３号機「気持ち悪いことに」＝高線量も報告、テレビ会議－東電※ＴＰＰ「高い水準の自由化」 核心は規制緩和※安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き※普天間跡地、２０年代初めにも＝返還計画明記で調整－政府

@hosinoojisan

３号機「気持ち悪いことに」＝高線量も報告、テレビ会議－東電

ＴＰＰ「高い水準の自由化」　核心は規制緩和

安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン　「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き

普天間跡地、２０年代初めにも＝返還計画明記で調整－政府



維新の会の石原慎太郎氏や自民党の憲法改悪「族」が、「９条の改憲を行う」と主張しているが、こういう現状認識でいいのであろうか？

私は、「憲法９条の改憲」は決して認めないという、いわば「護憲派」だ。しかし、敢えて、あなたたちの立場で考えた結果、結論的に言うと、アメリカや大企業に隷属化された状況の中で、「親のすねかじりで就職もしない」様な若者が多く、規律ある企業では、１年も続かないという若者層、こういう若者で、あなた方の言う「軍隊としての軍律」が守れるのであろうか？という疑問が生じる。

「否」と言えよう。

明治以降と社会情勢が違うのである。

江戸時代・明治以降、日本の基本構造は、「農耕」主体であり、小作農の弊害で、多くの農民は、生きることに汲々として、死に物狂いで、農耕を行っていたため、軍隊等の強権支配に対応できたが、今では、このような過酷な労働を忌避して、実質離農、７０代前後の人達が、懸命に日本の農業を守っているというのが実情である。

従って、あなたたちの理念を推し進めようとすれば、「徴兵制」でも敷いて、「軍の規律」を「植え付け」なければならないであろうが、「企業」でも努められない若者が、果たして、これ等に耐えられるであろうか？

温存された現在の自衛隊でさえ、困難に直面している状況下では、右翼や自民党の主張に、自衛隊幹部も「危険視」していることであろう。

「愛国」と言う言葉があるが、これは、民主主義が保証され、国民の暮らしが保証されていないもとでは、このような意識は「醸成されない」であろう。

従って、今必要なことは、国民の暮らし向きや民主主義を保証しない限り、このような「感情」は醸成できない。

もっとも、このような状況になれば、あなた方の言う、「武力に基ずく」平和活動など、捨象されてしまうと思われる。

日本国憲法は、国連憲章とほぼ同じであり、「武力」による事態解決でなく「外交交渉」を主軸とした解決方向を示していると言う事で、発展強化すべきものと言っておこう。

以上、雑感。

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３号機「気持ち悪いことに」＝高線量も報告、テレビ会議－東電

（2013/03/30-05:44）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013033000017
　東京電力は３０日までに、福島第１原発事故で現場や本社の対応を記録したテレビ会議の映像をホームページ上に追加公開した。事故発生から３日たった２０１１年３月１４日の映像には、刻一刻と悪化する３号機の状況に有効な対策を打てない東電の焦りがにじんでいた。
　１４日未明、３号機格納容器の圧力計が上昇傾向を示していた。原子炉格納容器下部の圧力抑制室で空気作動弁を開くベント（排気）を試みたが、第１原発からは「確実に開いたかどうかは保証がない」と頼りない声が上がった。
　このため、別の弁を開ける作業を急ぐことに。本社で状況を確認した小森明生常務は「いずれにしても３号機の中で、いろいろいじることは何か非常に気持ちの悪いことになりつつあるな」とつぶやいた。
　その１時間ほど前には、３号機格納容器内の放射線量が毎時１４２シーベルトになったことも本社に報告されていた。炉心損傷の程度は２５％との試算も示された。
　結局、この日の昼前、３号機原子炉建屋は水素爆発を起こし、事故対応は一層困難を極めることになる。
　東電によると、今回のテレビ会議の公開は事故発生翌日の３月１２日から１５日までの計５時間４２分。一般向けの公開は５回目。

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ＴＰＰ「高い水準の自由化」　核心は規制緩和

2013/3/30 21:54 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703K_Y3A320C1SHA000/?dg=1

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の説明で「高い水準の貿易自由化」という表現をよく耳にする。交渉を主導する米国は、オバマ大統領をはじめ米政府の当局者が、そろってこの呪文を口にする。「高い水準」とはいったい何を指すのか。 　貿易がモノの輸出入だという既成概念にとらわれすぎると、判断を誤るかもしれない。自動車や家電製品、農産物を、国境を越えて外国に売るのが貿易とは限らない。 　目に見えないサービスの国際取引額（2010年）は約４兆ドルで世界貿易の２割を占める。10年間で2.5倍に増えた。新興国・途上国までインターネットの利用が広がり、経済のサービス化が着実に進んでいる。 　「グローバル市場で米サービス産業は十分には成功を収めていない」。３月12日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に、米商工会議所から長文の声明が届いた。第２期オバマ政権に、通商政策でサービス貿易を重視するよう求める内容だった。 　ＴＰＰ交渉での米国の要求をみると、たしかに金融、電気通信、電子商取引などサービスの項目が多い。米国流の「高い水準」とは、全ての物品で関税ゼロを目指すだけではない。核心はサービス市場の開放にある。 　問題は、そのサービス分野で自由化や市場開放の程度を測るのが簡単ではないことだ。 　モノの貿易なら、例えば関税が10％から５％に下がれば、輸出企業の納税コストは半減する。効果が数字で見えるから貿易相手国との交渉の進展も分かりやすい。 　一方、サービスの輸出を伸ばすには、いわゆる「非関税障壁」を取り除く必要がある。この障壁は数字では示せないから市場開放の要求は言葉で表すしかない。 　例えば「店舗の面積要件を緩めてほしい」「外食産業への外資の参入規制を外してほしい」などだ。看護師や弁護士など就業に関する案件は「資格もの」と呼ばれる。いずれも外国企業や外国人の活動を制限する国内規制の緩和要求である。 　サービス貿易の自由化交渉では、まず相手国に具体的な規制緩和の要求を出す。お互いのリストを突き合わせた上で、注文をのむか、蹴るかの交渉に入る。要求リストが長いほど相手と取引できるカードが増え、交渉が有利になる面もある。 　この要求リストを整理して合意事項を明文化していく作業が「ルールづくり」にほかならない。次々と新しい規制緩和のアイデアを繰り出し、圧倒的な交渉力を持つのが米国だ。 　世界貿易機関（ＷＴＯ）協定によれば、サービス貿易は「越境取引」「国外消費」「商業拠点」「人の移動」の４つに大別される。重要なのは３番目の商業拠点で、これが企業が外国に進出して拠点を設けるサービスの直接投資に相当する。 　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要国への直接投資を見ると、成長市場で日米欧の企業が激しく競い合う様子が分かる。高水準の自由化をめぐる攻防の主戦場がここにある。日本国内の「聖域」の議論ばかりがＴＰＰ対策ではない。（編集委員　太田泰彦）

