@hosinoojisan審議拒否して、国会解散を実現してほしい。（前原氏の発言を実行させよう）
ロシア政情不安・・・北方領土問題解決の好機かも？
Ｆ３５に重大欠陥・・・採用予定の次期主力戦闘機
今日、ＷＥＢめぐりをしていて気付いたことだが、何故か、民主党政調会長の前原氏の発言が目立った。
靖国関係の発言は、脇に置いておくとして、対中関係や国会対策上の発言は、問題があると言っておきたい。
私が興味深かったのは、前原氏が、「審議拒否をするなら・・・」と国会解散総選挙を匂わせたことである。
野田首相の支持率は（あまり当てに出来ないが）、下降に次ぐ下降で、恐らく、都市上げ後には、１０％台に低下する情勢の中で、よくぞ申したと言えるだろう。
現在でも、自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党等、野党勢力は、解散総選挙を望んでいるだろう。
私も、「国民目線の政治」を投げ捨てた、民主党現政権やこれを支える民主党の一部勢力に鉄槌を下したい思いを強く持っているので、早く、国会解散・総選挙を願う一人である。
そういう意味で、前原氏の発言は、大歓迎。
「野党の皆さんの審議拒否」（日本共産党は審議拒否戦術を取らないが）を、強く訴えておきたい。
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発電コスト：２０３０年試算 風力８．８円、太陽光１２円
2011年12月13日 2時40分 更新：12月13日 2時59分 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/today/news/20111213k0000m020158000c.html?inb=tw
政府のエネルギー・環境会議で電源ごとの発電コストを計算している検証委員会（委員長・石田勝之副内閣相）によるコスト計算結果が１２日分かった。従来１キロワット時当たり５～６円としていた原発は、事故費用などが上乗せされ、「最低でも８．９円」と５割高になる。石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）火力も５割程度上がり、直近では１０円前後に上昇。一方、再生可能エネルギーは技術革新で３０年には風力発電が最低８．８円、太陽光発電が同１２．１円に下がり、原子力や火力のコストとほぼ同じ水準になる可能性がある。
同委員会が１３日に公表する。政府はこれらの試算をもとに来夏に策定する新たなエネルギー政策で最適な電源構成を示す方針だ。
原発コストには福島第１原発級の事故費用や立地対策の補助金などを盛り込んだ。同事故の対策費を５・７兆円超と想定し、４０年に１度の発生に備えるコストを０．５円と見積もった。立地などの費用も１．１円計上し、福島事故を受けた追加安全対策費が０．２円分押し上げる。さらに事故の対策費が１兆円増えるごとに０．１円上昇し、事故費用が２０兆円に膨らむと、コストは１０．２円になるとの試算も示す。
火力発電は、燃料代上昇や温室効果ガス削減費用がコストを押し上げる。石油火力は従来の１４～１７円が３５．５～３７．１円と急騰している。一方、再生エネは技術革新や量産効果で大幅にコストが下がり、従来１１～２６円だった風力（陸上）は、３０年に８．８～１７．３円に下がるとした。【宮島寛】
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☆☆☆馬鹿丸出しの”官僚隷属・対米隷属論”
軍事おたくの前原氏らしい発言だ。
私は、小沢氏に批判的立ち位置にいるが、経済関係等を鑑みれば、中国との関係を深めざるを得ないだろう。
同盟関係と言うならば、中国とも同盟関係にすれば、正三角形になるではないか？
旧態依然とした、”東西冷戦”時代の発想は、歴史的に葬られているし、この感覚が、日本の発展の阻害要因となっている。
”軍事”しか頭にない前原氏、もう、○○と言わざるを得ないだろう。
前原氏「日米中、正三角形でない」 小沢氏の持論批判
2011年12月12日20時53分
http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY201112120396.html
民主党の前原誠司政策調査会長は１２日、東京都内で講演し、日本・米国・中国３カ国の関係について「党内に『日米中は正三角形だ』と言った方もいたが、同盟関係を結んだ国とそうでない国との関係が正三角形であるはずがない」と述べた。「正三角形」論は小沢一郎・民主党元代表の持論で、小沢氏の主張を批判した格好だ。さらに「地域の安全保障のため、米国との関係をさらに強固にすべきだ」とも語った。
また、来年の展望として「野党が真摯（しんし）な議論に応じないなら、日本政治も大きく変わる可能性がある」と衆院解散・総選挙の可能性を指摘。一方で「野田佳彦首相は３～４年、リーダーとして頑張ってほしい。支えていく」と述べた。
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全野党に訴えたい。審議拒否して、国会解散を実現してほしい。
野党が審議拒否続ければ解散も…前原氏
（2011年12月12日21時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111212-OYT1T00904.htm
民主党の前原政調会長は１２日、都内で講演し、「衆院解散・総選挙を求める野党が、真摯(しんし)な議論に応じてもらえない状況が生まれてくるならば、最終的には首相が判断するが、国民がどう感じるかも含めて、政治も大きく変わる可能性がある」と述べ、野党が審議拒否を続ければ、野田首相が衆院解散に踏み切る可能性に言及した。
来年の通常国会で審議される２０１２年度予算案の関連法案で赤字国債発行に必要な特例公債法案について、野党が審議に応じない場合などを念頭に置いた発言とみられる。
