九電が、言論抑圧？ 原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 ※ このような法案（人権救済機関設置法案）は、「百害あって、一利なし」 ※ 政府税調：所得税の最高税率上げ検討・・・遅すぎる

@hosinoojisan
九電が、言論抑圧？
　　原発批判を削除要請、発行直前に出版中止　西日本新聞社
このような法案（人権救済機関設置法案）は、「百害あって、一利なし」
政府税調：所得税の最高税率上げ検討
　　　　　　　　　　　　　　　・・・・当然な措置だが、遅すぎた感

　「ヤラセ事件」で、全国的に悪名をとどろかせた九州電力が、またまた、とんでもないことをやっていたようである。
　西日本新聞社が、書籍出版を企画し発行直前まで行きながら、出版中止に追い込まれたとのことである。どうも、大株主の九電が、圧力をかけたようである。
　どうも、企業としてのコンプライアンスに問題があるようであり、このような企業を許しては置けないだろう。
　次に、本日、朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等マスメディアが、「人権救済機関設置法案」なるものを報道している。
「人権救済機関設置法案」と名称がつけられているが、とんでもない食わせ物で、部落解放同盟等が、強く要請したものである。
　かって、同対法があった時期、多くの国民が、些細な言質言質を取り上げられ、「差別だ！差別だ！」と大問題にされ、「糾弾会」で、つるし上げ、解決のため、自治体や個人に、多大な負担を押し付けてきたが、同対法がなくなって、このようなことが出来なくなり、新たな方法として、「人権救済設置法案」なるものを押し付けようとしているのである。
（財政破たんを招いている大阪市・府も、この影響下にある）
　勿論、部落差別等は、あってはならないことだが、関係団体が、「逆差別」を行う目的にしようとすることは許されない。
　差別と言うのであれば、思想信条を犯している、大企業等の在り方こそ改善すべきであろう。かくいう私も、その差別と闘ってきた一人である。
　政府税調が、所得税の累進性を高めると言う方向を出しているが、これは、当然の提起と言えよう。否、むしろ遅すぎたと私は思っている。
　以下に、関連情報と、本日気になった情報を記録しておきたい。

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九電が、言論抑圧？

原発批判を削除要請、発行直前に出版中止　西日本新聞社

2011年12月16日3時4分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1215/SEB201112150063.html
　九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。
　編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。
　この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。
　昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。
　ところが、１０月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、話が進まなくなった。西日本新聞社は発売を１１月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか？」と題した部分など計１２ページ分の全文削除を求めてきた。削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。
　２０冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。
　しかし、１２月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年１２月１６日、編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、出版の中止を伝えた。田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。
　西日本新聞社にとって九電は、２番目の大株主で２２万２千株（３．０８％）を持つ。西日本新聞社も九電株を３８００株持つ（３月末現在）。川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。
　使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が根強くある。田中氏は今年６月、削除した部分を元に戻し、子どもの未来社（東京）から「地宝論」として発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。
　朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。だが、ともに「お答えしません」としている。（古城博隆）

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？？？？

年２０ミリで警戒区域解除＝環境省、除染で５ミリ目指す－細野担当相

　（2011/12/16-00:11）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121501077
　東京電力福島第１原発事故で、政府がこれまで避難基準としてきた年間２０ミリシーベルトについて、細野豪志原発事故担当相は１５日、記者団に対し、警戒区域や計画的避難区域を解除する基準になり得るとの考えを示した。「政府の原子力災害対策本部が決めること」としながらも、「（除染で線量低下を目指す）スタートラインとして適切という考え方が政府の作業部会で示された」と述べた。
この発言は、同作業部会が「年間２０ミリの被ばくによる健康リスクは他の発がん要因によるリスクに比べて十分に低い」とする報告書をまとめたことを受けたもの。住民が避難した区域に関しても、報告書は「実際の被ばく線量は年間２０ミリを平均的に大きく下回ると評価できる」としている。
環境相を兼任する細野担当相はまた、環境省が自治体を通さず、直接除染作業を行う準備を進めていることを明らかにした上で、年間２０ミリシーベルトがその際の参考レベルになり得るとの考えを示した。同担当相は「２０ミリで人が住めるようになるが、除染で５ミリにして住民が安心して生活できるようにしたい」と述べた。