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日本のＴＰＰ交渉体制を評価＝省庁横断組織「真剣さの表れ」－米

（2013/03/31-02:01）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013033000127
　【ワシントン時事】日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐり、省庁横断の組織を新設し政府一体で交渉に臨もうとする安倍晋三首相の姿勢について、米政府が高く評価していることが分かった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）幹部による非公式説明会に参加した複数の米業界関係者が、３０日までに明らかにした。
　ＴＰＰ交渉参加に当たり、安倍首相はＴＰＰ関係主要閣僚会議の下に、省庁横断で対外交渉や国内調整を行う１００人規模の「政府対策本部」を新設する方針だ。米業界筋によると、３月下旬に日本のＴＰＰ交渉参加問題に関する非公式の説明会を開いたＵＳＴＲのカトラー代表補は、こうした交渉姿勢について「（安倍首相は）真剣だ」と力説したという。

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米国加え３カ国で政策対話＝資源開発で協力－日モンゴル

（2013/03/30-23:47）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013033000128
　【ウランバートル時事】安倍晋三首相は３０日夕（日本時間同日夜）、モンゴルのアルタンホヤグ首相、エルベグドルジ大統領とウランバートルの政府庁舎で相次いで会談した。政治や安全保障分野での関係を強化するため、米国を加えた３カ国間で事務レベルによる政策協議を開始することで合意。また、世界最大規模のタバントルゴイ炭田など資源開発での協力や、投資や契約に関するルール整備などを盛り込んだ新協力イニシアチブを発表した。
　一連の会談で、安倍首相はモンゴルとの「戦略的パートナーシップ」を推進する考えを表明。経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結に向けて交渉を加速することでも一致した。
　経済、軍事両面で台頭する中国をにらみ、民主主義や人権、法の支配など普遍的な価値を重視する立場も確認。安倍首相はこの後の共同記者会見で、日中関係について「日本からエスカレートさせるつもりは全くない。中国は関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールしていくべきだ」と語り、同国による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海・領空侵犯を念頭に自制を求めた。
　一方、安倍首相は会談でモンゴルと国交のある北朝鮮の動向に関し「北朝鮮の取っている挑発行動は断じて許すことはできない」と非難。北朝鮮による日本人拉致問題について「安倍政権で解決する決意だ。支援をお願いしたい」と要請した。モンゴル側は理解と支持を表明した。

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普天間跡地、２０年代初めにも＝返還計画明記で調整－政府

（2013/03/30-19:06）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013033000193
　政府は沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）について、同県名護市辺野古への移設を前提に、早ければ２０２０年代初めに跡地を返還させる方向で米側と調整に入った。政府関係者が３０日明らかにした。日本側は４月上旬にも策定する米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の施設・区域返還計画に、普天間返還を盛り込みたい考えだ。
　嘉手納以南の施設のうち、地元の要望が強い牧港補給地区（キャンプ・キンザー、浦添市）についても「１０～１５年後の返還」を目指す。ただ、米側は普天間も含めた返還時期の明示に難色を示しており、具体的な記述は見送られる可能性もある。
安倍晋三首相は３０日、嘉手納以南施設・区域の返還について、羽田空港で記者団に「具体的なスケジュールを含めて合意できるように、日米間で精力的に交渉を行っている」と強調した。返還計画策定に先立ち、菅義偉官房長官が４月３日に沖縄県を訪れ、経過を報告する予定だ。　
　０６年の日米合意では、普天間移設と嘉手納以南の返還を一体として扱っていた。民主党政権下の昨年、普天間をいったん切り離したが、安倍政権は移設推進のため、再び結びつける方針。これに関し、政府は今月２２日、普天間移設先の公有水面埋め立て許可を仲井真弘多知事に申請したが、県民の反発で移設のめどは立っていない。
　政府としては普天間の跡地返還スケジュールを明示し、移設に伴う「負担軽減」をアピールすることで、移設への県民の理解を得る狙いがあるとみられる。

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「教育贈与」信託、４月販売＝非課税決定、利用促す－大手４行

（2013/03/29-21:40）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2013032900990
　信託銀行大手３行とりそな銀行は２９日、２０１３年度税制改正で祖父母が孫に贈与する教育資金の非課税措置が決まったことを受け、贈与の際に活用できる「教育資金贈与信託」の新商品を４月から販売することを決めた。
　非課税になるのは、１５年１２月末までに金融機関を通じ孫への教育資金贈与を行う場合で、１５００万円が上限。運用管理の専門家である信託銀行を利用することで、スムーズな生前贈与が可能になるという。

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銀行窓口で新たな確認手続き導入へ

3月31日 4時40分　ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013562731000.html
銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐため４月から銀行窓口で１０万円を超える現金の振り込みなどを行う際には新たに本人の職業や取り引きの目的を確認する手続きが導入されることになりました。 政府は銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐために、平成２年から銀行窓口で本人かどうかを免許証やパスポートなどで確認することを求めています。
さらに来月１日からは国際的な基準に合わせて確認の手続きが強化され、一定額以上の現金を銀行窓口で扱う場合などに、銀行員が本人の確認に加えて、職業や取り引きの目的を尋ねることになります。
具体的には、銀行窓口で口座を開設する際や１０万円を超える現金を振り込む場合、２００万円を超える現金を預けたり受け取ったりする際に職業などの確認が行われます。
政府は、取り引きに関わる追加の情報を得ることで、疑わしい取り引きをより把握しやすくなるとしています。
全国銀行協会は「法律の改正によって窓口での確認事項が増えることになったが、理解のうえ、協力をお願いしたい」としています。
当方注：
この記事では、「個人」だけのように判断されるが、実際は、「法人」（「法人の多額」預・貯金、送金等）も同様で、少し不便になるが、「おれおれ詐欺」等は、直接、「逮捕」に結びつき、大打撃となろう。
この点のみで、「良し」とするか。
ただ、「宝くじ」等の当選金は、現在「秘匿されて」いるが、「公然化」することとなり、「犯罪の誘発要素」となるが、どうなるのであろう、老婆心ながら気になる問題だ。

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安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン　「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き

2013/3/30 17:54  J-CASTニュース http://www.j-cast.com/2013/03/30171884.html?p=all 「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」
「私は存じ上げておりません」
   2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。 「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」

憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者

「芦部信喜」知らなかった安倍晋三首相
   ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏（1923～1999）は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重ねている。93年には文化功労者にも選ばれた。    以前には自民・片山さつき参院議員がツイッター上での憲法論議の際、「私は芦部教授の直弟子ですよ」と自慢してみせたことさえあるほどだ。片山氏は今も自身のブログに「芦部教授は、私が東大法学部を在学中の法学部長で、私が３年で外交官試験の２次にうかったときに、『３年で中退外交官にならずに、４年で国公を受けて、大蔵省に行きなさい！』と薦めてくださった恩義のあるかたです」と記している。    ちなみに安倍首相も法学部卒（政治学科）。憲法改正を唱える首相が、憲法学の「大御所」の名前を知らなかったことに、ネットでは失笑と落胆の声が相次いだ。 「法学部卒で憲法を論じるのに芦部信喜知らないって、ON知らずに日本のプロ野球語るようなもんだぞ」
「つか芦部を知らない程度に憲法に興味がないのにどうして改正だけはしたがるのかよく分からない　興味があったらまずは基本書読んだりして勉強するだろ」
「ちなみに、経済学をやった人がケインズを知らないってドヤ顔でいうレベルのこと」
「憲法知ってることの根拠として芦部を使った片山さつきに、お宅のトップ貴方の師匠である芦部知らないのに憲法改正唱えてるんだけどどう思う？って聞きたい(´・∀・｀)」

「クイズ」質問には批判の声も

   安倍支持者からも、「残念」との声が上がる。 「安倍ちゃんは好きだし、自民を支持してるけど、芦部・高橋和之・佐藤を知らないっていうのは正直驚いた（中略）これくらいは教養で知って欲しかったな。まあ、今回のことで安倍ちゃんが不適だとは思わないけど、最低限フォローアップはこれからしてもらいたい」
   もっとも小西議員の質問は、「芦部」以外の部分でも細かく憲法の条文を質すなど、まるで「クイズ」のような形で安倍首相の憲法理解を問おうとしたとして、産経新聞が批判的に報じたのを始め、不快感を持った人も少なくない。安倍首相自身も、「子供っぽいことやめましょう」「このやりとりに何の意味があるのか」「大学の講義ではない」などと不満を表した。小西議員のブログにも大量の批判コメントが寄せられ、半ば炎上状態だ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 30 The Broad Tail of PanSTARRS （パンスターズ彗星の幅広い尾）

Image Credit & Copyright: Lorenzo Comolli - Model Overlay: Marco Fulle (INAF)

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妻純子の状況：

最悪時に比して、かなり安定してきた。パルス若干高め１１０～１２０

このままうまく快方へ向かって欲しいものだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

「空です、３号機は…」爆発防げず 東電が新映像※主権回復式典に沖縄県議会が抗議決議※小選挙区制廃止の決断を 比例代表制への抜本改革を求める※首相「解雇自由化考えていない」※維新、「すべての元凶である占領憲法」と反米、極右的「綱領」決定

@hosinoojisan

「空です、３号機は…」爆発防げず　東電が新映像

主権回復式典に沖縄県議会が抗議決議

小選挙区制廃止の決断を　比例代表制への抜本改革を求める

首相「解雇自由化考えていない」

維新、「すべての元凶である占領憲法」と反米、極右的「綱領」決定



「維新政党・新風」が党綱領を発表したが、「すべての元凶である占領憲法」と規定し、反米の立場を明らかにしたことから、この主張では、「安保条約」破棄と言う事につながり、民主党鳩山政権以上にアメリカ側の反発を受け、政党として、維持困難となることとなろう。

「維新」を支持した多くの国民は、このようなことは望んでいなかったはず、もう、先行きは見えたと言っておこう。

「自主独立」と言う命題は、正しいものであるが、これは、当事国、国際関係の理解なしには、確立できない。

どうも、この政党、「９条を改悪」して、「戦争が可能になる」状況を作れば、アメリカの支持が得られるのではないかと思っているようだが、アメリカは、「リメンバーパールハーバー」と言う国是・立場から、これまでも、一貫して、日本に対して、重要な兵器等の保持を認めていないことから、「アメリカの傭兵」に必要な武力以外は、認めないであろう。

彼らの主張では、直ちにアメリカとの交戦を覚悟しない限り、実現できず、もしそうなれば、日本国民を三度、不幸のどん底に陥れることとなろう。

石原慎太郎等の「維新」や「国粋的老害」を排除すべきであろう。

「小選挙区制」の廃止意見が強まっている。「一票の格差」是正のためには、「比例区」重視の選挙制度にすれば、一気に解決する。

政治家諸君の「決断」を求めたい。

以上、雑感。

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「空です、３号機は…」爆発防げず　東電が新映像

2013/3/29 17:48 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2805M_Z20C13A3000000/?dg=1

　東京電力は29日、福島第１原子力発電所事故後に社内テレビ会議で記録した映像を同社ホームページで新たに公開した。事故が起きた2011年３月11日から15日にかけて同社本店などで収録した計５時間42分。資材不足で自衛隊に支援を要請したものの、放射線量が高いことなどから到着が遅れ、３号機の水素爆発を防げなかった様子などが収録されている。 「空です。３号機は」。注水用の真水がなくなったことを本店に伝えた。東電がテレビ会議映像を追加公開 　同原発では今月18日、仮設配電盤にネズミが侵入して停電し、使用済み燃料プールなどの冷却が最長29時間停止するトラブルが起きたばかり。事故当初から続く後手後手の対応をどう改善するかが問われている。 　新たに公開されたのは報道関係者のみ閲覧可能だった映像のうち113場面。一般社員の顔や氏名を隠すなど画像や音声に処理を施されている。 　映像では、１号機が水素爆発した後の11年３月13日午前４時ごろ、吉田昌郎所長（当時）が「トランジェント（過渡期）の状態です」と３号機の原子炉の状態が不安定になっていると本店に伝え、約１時間後には社員が「何もしなければ（３号機の）炉心損傷は（午前）９時半」と報告した。 　原発内は水やバッテリーなど必要な資材が足りず、自衛隊に給水車の派遣などの支援を要請。しかし、敷地境界の線量は毎時882マイクロシーベルトと高く、本店社員は「自衛隊の給水車はいわき市付近で待機中。３号機の状況を非常に気にしていて行きたくないという見解を示している」と説明。原発から約５キロ離れたオフサイトセンターで放射線防護に必要な装備を整えてから向かうことになった。 「緊急事態だ」「何もしなければ炉心損傷は９時半」。東電がテレビ会議映像を追加公開 　「空です。３号機は」。吉田所長は13日正午すぎ、本店に注水用の真水が枯渇したと報告、翌14日未明には炉心が完全に露出したとされる。同日午前、ようやく自衛隊の給水車などが到着し、注水に向けた作業が始まったが午前11時１分、オレンジ色の閃光（せんこう）と爆発音がとどろいた。３号機の水素爆発を防ぐことはできなかった。 　東電は事故後１カ月の映像を昨年８月以降、報道関係者に公開。そのうちの一部を順次、一般にも公開しているが、全面公開には応じていない。