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北方領土問題前進の好機を迎えるかも？
ロシア：統一ロシア「総崩れ」 苦境のプーチン首相
毎日新聞 2011年12月12日 21時12分（最終更新 12月12日 23時40分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20111213k0000m030082000c.html
【モスクワ田中洋之】ロシアで下院選の不正疑惑に対する抗議デモが「反政府」色を強める中、プーチン首相は苦境に立たされている。当選が確実視される来年３月の大統領選挙を控え、安定を優先させたいところだが、事態を収束させる見通しは立っておらず、当面は難しいかじ取りを迫られそうだ。 今月４日の下院選で議席を激減させた統一ロシアは最終的な全国得票率が４９．３２％で、数々の不正疑惑もあり、過半数を割った。州や共和国など８３の連邦構成体別にみると、モスクワ北部のヤロスラブリ州で最低の２９％。プーチン氏とメドベージェフ大統領の出身地である北西部サンクトペテルブルク市や極東の沿海地方など３０の自治体でも３割台の得票にとどまった。
統一ロシアは地方行政機関と一体となってプーチン体制を支えてきたが、北カフカスのチェチェン共和国など一部を除き「総崩れ」となったのだ。
プーチン氏は８日、自ら設立した運動体「全ロシア国民戦線」に大統領選の選挙本部を置き、著名な映画監督のゴボルヒン氏を本部長にすると発表した。統一ロシアと距離を置き、批判をかわす狙いだ。ただ、市民の間に体制の抜本的変革を求める声が強まっており、政権側の小手先の対応で事態が収束に向かうとは限らない。
デモが今後も拡大すれば、プーチン氏のさらなる権威失墜につながるため、強硬手段で抑え込みにかかる可能性はある。
また、プーチン氏は支持率低下が続いており、このままでは第１回投票での勝利は難しいとの見方が出ている。プーチン氏は００年と０４年の大統領選で「一発当選」しており、決選投票は避けたいのが本音。今後、国営メディアや行政組織を総動員したキャンペーンに出ることが予想されるが、支持率回復につながるかは疑問だ。
一方、下院選で躍進した共産党や公正ロシア、自由民主党は勢いに乗るが、これまで政権に協力的だったことから「体制内野党」とやゆされ、大統領選に出馬予定の各党首も新鮮さに乏しい。在野のリベラル系政党や市民組織を含め、ウクライナで０４年の民主化運動「オレンジ革命」を率いたユーシェンコ前大統領のような指導者は見当たらず、プーチン氏の当選を阻止する戦略は描けていない。
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Ｆ３５、次期主力戦闘機に…最新ステルス機
（2011年12月13日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111213-OYT1T00088.htm?from=top
防衛省は１２日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）について、米英豪など９か国が共同開発中の最新鋭戦闘機「Ｆ３５」（開発主体＝米ロッキード・マーチン社）を選定する方針を固めた。
１６日に安全保障会議（議長・野田首相）を開き、正式決定する。２０１２年度予算案には４機分（概算要求ベースで計５５１億円）を計上し、将来的には約４０機の配備を目指す。
選定作業を行っている防衛省と空自はＦ３５の性能について、全方位の最新のステルス性に加え、地上レーダーやイージス艦などの情報を統合し、パイロットに伝えるネットワーク力に優れている点を高く評価した。
国内防衛産業との関連でも、米政府は日本政府に、共同開発国以外では例外的に機体に関する機密情報を開示することを表明済みで、国内企業が関与することができるため、技術基盤の維持に資すると判断した。
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「Ｆ35に不具合、減産を」米国防総省幹部
【ワシントン＝中山真】米国防総省の次世代ステルス戦闘機Ｆ35の開発計画責任者であるベンレット海軍中将は２日、ニュースサイト「ＡＯＬデフェンス」のインタビューで「過去１年で見つかったＦ35の不具合はその量と費用で我々を驚かせるものだ。すべての対応が終わるまで生産（のペース）を落とすべきだ」と述べた。Ｆ35は日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）候補の一つだが、これまでも生産計画の遅れが指摘されている。
ベンレット氏はＦ35の生産と試験飛行などを同時進行させるビジネスモデルに根本的な問題があったと指摘し「（試験を優先させ）生産を遅らせれば、（仕様変更などに伴って）必要になる部品交換などの費用を抑制できる」と述べた。どの程度の間、生産計画を遅らせるべきかは明言を避けた。
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武器共同開発国を限定…政府、３原則緩和表明へ
（2011年12月13日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111212-OYT1T01128.htm?from=main1
政府は１２日、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じた「武器輸出３原則」の見直しに向けた、内閣官房と外務、防衛、経済産業の副大臣級による検討会議（座長・長浜博行官房副長官）を開き、見直し案を取りまとめた。
