@hosinoojisan福島第１原発：「最悪シナリオ」原子力委員長が３月に作成
原子力安全庁発足に５０４億円？もいるのか
嘉手納のＦ１５訓練、２月にグアムへ移転方針は歓迎できる。
原子力安全庁や復興庁等の組織が新設され、事故対応が強められることとなるが、その前途には、疑問が残ると言えよう。
これまで、原子力安全委員会なるものがあったが、全く機能できなかった実績から、この原子力安全庁なるものも、同じようになるのではと言う疑念がわき起こる。
となれば、１００名近い職員の増加のみとなり、見方を変えれば、職員の就業場所の拡張による労務対策と見ることも出来よう。
何のことはない、原発安全を強調しながら、職員の就業場所の拡大を狙ったものと見て差し支えあるまい。
日本の官僚の、どうしようもない「腐敗構造」が明らかにされたとみてよいのでは？
原発事故の「最悪シナリオ」なるものが、建白されていたようであるが、イカされなかったことは残念である。
このことから逆に、原発の設置場所は、大都市から少なくとも、１００Ｋｍ以上離れた場所に設置すべきことを教えているのではなかろうか？
現状の原発設置場所は、ほとんどが、問題あると言えよう。
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福島第１原発：「最悪シナリオ」原子力委員長が３月に作成
2011年12月24日 15時0分 更新：12月24日 15時54分
http://mainichi.jp/select/today/news/20111224k0000e040162000c.html
菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が試算、作成した「最悪シナリオ」の強制移住地域の範囲
東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。
近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。
最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径１７０キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが１平方メートルあたり１４８万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同２５０キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。
近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。菅氏は９月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、（原発から）１００キロ、２００キロ、３００キロの範囲から全部（住民が）出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。
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財政再建 消費税の協議が焦点
12月25日4時8分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111225/t10014887451000.html
政府は、２４日、来年度予算案を閣議決定しましたが、借金に当たる国債が歳入のほぼ半分を占めるなど国の財政は一段と深刻になっており、消費税の税率引き上げを巡る政府・民主党の週明けからの詰めの協議で、財政再建に向けどこまで具体的な道筋を示すことができるかが焦点となります。
政府は、２４日、一般会計の総額で９０兆３３３９億円となる来年度予算案を決定しました。今回の予算案は、歳入では当初予算の段階で借金に当たる国債が３年連続で税収を上回るうえ、歳入に占める国債の割合は過去最悪の４９％に達し、国の財政が一段と深刻になっていることを示すものになりました。これについて安住財務大臣は、２４日の記者会見で、「国債への依存はそろそろ限界に来ている」と述べるとともに、安定的な財源確保のためにも消費税率の引き上げが欠かせないという考えを重ねて示しました。さらに２４日は、藤村官房長官と安住財務大臣、それに民主党の藤井税制調査会長らが都内のホテルで会談し、消費税率の引き上げについて、週明けから詰めの協議を始める方針を確認しました。政府・民主党は年内をめどに、税率引き上げの時期や引き上げ幅を盛り込んだ「素案」を取りまとめる方針ですが、年末まで１週間足らずしかないうえ、民主党内では引き上げに反対する動きも強まっており、財政再建に向けどこまで具体的な道筋を示すことができるかが焦点となります。
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原子力安全庁発足に５０４億円
12月24日17時45分 ＮＨＫ
政府は、原発事故を踏まえた危機管理の強化や放射線による健康への影響調査などを行う組織として、来年４月を目指して環境省の外局に新設する原子力安全庁の発足に向け、５０４億円を来年度予算で要求することになりました。
これは、２４日の閣議で決まったものです。原子力安全庁は、原発事故を受けて原子力の安全規制を強化するため、来年４月を目指して今の経済産業省の原子力安全・保安院と原子力安全委員会などを統合し、４８５人の規模で環境省の外局として設ける組織です。
主な機能としては、事故の教訓を踏まえて、緊急時に国や市町村が情報を共有し対応策を決める拠点となるオフサイトセンターに専用回線による連絡網を整えるなど、危機管理を強化するほか、放射線の測定器や防護服を整備するなど防災対策に力を入れます。
さらに、原発事故で被災した人たちの健康を確保するため、放射線が中長期にわたって健康に与える影響を国際研究機関と連携して調査したり、子どもや妊婦を中心に健康被害の相談に応じる窓口を新たに設けます。
政府は、こうした事業にかかる費用として５０４億円を来年度予算で要求する方針です。細野環境大臣は、会見で「国民の健康と環境を守る観点から効果的な安全規制を行い、危機管理の役割を果たす組織として発足させる。日本がこの分野で失墜した信頼を取り戻すには４月の発足は必須だ」と述べました。
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国と地方の借金９３７兆円 過去最大、ＧＤＰの２倍
2011/12/24 09:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122401000983.html
財務省は２４日、国と地方の借金を合計した長期債務残高が、２０１２年度末に９３７兆円程度に膨らむとの見通しを発表した。１１年度末より約３４兆円増え、過去最大を更新する。国内総生産（ＧＤＰ）比で１９５％に達し、イタリアの１２８・１％、米国の１０３・６％を上回り、先進国の中で最悪の水準だ。