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放射線審議会：全委員が空席…防護策に影響も

毎日新聞　2013年03月30日　02時31分（最終更新　03月30日　02時54分） http://mainichi.jp/select/news/20130330k0000m040136000c.html 　被ばく線量の基準を審議する原子力規制委員会の「放射線審議会」で昨年９月以降、委員の空席が続いている。政府の原子力行政に国民の関心が高まる中、規制委が任命要件を厳しくしたのが原因。政府は福島県の避難指示解除準備区域などで住民の帰還を支援するため、放射線防護策を検討しているが、審議会への諮問が遅れ、安倍内閣が掲げる「復興の加速」に影響する可能性もある。【阿部亮介】

　◇昨年９月以降、委員の空席続く

放射線審議会は民主党政権時代の昨年９月、文部科学省から、独立性の高い原子力規制委員会に移管された。丹羽太貫（にわ・おおつら）会長（京都大名誉教授）ら委員１９人全員の任期は同年９月１８日で切れており、後継委員の人選に入っている。 　規制委は審議会の透明性・中立性を高めようと、委員の任命要件を厳格化。原子力事業者の役員や研究者を除外したほか、任命直前の３年間に「同一の原子力事業者から年間５０万円以上の報酬」「原子力事業者から研究室などへの寄付」の有無について、個々の委員に自己申告させて情報公開することも決めた。 　委員不在について、規制委の事務局にあたる原子力規制庁の担当者は「任命要件が厳しくなったため、人選に時間がかかる」と話している。 　政府は７日、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合で、東京電力福島第１原発事故による避難者の早期帰還に向け、科学的な知見に基づく放射線の防護措置や低減策をまとめる方針を確認した。放射線の年間積算線量が２０ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域では、帰還後の年間被ばく限度の基準設定も検討する。 放射線審議会は東日本大震災発生後、除染関連業務に携わる職員の被ばく限度や、食品中の放射性物質の基準値などについて関係府省から諮問を受け、審議し、答申した。菅義偉官房長官は避難者の防護措置や低減策について「年内をめどに一定の見解を示す」としており、審議会が機能停止したままでは手続きが滞る可能性もある。

　◇放射線審議会◇

　「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」に基づき設置された諮問機関。学識経験者からなる２０人以内の委員で構成される。昨年９月に文部科学省から原子力規制委員会に所管が移った。行政機関の長は、被ばく線量など放射線障害を防ぐための基準を定める際には、審議会に諮問しなければならない。下部組織として、専門的な事項を審議する基本部会が設置されている。

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野菜出荷、避難区域で初解除＝原発２０キロの田村市－福島

（2013/03/29-21:10）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013032900970 　福島県は２９日、避難指示解除準備区域の同県田村市都路地区で作られる野菜類について、政府が出荷・摂取制限を解除したと発表した。東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た地域のうち、野菜類の制限が解除されたのは初めて。
　原発２０キロ圏内の都路地区は昨年４月、警戒区域から解除準備区域に見直された。県は試験的に作物を栽培し、検査の結果、昨年９月から今年３月まで放射性セシウムが国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を継続的に下回ったため、政府に今月２５日、解除を申請していた。

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原発事故 汚染水処理新設備が試運転へ

3月30日 4時6分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130330/t10013553141000.html

東京電力福島第一原子力発電所で、運転開始が大幅に遅れている汚染水対策の要で、多くの放射性物質を取り除く新たな処理設備について、東京電力は３０日から実際の汚染水を使った試運転を始めることになりました。 福島第一原発の汚染水対策の要として期待される新たな処理設備は、これまで除去できなかった６２の放射性物質を取り除くもので、去年９月から試運転を始める計画でしたが、廃棄物用の容器に強度不足が見つかるなど半年以上遅れています。
これについて、東京電力は原子力規制委員会が、先週、対策を問題ないとしたことから、３０日から試運転を始めることを決めました。高濃度の放射性物質を含む汚染水を使った試運転は初めてで、東京電力は慎重に運転する必要があるとして、当初は３つの系統のうち１つだけを動かすということです。
期間は４か月程度を見込んでいますが、順調に進むかは未知数で、残る２つの系統の試運転も残っており、年内を目指している本格稼働の見通しは立っていません。
福島第一原発では、地下水の流れ込みによって今も毎日４００トンほどの汚染水が増え続けており、汚染水の処理は廃炉作業の安全や環境汚染を減らすためにも極めて重要な課題で、その解決が急がれます。

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主権回復式典に沖縄県議会が抗議決議

3月29日 21時6分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013549241000.html

日本の主権回復を記念して、来月２８日に開かれる政府主催の式典について、沖縄県議会は、「沖縄の人々にとって日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』だ」として、式典の開催に抗議する決議を可決しました。 沖縄県議会は、定例議会最終日の２９日、政府が来月２８日に開く日本の主権回復を記念する式典について、抗議決議を可決しました。
決議では、「沖縄の人々にとって４月２８日は、日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』にほかならない。その日に主権回復の日として、政府が式典を開催することは、県民の心を踏みにじり、２度目の沖縄の切り捨てを行うもので、到底許されない」として、政府に対する強い抗議を示しています。
決議の内容を巡っては、最大会派の自民党が、「式典の開催にあたっては、沖縄に配慮するよう県連としてすでに政府に求めている」などとして反発し、採決に加わらず、議場から退場しました。
このため残りの議員で採決が行われた結果、全会一致で可決されました。
主権回復の記念式典を巡って沖縄県内では、那覇市や名護市の市議会が式典の中止や再検討を要請する意見書を可決したほか、一部の自治体で抗議決議が可決されています。