今後、閣僚級会合で正式に決定した上で、藤村官房長官が官房長官談話として緩和方針を表明する見通しだ。
見直し案は、平和国家の理念を維持しつつ、例外基準を設けることで防衛装備品の国際共同開発・生産を可能とするものだ。
民主党が昨年１１月にまとめた方針に沿い、〈１〉完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限る〈２〉共同開発が可能な国は米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などに限る〈３〉第三国への移転や情報漏えいを防ぐ体制を整備する――の三つの柱で構成している。政府は、海外移転の対象となる完成品について、現在は「武器」と位置づけている巡視艇やヘルメットなど日本の国際貢献につながるものを想定している。
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原発審査から廃炉までを一貫規制 原子力安全庁の詳細判明
2011/12/13 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121201002464.html
経済産業省原子力安全・保安院などを改組し、来年４月に環境省の外局として発足予定の原子力安全庁（仮称）の詳細が１２日、判明。原子炉の型や施設のタイプごとに、設置許可のための安全審査から廃炉までを一貫して規制する体制となることが分かった。
安全審査と運転状況の検査を別の部署が担当している現在の体制を改める。事故後の対応や原因究明で混乱した東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、一つの部署が施設を継続的に管理することで、緊急時に問題点を把握し、対策を取りやすくする狙いがある。
安全庁は計１２の課・グループで構成、人員は約４８０人規模の見通し。
☆☆☆参考
東電の退職給付積立額、上場企業平均の３倍
東京電力が将来の退職者に支払う積立額が上場企業の平均の３倍近いことが、民間調査会社の調査でわかった。2011年３月期の支出額は社員１人あたり約66万円。東電は経費削減のため、企業年金の支給水準を来年度にも引き下げる方針。調査結果は労働組合などとの協議の行方にも影響しそうだ。
- 2011/12/13 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C889DE1E5E0E3E6E4E3E2E3E0E3E0E0E2E3E38698E0E2E2E2
人事コンサルティングのエーオンヒューイットジャパン（東京・港、堀江徹社長）が、国内上場企業の８割超を含む約3500社について、有価証券報告書などから企業年金や退職金向けの積立額を調べた。
東電の11年３月期の企業年金や退職金向け積立額は社員１人あたり約66万5000円で、全体平均の約23万円の約2.9倍。積み立てが必要な総額（退職給付債務）も社員１人あたり約1920万円で、全体平均の約370万円の５倍を超えた。
エーオンヒューイットジャパンでは東電はもともと退職給付の水準が高い上に、社員の退職までの勤続年数も長く、年金額が膨らむと分析している。積立額は社員の勤続年数が１年延びることによる退職給付の増加見込み分である「勤務費用」と、確定拠出年金向けの掛け金を合計し、会社側の負担額を算出した。
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内部文書でバレバレ 何が「老後の安心」だ
2011年12月9日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/134134
消費税アップ「社会保障に使う」は大ウソ
「この国の歳出で増えている部門は、専ら社会保障費なんです」「増税をしたくてするのではなく……せざるを得ない」――と、３億円をかけた「政府広報」で消費税アップの必要性をアピールしていた野田首相。
朝日新聞も「消費税増税は避けられない」と、老後の安心、医療制度の維持のためには消費税アップは当然だと社説で説いている。
ところが、「消費税アップ＝社会保障の財源確保」という説明が、まったくの嘘だったことが分かった。政府が民主党に提出した内部文書に〈防衛費や公共事業にも使う〉とハッキリ記載されていたのだ。内部文書を見た民主党議員は「話が違う」とカンカンだ。
「消費税５％分の税収は約１３兆円。何に使うのか、いずれ国会で使途を説明せざるを得ない。党内向けに実態を書いたのでしょう」（政界事情通）
しかし、国民に対して「増税分はすべて社会保障に使われる」と語っておきながら、防衛費にまで回そうなんて国民騙（だま）しもいいところだ。
そもそも財務省の操り人形になっている野田首相は、ハナから社会保障に全額使う気はないという。
「もし社会保障の財源確保が目的なら、消費税を目的税にするはず。一般会計から外して、特別会計にするのが当たり前です。目的税にしてしまえば、社会保障にしか使えませんからね。でも、財務省は絶対に認めない。目的税にしたら、自分たちの自由にならなくなるからです。消費税は税率を１％上げれば、確実に２兆６０００億円の税収増になる打ち出の小槌。財務省が手放すはずがない。しかも、財務省は消費税を２０％まで上げるつもりでいる。２０％ならざっと５２兆円の税収です」（霞が関事情通）
政府や大新聞は、「このままでは年金制度が持たない」と、もっともらしいことを言って消費税増税をあおっているが、消費税アップで税収が増えても官僚の利権拡大に使われるだけだ。これまでもそうだった。国民は絶対に騙されてはいけない。
☆☆☆
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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