財政悪化を放置してきたギリシャなどは国債の金利が急騰。急ピッチで財政を立て直すことを迫られ、年金や医療の大幅な給付削減に追い込まれた。財務省は国債金利が低い水準で安定しているうちに、財政健全化を急ぐ必要があるとしている。
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嘉手納のＦ１５訓練、２月にグアムへ移転方針
（2011年12月24日08時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111223-OYT1T00646.htm
日米両政府は、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に所属するＦ１５戦闘機が来年２月に沖縄周辺で行う訓練を、米領グアムに移転させる方針を固めた。
２４日に野田首相も出席して首相官邸で開く沖縄政策協議会で仲井真弘多(ひろかず)知事に伝える。
米軍機の訓練の一時的な国外移転は３回目。過去２回は、山口県の米海兵隊岩国基地所属のＦＡ１８戦闘機が嘉手納基地を拠点に沖縄周辺で行う訓練を対象としていたが、沖縄県などは騒音被害が激しいＦ１５の訓練移転を強く求めており、日米両政府は今年１月、嘉手納基地で米軍が行う訓練の移転先にグアムを加えることで合意し、調整を続けていた。
具体的には、嘉手納所属の約２０機が３週間程度、グアムのアンダーセン空軍基地などで訓練を行う見通しで、燃料費などの必要経費は日本政府が４分の３を負担する。
（注 米軍機訓練の国外移転に関する費用の日本側負担として４１億円（前年度約１０億円）・・・燃料費だけとは思えないね。当方）
☆☆☆「無策」な男の「無能」な遠吠え
仙谷節健在！ 小沢氏の「無駄削減」主張は「選挙目当て」
2011.12.24 14:33 ［民主党］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111224/stt11122414330007-n1.htm
民主党の仙谷由人政調会長代行は２４日午前、ＢＳ朝日の番組に出演し、小沢一郎元代表が消費税増税に反対し、無駄の削減や行政改革を優先するべきだと主張していることについて「行革を今からいくらやっても２兆円、３兆円は出てこない」と一蹴した。
また、「選挙は単純化してスローガン的にやった方が勝つという経験値があるのではないか」とも語り、小沢氏の主張を「選挙目当て」と指摘した。
先の臨時国会国で国家公務員給与を平均７・８％削減する臨時特例法案が成立しなかったことに対しては「自民党が反対するから通らない。公明党も反対だ。野党にも責任をかぶってもらわないといけない」と述べた。
番組出演者から「何もやっていないのではないか」と民主党の責任を指摘されると、「何もやっていないという話にはならない。法案は出している！」と激高した。
消費税増税を含む税と社会保障の一体改革大綱の「素案」取りまとめの時期に関しては「年内に素案を決定しケジメをつけておく」と明言した。
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野田政権は短命 霞が関官僚がサボタージュに走り出した
2011年12月24日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/134381
「内閣なんて吹っ飛んでも構わない」
ドジョウ首相が新橋で“異例”の街頭演説を予定していた一件。北朝鮮の金総書記の急死で中止になったが、「死去がなければ本気であそこで演説をする気だったのか？」と、自公政権時代の幹部が首をかしげる。というのも、演説場所には「反原発」「反野田」のグループが押し寄せ、逮捕者が出るほど騒然としていた。もし野田が演説に立っていたら危険な状況だったからだ。
「与党の幹部が街頭演説に立つ時は、危険人物がいないかどうか、警察が必ず事前チェックをしている。特に最近は、政権に批判的な市民がインターネットを通じて集まるので、ネットの監視も行っている。野田官邸にはそういう情報が入っていないのではないか」（前出の自公政権幹部）
法案をロクに通せず、党内すらまとめきれない野田政権はもう長くない――。霞が関の官僚はここへ来て、潮が引くように野田政権から離れ、サボタージュが始まっている。野田に最も協力しているはずの財務官僚も同様だ。消費増税の実現を野田に必死に働きかけながら、裏では「内閣なんて吹っ飛んでも構わない」と舌を出している。
「増税のような難しい法案をやるのは、政権が不安定な時の方がチャンス。混乱でスキが生まれるからです。財務官僚は野田政権を支えているように見せかけて、実のところ、『増税と引き換えに野田政権がツブれるなら、それでもいい』と思っているのです」（霞が関ＯＢ）
１～３次の補正で１８兆円がつぎ込まれたのに、まだその３分の１も被災地に下りていない。自治体向け手続きの滞りが原因らしいが、「どんな法律を使えば手続きを進められるか分かっているのは官僚だけなのに、官僚が動いていない」（前出のＯＢ）。官僚は野田民主党を助けても無意味だと思っているのだ。
それでもそんな官僚を頼るしかないのが、いまの野田政権の実態。これじゃあ、国民が幸せになるわけがない。
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宝くじ１等全部が１つの町に
12月24日19時30分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111224/k10014883711000.html
スペインで年末に発売された宝くじで１８００枚ある１等の当たりくじすべてが人口２０００人の小さな町から出る珍事があり、厳しい経済状況が続く中で大きな話題となっています。
スペイン全土で毎年クリスマスを前に発売されるこの宝くじは、賞金総額が２５億ユーロ（日本円にして２５００億円余り）と世界最高額として知られ、国民の９割近くがくじを購入するといわれています。
２２日、ことしの当選番号が発表され、賞金４０万ユーロ（およそ４０００万円）の１等の当選くじ１８００枚すべては、スペイン北東部にある人口およそ２０００人の町、グラネンで販売されたものでした。
この宝くじは、同じ番号のくじが１８００枚発行され、同じ地域でまとめて売られるため、当選者が１つの町に集中することも少なくありません。同じ番号は１０枚セットでも売られているため、中には一度におよそ４億円を手にする人もいるということです。グラネンの中心部の路上には、１等を射止めた数多くの人たちが集まって祝杯を挙げて喜びあっていました。
スペインでは信用不安が高まり、失業率も２０％を超えるなど厳しい経済情勢が続いているだけに、地元では思わぬクリスマスプレゼントとして明るい話題となっています。
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風邪気味で、眠たくてしようがない。
何を書いているのかも、理解できないようなので、眠ることとする。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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