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小選挙区制廃止の決断を　比例代表制への抜本改革を求める

日本共産党　志位委員長が会見

2013年3月29日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-29/2013032901_02_1.html
　日本共産党の志位和夫委員長は２８日の記者会見で、衆院選挙制度をめぐる違憲、無効判決が相次いだことを受け、次のような見解を表明しました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝28日、国会内 　全国１６の高裁で衆議院の「１票の格差」の問題で判決が下りました。すべて「違憲」、もしくは「違憲状態」という判定で、「違憲」が１４、「違憲状態」が２という結果です。そのうち二つは選挙自体を「無効」とする非常に厳しい内容となりました。 　一連の判決で何が断罪されたのかというと、現行の小選挙区制が憲法に反する重大な欠陥をもっているということが断罪されたと思います。 　日本共産党は、いまの小選挙区制法案が国会で審議された１９９３年から９４年の時期にかけて、小選挙区制という制度が、まず「大政党有利に民意をゆがめる」という重大な問題点を持っていることを追及するとともに、１票の格差という点でも、その出発点から２倍を超える格差を持っているという点で、「違憲の立法」だということを厳しく批判してきました。 　最初の「区割り」が決まった段階で、９０年の国勢調査にてらしても、３００の小選挙区のうち格差２倍以上の小選挙区が４１もあり、最大格差が２・１４倍もありました。 　わが党がこの問題を追及すると、当時の政府は、「２倍以内にするのは無理だ、３倍未満だったらいい」ということをいって、これを強引に通したわけです。ここに今日の問題の根本があるということを強くいわなければなりません。 　ですから、この問題の解決のためにも、「現行の小選挙区制を廃止する」という決断を行い、民意を最も正確に反映する比例代表制への抜本的な改革を行うべきだというのが私たちの立場です。 　日本共産党は、現行の全国１１ブロックの比例代表選挙を、定数を増やすという形で４８０議席のすべてを比例代表にするということを提案の基本としています。 　比例代表制への抜本的な改革によって、民意をゆがめるという小選挙区制の最大の問題点が解決され、国民の民意が反映するようになります。 　そして、そういう改革をおこなえば、結果として、１票の格差も抜本的に解消されることになります。 　試算をしてみますと、定数４８０として、これを１１の比例ブロックに配分するという改革をおこなった場合に、最大格差は１・０３倍にとどまります。そこまで格差がなくなるわけです。ですから、この比例代表選挙への抜本的改革は、民意のゆがみという小選挙区制の最大の害悪を取り除くとともに、結果として、１票の平等という点でも、もっとも合理的な解決が得られるものです。小選挙区制をなくす抜本改革の決断をすべきだということを強く要求するものです。

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株、衆院解散後43％上昇　車・不動産・金融けん引

2013/3/30 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD29073_Z20C13A3EA2000/

　2012年度の日本株相場は衆院解散を機に一変した。年度初めから下落基調だった日経平均株価は昨年11月14日の衆院解散の表明後、４カ月余りで43％も上昇した。金融緩和期待から円高が急速に修正され日本株に海外マネーが流入した。自動車や不動産、金融株が相場上昇をけん引した。 　代表格が自動車など輸出関連株だ。時価総額が最も大きいトヨタ自動車の年度末の株価は4860円と、昨年11月14日に比べ59％高となった。「解散をきっかけに日本株投資を抑制していた海外マネーが急速に戻った」（ＢＮＰパリバ証券）という。 　１ドル＝70円台後半と歴史的な円高などが響き、トヨタの株価は年度初めから11月14日にかけ14％下げていた。衆院解散の後の急反発で、２月には約４年半ぶりに5000円台を回復。この間にトヨタの時価総額は６兆円以上増えた。ホンダや東芝なども急上昇した。 　日銀が金融緩和を強化するとの観測を背景に、不動産株や金融株も上昇が目立った。不動産市況が好転するとの見方から、三菱地所の株価は１年で76％上昇。三井不動産や住友不動産も大きく値上がりした。 デフレ脱却期待から銀行株も急上昇したほか、株式相場の活況を受け、野村ホールディングス株は解散表明後、株価がほぼ２倍になった。 　ただ、海外投資家は「業績や収益環境を見極めて、銘柄をしっかり選別していた」（シティグループ証券）といい、年度でみると株価が下がった銘柄もある。中国景気の減速懸念が重荷となり、三菱商事など総合商社株やコマツなど機械株が下落した。欧州景気への不安も根強く、欧州での売り上げが多いキヤノンの株価は年度で13％下落した。 　一方、株高で保有株式の含み損益が改善した個人投資家が、新たな投資に前向きになった面も見逃せない。ソフトバンク株はネット証券経由で個人による売買が活発になっており、株価は３月だけで26％も上昇。株式時価総額は５兆円に達した。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも３月に20％強上昇し、時価総額は初めて３兆円に達した。

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株高持続「年末１万4000円」の見方　成長戦略焦点

2013/3/30 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD29064_Z20C13A3EA2000/

　株式相場が当面は堅調に推移するとの見方が市場で広がっている。年内に１万4000円程度まで上がると予想する専門家もいる。安倍晋三政権の経済政策や日銀による大胆な金融緩和への期待から、海外勢が日本株への投資を増やす動きが続いているためだ。 　三菱ＵＦＪ投信の内田浩二チーフファンドマネジャーは「夏の参院選前後には、変革への期待から日経平均は１万4000円程度まで上昇する」と話す。大和証券の成瀬順也チーフストラテジストは「参院選で与党が勝って成長戦略への取り組みを加速すれば、年末に向けて株価はじり高になる」とみる。 　ただ、今の株高は期待先行の面が大きい。金融緩和によってデフレから脱却できるかどうかなど先行きの不透明感は根強い。南欧の債務問題など海外の不安材料もくすぶる。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「金融緩和や経済政策が市場の期待に応えるのは難しく、４月に１万3000円程度まで上昇した後は相場は調整に向かう可能性もある」と警戒する。

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首相「解雇自由化考えていない」　成年後見制は法改正も
2013年3月29日17時39分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY201303290091.html
　
参院予算委で答弁する安倍晋三首相＝２９日午前１０時４２分、国会内、樫山晃生撮影
安倍晋三首相は２９日の参院予算委員会で、政府の産業競争力会議などで議論される解雇規制の緩和について「解雇を自由化していくことは、まったく考えていない」と述べた。 　首相は、競争力会議の民間議員が提起する「再就職支援金とセットでの解雇」案についても、２８日の衆院予算委員会で「金銭によって解決していく考えはない」と明確に否定している。 　また、成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えていない問題について、首相は２９日の参院予算委で「控訴に当たり（公職選挙法の）法改正も含めて検討していく。与党でまず議論を進めていく」と述べた。民主党の小林正夫氏らの質問に答えた。

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「元凶は占領憲法」「民族自立」　維新、党綱領に石原節
2013年3月30日1時2分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0329/OSK201303290201.html
日本維新の会の橋下徹共同代表は、３０日の党大会で決定する党綱領に、石原慎太郎共同代表の意向を踏まえ、「国家・民族の自立」を実現する、という趣旨の表現を加えることを２９日明らかにした。 　綱領では憲法改正も打ち出すが、この中でも石原氏の意向により「すべての元凶である占領憲法」という表現にする。石原氏は憲法破棄が持論だが、橋下氏の主張を受け入れて「改正」にとどめたという。大阪市役所で記者団に語った。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 29 Ringside with Rhea

Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA

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妻純子の状況：

今日は、パルス１００台まで下がっていた。顔の表情もよく、体の腫れも若干改善、おなかもガスが若干抜けてきたようである。

このまま快方へ向かってほしいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

福島県魚介類、依然として基準越え（コモンカスベ、シロメバル、ババガレイ、クロソイ、ヤマメ、アイナメ、ヒメマス等）※原発安全基準、新たに「火山噴火」も…規制委※福島・郡山にホットスポットあり？ 室井氏、線量の高さに驚く※「０増５減」案、次期衆院選で格差２倍以上の選挙区が再び生じる可能性

