@hosinoojisan前原政調会長：社会保障分野の無駄削減に意欲？？？
「消費税増税」との整合性が消滅！
日中韓、来夏にもＦＴＡ交渉へ
現、「野田政権打倒」が国民的課題に転化！
前原政調会長：社会保障分野の無駄削減に意欲と言う毎日新聞の記事を見て、一瞬戸惑った。
この人（前原氏）どうも、見方が、倒錯しているようだ。
「生活保護費」が、「国民年金」を上回ることから、生活保護費が高すぎると主張し、生活保護費を縮小したいとのことだが、問題は、「生活保護費」でなく、「国民年金が低すぎる」という事ではないのか？
これを「無駄」と主張するようでは、前原氏の人間性が問われると言えよう。
彼は、ご存知のように、「軍事おたく」であり、「アメリカ一辺倒の人物」である。
「軍事費に支障が出るので、生活保護費を切り詰めろ」と聞こえて来るのは、私だけではあるまい。
これまで、民主党は、社会保障の充実、年金改革、「消費税は社会保障費に充てる」等々主張してきたが、前原氏や原野田内閣は、全く逆の方向へ進みつつあると言えよう。
これでは、今まで、同じ官僚主導・財界主導、アメリカ一辺倒の政治をしてきた自民党以上に悪い政治を行っていると言えよう。
国民をだました、現政権幹部をこれ以上放置することは、許されないであろう。
自民党の諸君が、「年明け解散」を主張しているようであるが、民主党内反主流派の諸君にも頑張って欲しいが、野党の、自民党、公明党、日本共産党、社民党、国民新党の皆さん方（みんなの党は信頼できないので外す）の奮闘で、一日も早く「現政権を打倒」して欲しいものである。
この面では、国民世論の先駆けになるべき、朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社も、「いい加減に」目を覚ましてほしいものである。
国の力の増強よりも、（私的）大企業の利益追求を指導する、現在の経団連や財務・外務官僚主導政治では、本当に、「日本の明日」がなくなってしまう事となろう。
経団連も大幅なリストラを行い、新時代経済に対応すべきと提言しておきたい。
いつものように、気になった情報を、下記に記録しておきたい。
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日中韓、来夏にもＦＴＡ交渉へ
投資協定は月内合意
日韓ＥＰＡも再開で調整
日中韓３カ国が来夏にも自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉を始める見通しとなった。近く作業を終える日中韓ＦＴＡに関する共同研究で交渉開始の方向を打ち出し、来春の日中韓首脳会談で正式に確認する。知的財産権の保護などを定める投資協定も月内に実質合意する。ＦＴＡ交渉では日中韓の貿易・投資の促進に向けて、３カ国がどれだけ歩み寄れるかが焦点となる。
- 2011/12/11 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E2E2E28B8DE3E2E3E0E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
政府は日中韓ＦＴＡと並行し、２国間の貿易自由化交渉も進める。韓国政府とは2004年以来中断している日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を来年前半にも再開する方向で調整に入った。17日に来日する李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相との会談でも取り上げる方向だ。
日本は11月に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明した。政府はＴＰＰをきっかけに「中韓が対日交渉に前向きになっている」（外務省幹部）と分析しており、両国への働きかけを強める方針だ。
日中韓は14～16日、３カ国間ＦＴＡの締結に向けた産学官による共同研究の７回目の会合を韓国の平昌（ピョンチャン）で開く。最終日に発表する報告書では、貿易や投資の自由化を巡る各国の主張を盛りこみつつ、早期の交渉入りを提言するとみられる。
これを受けて日中韓の３カ国政府は、実務レベルで交渉の体制づくりやスケジュールの検討を開始する。来春に中国で開く日中韓首脳会談でＦＴＡの交渉入りで正式に合意する見通しだ。夏にも交渉をはじめ、早期の妥結、署名を目指す。
日本は投資協定とＦＴＡを通じて、アジア太平洋での広域経済連携を推進する考え。ただ、中国は自国の産業を育成する観点から工業品の関税引き下げには消極的だ。日本が輸出増を見込む自動車や電気製品に関しても譲歩を引き出すのは容易ではなく、日中韓でＦＴＡ交渉が始まった場合も合意までには条件面で多くのハードルがある。
外国企業の投資活動への規制を緩和する日中韓投資協定は、14日にも開く14回目の交渉で実質合意する見通し。来春の日中韓首脳会談で署名し、来年中に発効する段取りだ。企業などの知的財産権が侵害されないよう保護規定を盛りこむほか、国際法に基づいて紛争処理できるようにする。現地企業からの部品調達や技術移転に関する規制も受けにくくする。
日本は中韓とそれぞれ投資協定を結んでいるが、中国との協定には知財保護の規定がない。製品や技術が侵害された場合、中国の国内法に基づいて訴訟を進める必要があり、不利益を被る恐れがあった。日中韓で新たに協定を結び、中国で投資しやすい環境を整える。
