、かなり一致している。

　下手な私の文章よりも、原文を読んで戴く方が、理解が深まると思い、私の見解は省略しておきます。

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放射性物質含む水 建物外に流出

12月4日21時26分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111204/t10014399521000.html
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理装置で、放射性物質を含む水およそ４５トンが漏れ出し、一部が建物の外に流れ出ているのが見つかりました。東京電力は、水が海に漏れ出していないか確認しています。
東京電力によりますと、４日午前１１時半すぎ、福島第一原発で、建物の地下などにたまった汚染水から放射性物質を取り除いたあとに塩分を除去する装置から水漏れが起きているのを作業員が確認しました。装置を停止したところ、水漏れは止まったとみられますが、セシウムなどの放射性物質を含む水少なくともおよそ４５トンが装置から漏れ出し、一部が建物の土台のひび割れなどを経由して建物の外に流れ出ていることが分かりました。この建物の近くにある側溝は、６００メートルほど離れた海につながっていて、側溝付近で、放射線の一種、ガンマ線が１時間当たり１．８ミリシーベルト測定されました。また、内部被ばくの際に問題となるベータ線も１時間当たり１１０ミリシーベルト計測されたということです。東京電力は、水が海に漏れ出していないか確認するとともに側溝の下流側に土のうを積むなどの対応を取っているということです。この装置の水は原子炉の冷却に使われていますが、東京電力は「冷却に使う水は十分にあるため、水漏れによる原子炉への冷却に影響はない」としています。

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日豪ＥＰＡ交渉 今月再開へ

12月4日4時13分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111204/k10014388561000.html
東日本大震災で中断していた日本とオーストラリアのＥＰＡ＝経済連携協定を結ぶための政府間交渉は、今月下旬、およそ１０か月ぶりに再開される見通しで、牛肉や小麦などに対する日本の関税の引き下げを巡って議論が交わされる見通しです。
日本とオーストラリアのＥＰＡ交渉は、ことし２月に交渉が行われたあと、東日本大震災の影響で中断していましたが、先月、野田総理大臣とギラード首相が会談し、交渉を再開することで一致しました。これを受けて両政府は、今月下旬にオーストラリアでおよそ１０か月ぶりに交渉を再開する見通しになりました。これまでの交渉でオーストラリア側は、牛肉や小麦、砂糖といった農産物や乳製品の関税の引き下げを強く求めており、国内農業を保護したい日本側との間で一致点を見いだせていません。一方、オーストラリア側は牛肉などの関税の引き下げと引き換えに、日本が求める工業製品の関税の引き下げを検討する構えを見せているということです。このため交渉は牛肉や小麦、乳製品などの関税引き下げが焦点になるとみられ、政府は、今回、オーストラリア側の主張を改めて確認し、双方が歩み寄れるものかどうか、見極めたいとしています。

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国の除染モデル事業 作業公開

12月4日19時32分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111204/k10014398401000.html


本文省略

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官僚任せにすれば、こうなる「典型的人事」

コケにされた菅前首相 裏切った枝野経産相

2011年12月2日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/133987

あれだけ騒いだのに　この始末

＜骨抜き再生エネルギー法案 ＞
　菅前首相もとことん、コケにされたものだ。首相にしがみついて、「これだけは……」と通した「再生可能エネルギー促進法案」がすっかり、骨抜きにされようとしているのだ。
「再生エネルギーが普及拡大できるかどうかは、買い取り価格と買い取り期間を決める調達価格算定委員会が鍵を握る。その人事案が出てきたのですが、驚きました。
進藤孝生新日鉄副社長を筆頭に山内弘隆一橋大教授、山地憲治元東大教授と５人の委員のうち３人が再生エネルギーに批判的な立場なのです。中でも進藤氏はエネルギー多消費産業である鉄鋼業界の代弁者。電気代は安い方がいいに決まっているので、再生エネルギー価格を安く抑えようとするのは見えています。これじゃあ、再生エネルギーは普及するわけがないのです」（ジャーナリスト・横田一氏）
　さすがにこんな利益相反のムチャクチャな人事はないと、１日、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長や社民党の阿部知子政審会長ら超党派の議員らが連名で、この人事案を３党合意した民主、自民、公明党に対し、「人事案の再考」を求める申し入れを行った。こんな人事では国会で同意できないし、それを数の力で押し切られたら「脱原発依存の民意無視」ということだが、驚くのは野田政権や枝野経産相の二枚舌だ。
　野田政権は再生可能エネルギー政策を引き継ぐ約束だったし、枝野は菅政権の官房長官。二人三脚で再生エネルギーの促進に旗を振っていたくせに、官僚の振り付けとみられる人事案を出してくる。コイツにも毒が回り、すっかり骨抜きにされてしまった。
　これには菅政権でエネルギー政策の転換に尽力した梶山恵司・前国家戦略室審議官も「野田政権のエネルギー政策見直しは期待できない。事務局を押さえた官僚主導でくだらない議論ばかりしている」と怒っていたが、肝心の菅はお遍路に行ったりして沈黙している。
ま、野田も枝野もこの程度の政治家であることは分かっていたが、改めて、どうにもならない連中だ。