@hosinoojisan

 福島県魚介類、依然として基準越え（コモンカスベ、シロメバル、ババガレイ、クロソイ、ヤマメ、アイナメ、ヒメマス等）

 原発安全基準、新たに「火山噴火」も…規制委

 福島・郡山にホットスポットあり？　室井氏、線量の高さに驚く

 「０増５減」案、次期衆院選で格差２倍以上の選挙区が再び生じる可能性

 福島県の魚介類、依然として、基準越えの物が多いようである。ヤマメ、ヒメマス等での汚染は、山間地等の汚染が、依然として強く影響しているようで、農産物等の汚染も危惧される。

一部報道によると、福島県産の野菜等で、風評被害で、値崩れし、農家の皆さんに大きな影響を与えているようであるが、多くの国民が、リスク回避する心情も理解できる。

この際、消費者団体等を中心とした、第３者による、検証作業を通して、線量測定し、その結果を添付する等の措置が必要であろう。

なぜならば、福島県が、これまで、不審な対応をしていた事実があり、国民が信頼していないからである。

福島県は、国民からの信頼を取り戻す対応を行うべきであろう。

「０増５減案」を政府は強行しようとしているが、次期選挙で、２倍を超える選挙区が出ることは必携である。

民意を確実に生かすためには、小選挙区制を直ちにやめ、比例を中心とした選挙制度にすることが求められていると言える。

以上、雑感。

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原発安全基準、新たに「火山噴火」も…規制委

（2013年3月28日22時42分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130328-OYT1T01644.htm?from=top

　原子力発電所の新しい安全基準を検討している原子力規制委員会の専門家チームは２８日、電力会社に対し、原発の半径１６０キロ圏内に火山がある場合、噴火の可能性などを詳細に調査し、安全評価を行うよう求めることを決めた。
　原発の安全審査では従来、火山の危険性を考慮した基準はなく、全国５０基の原発のほとんどで、新たな調査が必要となる見通しだ。 　規制委は調査の結果、火山に過去１万年以内の活動歴があり、再噴火時に高温の火砕流（火山ガスなどの噴出物が高速で山麓に流れ下る現象）や溶岩流が、原発に到達する可能性が高いと判断した場合、「立地不適」として、再稼働を認めない方針だ。新安全基準は７月から義務化の予定だが、原発の早期再稼働を目指す電力各社にとっては、津波、活断層に続き、火山が３番目の高いハードルとなる。 　火山の調査対象を１６０キロ圏内としたのは、国内最大規模となった約９万年前の阿蘇カルデラ噴火で、火砕流が最大で１５０キロ・メートルの範囲に広がったとみられるため。火山の活動歴を踏まえ、原則４０年の原発運転期間中には、再噴火の恐れは極めて小さいと判断できる場合は、噴火の兆候をとらえる地殻変動の観測などを義務づけた上で、再稼働を認める。 当方注： 新たな視点を取り入れたことは評価するが、火砕流とその影響を理解していないところが気になる。 いくら「原子炉を停止」しても、極めて高温の「火砕流」に見舞われた場合、水は蒸発し、停止中の「原子炉」は、冷却できず、「メルトダウン」することとなる。 従って、150ＫＭ範囲内の原発は、全て、廃止すべきであろう。

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福島・郡山にホットスポットあり？　室井氏、線量の高さに驚く

2013年3月14日(木)16時0分配信　dot.（ドット） ※週刊朝日 2013年3月22日号 http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/dot-20130314-2013031400023/1.htm 　先日、仕事で福島県を訪れたという作家の室井佑月氏。放射能の線量計を持っていたという室井氏は、車の窓を開けた時のエピソードを次のように話す。 ＊　 ＊ 　＊ 　テレビの仕事で福島へいった。新幹線で郡山に着き、その後、会津へ。 　郡山駅の前には、デジタルのでかい線量計が建てられていた。そこには「0.26マイクロシーベルト」と表示されていた。2年前、郡山に住んでいる方に依頼され、この地を測ったときは、驚くほど線量が高かった。 （よかった、下がってる）とほっとしたのもつかの間。車に乗りちょっと窓を開けたら、あたしの持っている線量計は0.6マイクロシーベルトを超えてしまった。車内の線量がもともと高かったわけではない。窓を開ける前は0.09と低かったのだ。 　毎時0.6マイクロシーベルトといえば、放射線管理区域に指定される地区となる。放射線業務従事者の管理下でないと入れない場所だ。 　先週、読んだ写真週刊誌のフライデーの記事を思い出した。「独自調査で判明　子供たちに甲状腺異常続出の遠因か!?　福島の放射線は『国の測定数値』の2倍だった」という見出しの。編集部が測った数値と国が公表している数値の違いがずらりと並べられていた。 　窓を開けただけで0.6 マイクロシーベルトまで数値が上がった郡山では、未だところどころにホットスポットといわれる場所があるのかもしれない。

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福島産野菜：値崩れ拡大　セシウム規制強化、なお風評被害

毎日新聞　2013年03月29日　02時30分（最終更新　03月29日　02時35分） http://mainichi.jp/select/news/20130329k0000m020141000c.html 野菜の平均単価の増減率　拡大写真 　全国の取引価格を事実上決める東京都中央卸売市場で、福島県産野菜が東日本大震災から２年目の１２年度、震災１年目より大きく値崩れした。国は昨年４月１日、食の安全安心を回復しようと食品中の放射性セシウムについて１キロ当たり１００ベクレルの厳しい基準を導入した。しかし、この１年間で風評被害は逆に強まったと言えそうだ。 　都中央卸売市場の野菜の取引で、全国▽東日本産▽西日本産▽福島産−−の４種類の平均価格（年間に売買された合計金額を総量で割ったもの）について、毎日新聞が０９年度を基準に増減率の推移を調べた。 　震災１年目の１１年度を見ると、最初の三つは０９年度を４％前後上回ったが、福島産は５％減。震災２年目の１２年度では、全国は０９年度比０．２％減とほぼ同じ価格だった。ところが、福島産は同年度比１８．７％減で、落ち込み幅は拡大した。 　１０年の農水省の統計などによると、福島産野菜は全体の出荷量の２割強が、都中央卸売市場で取引された。 　値崩れについて東京都内で野菜を扱う市場関係者は「今も売れない。西日本では『一切受け付けない』というスーパーもあり、値がつかない」と証言。「放射性物質の影響が分からない段階で暫定規制値を定め、消費者に不信感が広がった。新たな基準値も信用されていない」と国を批判する。 　国が震災直後に定めたセシウムの暫定規制値は１キロ当たり５００ベクレルで、「甘すぎる」と消費者団体などから批判を浴びた。これを受けて新基準値を設ける際、国は「厳しい基準で風評被害が収まり、産地も消費者も守られる」としていた。 　厚生労働省によると食品で当初の暫定規制値を超えた事例は１２０４件（震災直後〜１２年３月末）。今の基準値を超えた事例は２１９８件（同年４月〜今年２月末）と増えたが、きのこ類や野生の鳥獣などが大半で、食卓への影響はほとんどないとされる。【町田結子、神足俊輔】