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このような法案は、「百害あって、一利なし」

「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも　

2011.12.15 23:17 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111215/trl11121523170026-n1.htm
　１５日公表した「人権救済機関設置法案」について、法務省は裁判所の令状なしで調査できるとした特別調査や報道に関する規定をなくし、「今までの人権救済機関とは性格が大きく異なる組織」と強調した。だが、識者からは「批判をかわし、とにかく組織を作ろうとの意図が見え隠れし、新たな人権侵害の恐れが依然払拭できない」との指摘があがった。
　■定義なき人権侵害
　法案の最大の問題は「人権侵害」の定義だ。強大な権限を持つ救済機関が私人間の出来事を調査して人権侵害と認定するにあたって、肝心の「何を『人権侵害』とするか」が依然として曖昧だからだ。
　法案の概要では「人権侵害」を「特定の者の、その有する人権を侵害する行為で司法手続きで違法と評価される行為」としたうえで、「憲法の人権規定に抵触する公権力などによる侵害行為のほか、私人間においては、刑法、民法その他の人権に関わる法令の規定に照らして違法とされる侵害行為」と説明した。
　法務省は「女性は…」「障害者は…」といった個人を特定できない表現では差別や人権侵害にはあたらず、原則誰を指すのかが特定できる場合のみを人権侵害にあたると説明した。
　人権救済機関の設置はこれまで何度も議論が繰り返されたが、そのたびに「人権侵害の定義が曖昧」などとして法制化が見送られてきた経緯がある。法務省も「人権侵害の例示は不可能」としており、百地章日本大学教授（憲法学）は「人権侵害とは『人権を侵害することだ』では定義していないに等しく、今までの議論から全く進んでいない。これでは公権力が恣意（しい）的に解釈する恐れは払拭できず、恐怖社会の到来が依然危惧される内容だ」と警鐘を鳴らす。
　■不透明な権限
　人権救済機関の持つ権限にも疑問が残る。法案の概要では機関は法務省の外局として設置。人権委員の任命を国会の同意人事とし、事務局に弁護士を充てる。機関の権限には、人権侵害の申し立てに対する調査のほか、「援助」「調整」、人権侵害が認められた場合には「説示」「勧告」「通告」「告発」「要請」などが可能とあるが、それぞれの詳しい説明はない。
　調査拒否時に過料などの制裁を科すことが可能な「特別調査に関連する規定は設けない」として調査は任意調査のみに一本化したが、委員長と委員の職権行使にあたっては「独立性を保証」とした。
　韓国では２００１年に設置された国家人権委が、死刑廃止を勧告したり、０３年のイラク戦争で米国支持の政府の判断に真っ向から反対姿勢を示すといった事態が起きている。機関自体が政治的に偏向した場合や恣意的に暴走した場合の歯止めはない。
　公務員による人権侵害が認められた場合には「勧告」「公表」「資料提供」などの権限が定めてあり、警察活動や捜査活動、教育現場での教師の指導などに足かせとなる恐れもある。
　■批判回避
　法案からは報道統制につながると批判が強かった「報道条項」は消えた。しかしメディアの言論が「差別助長行為」と認定されうる恐れは否定できない。
　差別助長行為について法務省は「被差別部落地などをまとめた出版などを指し、メディアの言論はあたらない」と強調したが、百地教授は「差別や人権侵害を助長・誘発する文書と認定するのはあくまで公権力で、言論規制につながる本質は変わらない。法務省は人権事案について現行の制度で９９％は解決してきたとしており、あえてこのような法を作る必然性はない」と話す。

　かって、同対法（同和対策事業法）があった時代、様々な、逆人権侵害が起こり、同対法は、事業目的が達成されたとして、廃止になった経過があり、関係団体が、この際に受けた利権回復を狙いとして、強く働きかけてきた経緯がある。
　もし、今回の「人権救済機関設置法案」なるものが成立すれば、関係団体が「人権侵害」と言えば、「人権侵害として認定」され、「逆人権侵害」の拡大と、挙句の果ては、大阪等に見られるように、地方団体の財政が破たんすることとなろう。
　そういう点で、このような法案は、「百害あって、一利なし」と断定しても、あながち、間違いでなかろう。
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これは、当然な措置で、遅きに失したといえよう。

政府税調：所得税の最高税率上げ検討…消費増税に合わせ

毎日新聞　2011年12月16日　2時38分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111216k0000m010121000c.html