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参考

メディアの消費税増税既成事実化　糾弾三つの理由

2011年12月 4日 (日)　植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-d2eb.html

前文省略

　野田佳彦氏が社会保障と税の一体改革について、野田佳彦氏が年内に素案をまとめ、税制改正大綱を年明けにまとめる意向を示している。消費税増税の税率や時期についても明記する方針が示されている。
　米・官・業利権複合体の広報部隊を担う日本のマスメディアは、財務省が主導する消費税大増税を既成事実化するための情報操作に全力をあげている。
　主権者である国民は、日本財政の破綻を望んでいない。財政を破綻させないための負担の増加をやみくもに拒否する考えを有していない。
財務省はこの良心的な国民の特性を悪用して、意図的に財政不安をあおり、世紀の巨大増税を実現する千載一遇のチャンスと捉えて、財務省傀儡の野田佳彦政権に巨大増税を強行突破させようとしている。
　しかし、この問題は国政の最重要問題である。したがって、日本の主権者である国民の判断を仰ぐことが絶対に必要である。これを必要でないとするなら、日本は民主主義＝国民主権の看板を下ろす必要がある。
ポピュリズムという言葉を、大衆迎合と訳す、ポピュリズムを否定する立場から提示される考えは、重要問題を国民の決定には委ねるべきでないという、大衆蔑視の考え方が根底に置かれている。
　余談にはなるが、ポピュリズムそのものは、本来、大衆迎合ではなく、民衆の利益が政治に反映されるべきという政治的立場であり、個人的自由の拡大および経済的自由の拡大のどちらについても慎重ないし消極的な立場を採る政治理念である。
　ところが、日本のマスメディアが、これを大衆迎合とか衆愚政治の意味で用いるために、用語法の混乱が生じている。
　戦後の日本は主権在民＝国民主権の大原則を採用した。これが日本国憲法に明記されている。日本を法治国家であると認めるなら、すべての人間が、国民主権をベースに政治プロセスを考える必要がある。
　国民主権が衆愚政治で良くないと思う論者がいるなら、まず、憲法改正に努力を注ぐべきである。憲法を改定して、国民主権の大原則を憲法で否定してからにしてもらいたい。
　現在の日本では、憲法が国民主権を定めている。したがって、良くも悪くも、現状においては、国民の判断をベースにして重要問題を検討することが不可欠なのである。
　誤解の無いように補足するが、私は国民主権の原則を守るべきだと考えている。
　そのうえで、現在提示されている消費税大増税問題についての考え方を改めて整理しておきたい。現段階での消費税増税を主権者国民は、命懸けで阻止するべきである。大きな理由が三つある。
　第一は、消費税問題が直近二度の国政選挙での最重要問題であったこと。その国政選挙で主権者である国民がＮＯの意思表示をしたこと。この国民の判断を踏みにじることは、民主主義そのものの否定になる。野田佳彦政権が消費税増税に進む考えを持つなら、その前に総選挙で国民の信を問うことが不可欠である。この手順を踏みにじることは許されない。
　第二は、日本の財政が危機に陥っているという財務省の宣伝が間違っていることである。財務省は欧州の政府債務危機を利用して、日本の消費税大増税を強行しようとしている。そのために、これまで８９４兆円としてきた今年度末の政府債務残高が、いきなり１０００兆円を超えると言い始めた。理由は、新たに政府債務に短期債務を加えたためだ。
つまり、理屈を外して、単に国民の不安心理を煽るという、政策当局としては最低の行動を取り始めているのだ。
８９４兆円の政府長期債務残高は大きな数値だが、この中に地方債務２０１兆円、建設国債２５１兆円が含まれている。地方債務も建設国債も償還に不安がまったくない政府債務である。
　問題がある政府債務は３９１兆円の赤字国債残高である。この無秩序な増加は回避するべきである。
　しかし、日本政府は中央政府だけで６４７兆円の政府資産を保有している。資産を考慮したバランスシートでは資産超過の状態にあり、財政危機であるというのは虚偽の情報である。
　また、欧州の政府債務危機に直面している国は、すべてが経常収支赤字国である。日本は巨額の経常収支黒字を維持しており、マクロ経済、マネーフローのファンダメンタルズが南欧諸国とはまったく異なる。
直ちに消費税大増税を決定しなければならない状況にはない。
　第三は、国民に負担を求める前に実行するべき官に対する無駄な支出がまったく排除されていない。公務員給与削減や国会議員定数の削減も検討されてよいが、何よりも重要なことは、官僚の天下り利権の根絶、官僚の官舎利権の根絶だ。
これに一切手を付けない現状で、消費税増税を認めるわけにはいかない。
　最終的には、消費税増税を争点に必ず総選挙が行われる。その前に、主権者国民の意思をしっかりと受け止める政党が確立されなければ、主権者国民は意思を表示しようがなくなる。その意味で、年内にできるだけ大きな人数で新党を立ち上げることが不可欠である。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 December 4
Light Echoes from V838 Mon
Image Credit : NASA, ESA, H. E. Bond (STScI)

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・・・・・本日は、これまで・・・・・