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福島県コモンカスベ、シロメバル、ババガレイ、クロソイ、ヤマメ、アイナメ、ヒメマス(3/27 厚生労働省)基準超
東京江戸川放射線さんより
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-1807.html
Thursday, March 28, 2013
by 東京江戸川放射線
緊急時モニタリング又は福島県の検査結果
※基準値超過（11件）
No. 39：福島県産アイナメ（Cs：140 Bq/kg）
No. 46：福島県産エゾイソアイナメ（Cs：130 Bq/kg）
No. 52：福島県産クロソイ（Cs：180 Bq/kg）
No. 58：福島県産コンカスベ（Cs：220 Bq/kg）
No. 70,71：福島県産ババガレイ（Cs：130　,　200 Bq/kg）
No. 93：福島県産マコガレイ（Cs：130 Bq/kg）
No. 138：福島県産キツネメバル（Cs：110 Bq/kg）
No. 147：福島県産シロメバル（Cs：220 Bq/kg）
No. 189：福島県産ヒメマス（Cs：140 Bq/kg）
No. 191：福島県産ヤマメ（Cs：160 Bq/kg）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yg8j-att/2r9852000002ygct.pdf

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発送電分離２０１８～２０年めど実施　４月２日閣議決定 2013年03月28日15時03分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201303280083.html
安倍政権は、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を２０１８～２０年をめどに実施する方針を固めた。電力システムの改革を段階的に進める政府方針を４月２日に閣議決定する。安倍晋三首相は改革に積極的な姿勢を明確にしたうえで、電力分野を６月にまとめる成長戦略の柱の一つに据える考えだ。 　政府方針では、まず１５年をめどに電力会社が地域を越えて電力を融通し合うための広域系統運用機関を設置。今は電力会社にしか認めていない家庭向け電力の販売を新しい業者にも認める「小売り自由化」は１６年をめどに行う。そのうえで１８～２０年をめどに発送電分離に踏み切ることを明記し、そのための電気事業法改正案は「１５年の通常国会に提出を目指す」とする。 発送電分離には大手電力会社の反発が強く、自民党内に実施や法案提出の年限明記を見送るよう求める動きがあった。茂木敏充経済産業相は経産省の専門委員会の報告書に基づき、１８～２０年をめどに発送電分離を実施するための法案を１５年通常国会に提出するといった改革案を自民党の部会に提示。だが、党内から反対の声が相次ぎ、「提出を目指す」と表現が後退した。 　一方、発送電分離の実施時期は首相が茂木氏に年限の明記を指示。首相周辺は「これ以上降りられない」とし、閣議決定する政府方針に「１８～２０年をめど」と盛り込むことを決めた。首相の経済政策「アベノミクス」の３本目の矢である成長戦略に欠かせない電力システム改革に後ろ向きという印象を避ける判断だ。昨年９月に当時の野田政権が「３０年代に原発稼働ゼロ」を打ち出した新エネルギー戦略を閣議決定せず、批判を浴びたことも背景にあるとみられる。 　電力システム改革では、発送電を分けることで風力や太陽光などの自然エネルギーを発電する新会社が送電網を使いやすくし、新規参入を進めて成長戦略のテコとする。発送電分離と小売り自由化で大手電力会社による地域独占を排除し、電力会社間の競争を促して電気料金の値下げも図る。

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衆院選：格差１．９９８倍に縮小　区割り審勧告

毎日新聞　2013年03月28日　21時22分（最終更新　03月28日　23時44分） http://mainichi.jp/select/news/20130329k0000m010101000c.html 衆院選挙区画定審議会に臨み、村松岐夫会長（手前）から区割り改定案の勧告を受け取り、一礼する安倍晋三首相＝首相官邸で２０１３年３月２８日午後６時３３分、藤井太郎撮影　拡大写真 　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・村松岐夫（みちお）京都大名誉教授）は２８日、昨年１１月に成立した衆院小選挙区の「０増５減」関連法に基づく区割り改定案を決定し、安倍晋三首相に勧告した。福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県で選挙区数を３から２に各１減するのに伴い、計１７都県４２選挙区で区割りを見直す。１０年国勢調査人口ベースの「１票の格差」は、改定前の最大２．５２倍から１．９９８倍に縮小する。 　首相は勧告を受け「昨年１２月に行われた衆院選に関する定数訴訟で厳しい判決がなされている。勧告に基づき一刻も早く必要な法制上の措置を講じる」と述べた。政府・与党は４月上旬にも、新たな区割りを実施するための公職選挙法改正案を国会に提出し、早期成立を目指す。 　勧告によると、人口最少の選挙区は鳥取２区（２９万１１０３人）、最多の選挙区は東京１６区（５８万１６７７人）。小選挙区比例代表並立制が１９９６年の衆院選で導入されて以降初めて、格差が２倍以上の選挙区がなくなる。 　０１年の前回勧告では「５増５減」の区割り見直しを行ったが、格差２倍以上が９選挙区残り、現在では９７選挙区に拡大している。村松氏は２８日、勧告後の記者会見で「短い時間の中で、最善と考える案をとりまとめた」と述べた。ただ、改定案は１０年国勢調査人口に基づいており、人口が変動すれば、次期衆院選で格差２倍以上の選挙区が再び生じる可能性もある。 　区割り審は昨年１１月２６日に審議を開始。見直し対象の都県知事の意見も聞きながら今年２月に区割りの作成方針を決め、作業を進めてきた。 　「１票の格差」が最大２．４３倍だった昨年１２月の衆院選を巡り、広島高裁と同岡山支部は選挙を無効と判断した。広島高裁判決が「立法措置を完遂していないのに即断できない」として「０増５減」への評価を避けた一方、同岡山支部判決は「格差是正のための立法措置をとったとは言い難い」と踏み込んでおり、法改正で新たな区割りが決まっても、無効判決の効力には影響しない。 　民主党など野党は高裁判決を踏まえ、抜本的な格差是正を主張しており、公選法改正案の国会審議は難航が予想される。【中島和哉】 　【ことば】衆院選挙区画定審議会（区割り審） 衆院選に小選挙区比例代表並立制が導入されたのを受け、１９９４年に発足した首相の諮問機関。小選挙区の改定を調査審議し、必要に応じて改定案を首相に勧告する。改定案を作成する際には、各選挙区の人口の均衡を図り、「１票の格差」を基本的に２倍未満に収めるよう設置法で義務付けられている。今回の勧告は９４年（小選挙区画定）、０１年（５増５減）に続いて３回目。委員は７人で、国会の同意を得て首相が任命する。任期は５年。