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中国減速懸念 輸出３か月連続鈍化
12月10日14時30分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111210/k10014545681000.html
中国では、ヨーロッパの信用不安の影響で、輸出の伸びが３か月連続で縮小し、高い経済成長を支えてきた輸出の伸びが鈍ったことで、景気減速への懸念が急速に広がっています。
中国の税関当局が、１０日、発表した、先月・１１月の貿易統計は、輸出総額が１７４４億６０００万ドルで、前の年の同じ月と比べて１３．８％増加しました。輸出の伸びは、ことし１０月の１５．９％と比べると２．１ポイント下回り、３か月連続で縮小しました。これは、中国にとって最大の貿易相手であるヨーロッパの信用不安の影響で、製造業を中心に受注の減少が続いているためです。一方、輸入総額は、前の年の同じ月と比べて２２．１％増えて１５９９億４０００万ドルとなりましたが、輸出の勢いが弱まったことを受けて原材料の輸入が減っていることから、こちらも、伸びはことし１０月と比べて６．６ポイント縮小しました。中国の輸出企業は、東南アジアなど新興国で新たな輸出先を開拓するなど、対応を急いでいますが、高い経済成長を支えてきた輸出の伸びが鈍ったことで、景気減速への懸念が急速に広がっています。
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解散確約なければ協力せず＝消費増税法案－自民政調会長
（2011/12/10-19:11） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121000285
自民党の茂木敏充政調会長は１０日、宇都宮市で講演し、野田佳彦首相が来年３月までの国会提出を目指している消費増税関連法案について「野党の協力がなければ通らない。ということは、衆院解散の時期を明示しないで成立させることは不可能だ」と述べ、首相が解散・総選挙の日程を確約しない限り、成立に協力しない考えを示した。
茂木氏は、民主党内の反増税派の抵抗で同法案を提出できない場合、「首相は職を引くしかなくなる」と首相の辞任は不可避との認識を表明。さらに、首相退陣後の政局に関し、「（政権交代後）３年間で４人目の首相は長く続かない。来年の通常国会のうちに解散になる確率は極めて高い」と語った。
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復興増税の流用防止 復興特会の仕組み判明
2011/12/10 20:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121001001685.html
東日本大震災の復興費を管理するため、政府が２０１２年度に新設する復興特別会計の仕組みが１０日、判明した。臨時増税の税収は、通常の予算を手当てする一般会計を通さずに直接、復興特会に繰り入れ、「復興債」も特会が発行する。一般会計とのつながりを少なくし、復興のために国民が負担する税金などがほかの経費に流用されないようにする。
特会は、特定分野の歳入と歳出を管理するために設けられている。現在１７あり、一つの省庁か多くても三つの省庁が所管。これに対し復興特会は、復興事業を手掛ける復興庁や文部科学、農林水産、経済産業、国土交通、財務など各省の共同管理とする方針。
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前原政調会長：社会保障分野の無駄削減に意欲
毎日新聞 2011年12月10日 （最終更新 12月10日 14時18分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111210k0000e010146000c.html
民主党の前原誠司政調会長は１０日午前、鹿児島県鹿屋（かのや）市で講演し、「税と社会保障の一体改革」の素案とりまとめについて、「消費税が上がることだけが議論されているが、社会保障の中にも無駄が多い」と述べ、増税議論に理解を得るために社会保障分野でも無駄の削減に切り込む考えを示した。
前原氏は８月時点の生活保護受給者が過去最高の２０５万人を更新したことに触れ、「年金受給者に比べて生活保護の方が受給が高い。今までのあかを取りながら既得権益を退治する」と、制度の見直しが必要だと強調した。【野口武則】
☆☆☆ 資料
ＴＰＰ、首相の背中押した人物
首相、野田佳彦は韓国の光景に思いを強くした。22日、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案が可決した韓国国会の本会議場。野党議員が催涙ガスをまき散らし、怒号が飛び交う異様な雰囲気のなかでハンカチで鼻を覆った与党議員らが涙をふきつつ採決を強行し、国家の懸案に決着を付けた。主導した与党ハンナラ党を率いるのは大統領、李明博（イ・ミョンバク）。李もまた野田を利用した。
永田町アンプラグド