所得税の税率区分と累進機能強化のイメージ
　政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は１５日、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税と合わせて、所得税の最高税率引き上げなどで累進機能を強化する検討を始めた。相続税増税なども含めて高所得者の課税負担を高め、消費増税を実施した場合に負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげる狙いがある。ただ、民主党内には「経済活力をそぐ」と慎重論もあり、年内をめどにまとめる素案でどこまで具体化できるか調整する。
　所得税は、年収から基礎控除や配偶者控除など各種控除を差し引いた課税所得額に応じ、税率が段階的に上がる累進構造。現在は最低５％から最高４０％まで６段階ある。課税所得が２０００万円の場合、１９５万円分までは５％、１８００万円超の分には４０％などの税率がそれぞれの段階で課せられ納税額は５２０万４０００円。
　課税段階は７０～８０年代は最高で１９段階あり、最高税率は７５％（課税所得８０００万円超）だった。その後、所得税などの負担を減らし消費税の割合を高める政策や景気対策を目的に税率の引き下げや段階の縮小が進んだ。
　一方で、高所得者などから集めた税金を社会保障などに使う「再配分機能」が低下しているとの批判も出ていた。このため政府・民主党は、最高税率を引き上げたり、課税段階を増やして高所得部分の税率を高めることなどを検討する。
　また、「専業主婦優遇」との批判がある配偶者控除の縮小や、１１年度税制改正法案に盛り込まれながら野党の反発で見送られた成年扶養控除の縮小なども検討する。ただ、配偶者控除には与野党の反発が強く、早期実施は困難な状況だ。成年扶養控除も野党が了解するめどは立っていない。
　一方、相続税については、１１年度税制改正法案で見送られた増税案の実現を目指す。【小倉祥徳】

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Ｆ３５　空対空ミサイルとステルス性能に疑問　米国防総省内部資料

2011.12.15 20:06 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111215/amr11121520070013-n1.htm
　【ワシントン＝佐々木類】航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として防衛省が採用を内定したＦ３５について、米国防総省が調達・生産計画の再考を提言する内部資料を作成していたことが分かった。資料は、選定に当たり防衛省が最重視したステルス性や空対空の戦闘能力について疑問を呈する内容となっている。
　内部資料は「Ｆ３５の（開発と生産の）同時遂行に関する簡易調査書」で計２０ページ。１１月２９日付で、報告者は、国防総省のアハーン次官補代理（戦略・戦術システム担当）ら計５人。
　それによると、Ｆ３５試作機の米英両軍のテストパイロットは、（１）攻撃能力（２）（被弾や事故時の）生存可能性（３）旋回や上昇など飛行性能－について、「運用上深刻な影響を及ぼす可能性」を挙げ、敵戦闘機を攻撃する空対空ミサイルの発射についても問題を指摘した。また、敵防空能力を制圧するＦ３５の電子戦能力についても、「特別な懸念」を示している。
　空対空の攻撃能力に不可欠なステルス性のほか、とりわけ重要なのが、いち早く敵を察知し、ミサイル攻撃できる能力だが、テストパイロットらは、航空自衛隊が最重視するこれらの性能にも疑問を呈していた。
　調査書は「今後の生産を中止するような根本的なリスクは認められなかった」としながらも、これらの問題点により「設計の安定性で信頼に欠ける」と結論。「調達・生産計画の真剣な再考」を促している。
　今回、数々の問題点を指摘した内部資料の存在が明らかになったことで、日本がＦ３５を選定しても、実戦配備の行程には不透明な部分が残されるといえる。
【防衛オフレコ放談】 陰の主役はユーロファイター　ＦＸ機種選定秘話

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民主党のマニフェストの最後の砦が落とされて、完全官僚統制化の内閣になったと言えよう。

党の意見への対応「官房長官に委ねる」　八ツ場ダム巡り前原氏

2011/12/15 21:09 (2011/12/15 23:37更新) 　日経新聞

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E09B8DE3E7E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

　民主党の前原誠司政調会長は15日の記者会見で八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設問題を巡り「藤村修官房長官に（党の考えを）申し入れ、それから先はどう判断されるか委ねたい」と語った。同党は20日の政策調査会役員会で党見解をまとめる予定で、その後、どの場で政府・与党としての結論を出すかについて藤村長官に任せる意向を示したものだ。
　政府は、ダム建設の需要予測などについて「法的な手続きを経ており、妥当」などとする回答を党側に示している。同日に開かれた党の分科会では、政府側の回答について「納得できない」との声が相次いだ。今後は、国土交通部門会議で回答への対応を協議する。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 December 15

The Umbra of Earth （地球の本影）
Image Credit & Copyright: Wang, Letian
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Chandra :: Photo Album :: Abell 2052 :: 13 December 11
Abell 2052: A Galaxy Cluster Gets Sloshed


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ティコの超新星（November 1572）の残像
NASA's Fermi Shows That Tycho's Star Shines in Gamma Rays
12.13.11

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NASA/JPL-Caltech/UCLA　画像

Star Explosion Leaves Behind a Rose

About 3,700 years ago people on Earth would have seen a brand-new bright star in the sky. As it slowly dimmed out of sight, it was eventually forgotten, until modern astronomers found its remains -- called Puppis A. › Full image and caption
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妻純子、順調。　Ｐｓ　９０、サチレーション　９５、体温　３６．３℃
・・・・・本日は、これまで・・・・・