約１カ月前、国際会議を除く初の外国訪問先の韓国に降り立った野田は、米韓ＦＴＡに抵抗する野党勢力が委員会室を占拠し、審議を開けない韓国国会の姿を目の当たりにした。しかし、翌日会談した李は揺らいでいなかった。その直前の訪米時に、米国が関連法案を可決した米韓ＦＴＡの意義を説明し、貿易を自由化しなければ生き残れないという韓国の強い決意を野田に説いた。
李は苦学して大学を卒業し、35歳で現代グループ・現代建設の社長に抜てきされ、100人ほどの会社を大企業に育てあげた。そんな経歴を持つ隣国首脳の自由貿易への覚悟に接した野田は「日本は韓国の３周遅れだな」と周辺に漏らした。
元来、野田は自由貿易論者だ。千葉県議時代、農産物の輸入自由化に抗議する県議会の決議にただ１人反対した。国会質問で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）問題を最初に取り上げた議員としても知られる。一方で、農家出身の両親のもとで育ち「美しい農村の風景は断固守る」と訴えてきた。
「競技場の最後のホームストレッチで、選手に声をかけるコーチのようだった」。首相周辺には、野田と李の関係がそうみえた。「大統領と信念を共有できた」。野田はこう言い残し、韓国から戻ったあと、ＴＰＰ交渉への参加方針を表明した。
ライバルの存在を自らの政策のてこにしたのは李も同じだ。
貿易自由化のスピードでは日本を圧倒していると自負していた韓国では、野田の決断に政界や経済界に衝撃が走った。野田の記者会見の３日後、李はラジオ演説で「野田政権発足後、日本はＴＰＰを国家の第一目標にしている」と日本への警戒感をあらわにした。翌日には自ら国会を訪れて与野党の党首らに米韓ＦＴＡ批准同意案採決を要請した。首相が内政を束ねている韓国で、大統領が個別政策で国会に出向くのは極めて異例のことだ。
調査会社リアルメーターによると、最新の李の支持率は28％。2008年２月の就任直後の76％はおろか、１年前と比べても20ポイント近くも下落した。サムスン電子や現代自動車など国際競争力のある輸出企業の陰で、韓国内では貧富の格差拡大や若者を中心とした雇用難が解消されず、国民の不満は募る。就任直後に「ＣＥＯ（最高経営責任者）型大統領」との異名をとった李がいまでは逆に経済で足を引っ張られている。
だからこそ、反対派の抵抗を押し切ってまで米韓ＦＴＡにこだわった。「世界最大の単一市場である米国でのシェア拡大に加え、韓米関係を軍事同盟と経済同盟の両面でさらに強化する契機となる」。韓国外交通商省の解説だ。
気の置けない仲間を前に、野田は「アジア太平洋に『楽市・楽座』をつくりたいんだ」とよく口にする。楽市・楽座は、16～18世紀ごろ、特権を持つ商工業者を排除し経済の活性化を狙って、織田信長らが各城下町につくった自由取引市場だ。天下統一をめざした信長は強烈なリーダーシップを発揮し、その後、側近の謀反に倒れた。
★★★
野田首相、面会上位に側近議員 官僚は外務・財務
首相が面会した回数
- 2011/12/10 23:48 日経新聞
- http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E2E2E3E68DE3E2E3E0E0E2E3E38297EAE2E2E2
政治家
１ 手塚補佐官 92回
２ 藤村官房長官 76
３ 長浜官房副長官 62
４ 斎藤官房副長官 46
５ 長島補佐官 31
５ 古川戦略相 31
７ 輿石幹事長 28
８ 前原政調会長 25
９ 末松補佐官 24
10 樽床幹事長代行 22
10 安住財務相 22
官 僚
１ 竹歳官房副長官 13
２ 植松内閣情報官 12
３ 佐々江外務次官 11
４ 勝財務次官 10
５ 杉山外務省アジア大洋州局長
９
(注)日本経済新聞社が９月２日から12月10日までで
集計。同席や同行も含む
野田政権は10日で発足100日を迎えた。この間に野田佳彦首相と面会した政治家をみると、上位は側近議員の名前がずらりと並ぶ。官僚は外務省や財務省の幹部が官邸をしばしば訪れている。
面会した政治家の上位は手塚仁雄首相補佐官、藤村修官房長官、長浜博行官房副長官ら。首相官邸に常駐する「地の利」に加え、首相とは気心が知れた間柄という事情もある。民主党側は輿石東幹事長が28回で首位だ。
官僚では事務のトップの竹歳誠官房副長官に次いで、警察庁出身の植松信一内閣情報官が２位に入った。国際情勢など様々な情報を定期的に報告しており、首相とは一対一で会うことが多い。
外務省の佐々江賢一郎次官や杉山晋輔アジア大洋州局長らも首相と２人きりで面会する機会がある。財務省は勝栄二郎次官らの姿が目立つ。欧州の債務危機を受け、中尾武彦財務官や木下康司国際局長の報告も増えた。
「政治主導」を掲げた民主党政権は当初、首相が官僚と会うときは政務三役の同席を義務付けていた。菅政権で慣例は崩れ、野田政権は官僚との距離がさらに近づいた。
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月食画像
（産経新聞社）
皆既と前後の月食の合成写真＝（右から）１０日午後１０時１４分、同１１時２５分、１１日午前０時４０分、甲府市
この写真で、地球の影がわかる点に注目
（日経新聞社）
東京スカイツリー上空で観測された皆既月食で徐々に欠ける月(午後10時35分から７分おきに多重露光で撮影)
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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