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「まず、一票の格差是正から」麻生太郎副総理
2013年3月29日0時8分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0328/TKY201303280477.html
■麻生太郎副総理 広島高裁の衆院選無効判決は、重く受け止めなければならない。「０増５減は弥縫策（びほうさく）に過ぎないので、きちんと選挙制度改革をやれ」と言われる。中選挙区にしようとかいろいろな意見が出る。だが、選挙制度ばかりは、どこかが良ければどこかが悪いということで、１００％はない。人口比で選挙区を決めるのが正論となれば、米国の上院では何十倍も違うところもあり、違法になる。ベストな制度なんてこの世に存在しないのだから、我々はまず、一票の格差是正からやらなければならない。（自民党麻生派の会合で）

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比例軽視で、わが首絞める民主党。馬鹿の骨頂と言っておこう。

民主「選挙区３０・比例５０減」…与党案も決定

（2013年3月28日14時52分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130328-OYT1T01010.htm
　民主党は２８日、衆院選挙制度の抜本改革に関し、小選挙区の定数を３０減の２７０、比例選の定数を５０減の１３０とする独自案を固めた。 　一方、自民、公明両党は２８日午後、幹事長会談を開き、比例選の定数を３０削減し、議席配分で中小政党への優遇枠を設ける自民党案を与党案として決定した。与野党の考え方に隔たりは大きく、調整の難航は必至だ。 　自公の幹事長会談では、自民党案を与党案とする合意文書に署名する。与党は、１票の格差を２倍未満に収めるため衆院小選挙区の「０増５減」の区割りを決める公職選挙法改正案を先行処理し、その上で、与党案の実現を図る方針を確認する。さらなる改革に取り組むことも申し合わせる。公明党はこれに先立ち、２８日午前の中央幹事会で、自民党案の受け入れを決めた。 当方注： 民主党の諸君、「消えゆく政党」と言う事を理解していないらしい。政権党であったと認識し、「捲土重来」と信じているようだが、それは、皆無で、全く逆だと言っておきたい。本当にアホな政治集団だ。

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参議院の役割は　不要唱える声も（考　民主主義はいま）
2013年03月29日01時58分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0328/OSK201303280184.html
　
元老院の本会議場。法案審議の最中だったが、出席議員はまばらだ＝２月５日、パリ
　
元老院の議員控室。ナポレオン１世の玉座も置かれた歴史的建造物だ＝２月７日、パリ
　　
元老院の議事堂は、パリ中心部のリュクサンブール宮殿。セーヌ川沿いの国民議会とは離れた場所にある＝２月５日、パリ
　【小河雅臣】「衆議院のカーボンコピー」と揶揄（やゆ）されたかと思えば、「強すぎる」と「決められない政治」の元凶にさせられる。絶えず論争の的で、不要論まで唱えられる参議院の役割って何なのだろう。 　１３日、東京。参院憲法審査会のテーマは二院制のあり方だった。二院制維持を支持する意見が多数だったが、日本維新の会とみんなの党の議員は、「迅速で効率的な意思決定ができる」などを理由に衆院選の公約とした一院制を主張した。 　与党が参院で過半数を失う「ねじれ」で法案成立が滞るなど、「決められない政治」へのいら立ちが背景にある。もっとも、参院改革論議の歴史は古い。 　「衆院のカーボンコピー」との批判に応えようと、当時の河野謙三議長が１９７１年に設置した参議院問題懇談会。２０００年には「参議院の将来像を考える有識者懇談会」が、参院を「再考の府」と位置づけた。同年から始まった衆参両院の憲法調査会でも主要テーマの一つになった。 　衆院調査会の会長を務めた中山太郎氏が振り返る。 　「当時、一院制のイスラエルを視察、議会が世論の風をじかに受けて政権が不安定になることを知った」 　中山氏は言う。「衆院は予算、参院は決算をそれぞれ審議するよう役割分担すれば、両院の持ち味が生きる。一院制には反対だ」 　「強すぎる参院」を解消するために憲法を改正すべきだという意見もある。参議院が否決した法案を衆院がもう一回可決できるハードルを「３分の２」から引き下げようとする主張だ。 　東京大の井上達夫教授（法哲学）は、「参院が持つ実質的な拒否権が問題」としつつも、与野党のあり方を真剣に考えるべきだという。「政権交代を繰り返す中で、参議院の審議拒否や遅延行為が政治を停滞させることを与野党がまず自覚し、大人の対応を学ぶことが大切だ」「例えば、任期１５年、再選不可とし、死刑存廃や生命倫理など超党派的テーマを熟議する場にすればいい」 ■危機乗り越えた仏 　パリ中心部にある１７世紀にできたリュクサンブール宮殿。今は日本の参議院にあたる元老院（上院）の議事堂として使われている。 　２月上旬、その上院の次期事務総長ジャンルイ・エラン氏（６１）を訪ねた。「長い歴史を持つ上院も過去に二度、大きな廃止の危機にさらされました」 　第三共和制（１８７０～１９４０）の時代。内閣不信任の権限を持った上院が、重要法案をめぐり下院と「ねじれ」が生じると、不信任をちらつかせて法案を相次いで否決。求心力を失った内閣は総辞職に追い込まれるなど、約６５年間に１０１の内閣が登場する事態が生まれた。 　この不安定な政治の元凶とされたのが、「強すぎる上院」。第四共和制が始まった１９４６年に存廃が国民投票にかけられたが、国民が選んだ結論は「存続」だった。 　２度目は、第五共和制下の６９年。「強い政府」を推し進めようするドゴール大統領が、上院を廃止しようと国民投票に打って出た。大統領公選制を導入しようと憲法改正手続きに入ったが、上院に批判されたためだ。だが、ドゴールが強大な権力を持ち過ぎることを懸念した国民は「ノン」を突きつけた。 二院制が支持されてきた背景の一つに、エラン氏はフランス革命直後の恐怖政治の記憶を挙げた。「急激な社会変革の必要性から一院制が採られ、ギロチンで多くの命が失われた。国民の間には今も権力の暴走への警戒心が強いんです」 　街を歩きながら市民の感想を聞いてみた。 　アルプス地方グルノーブル市の弁護士ピエール・ベケーさん（５５）は「上院がふだん何を議論しているのか見えない」という。廃止すべきかと聞くと、「革命の時みたいに、一部の人間が勝手なことをしたら困るから反対だ」。 　パリ第四大学（ソルボンヌ）文学部のサミュエル・オリボさん（２３）は、「いまは、いろいろな判断材料が手に入る情報化社会。私たちも冷静な判断ができるようになった。でも、下院だけに権力が集中すると不安だ」。 　もっとも、日本と同じように上院改革は国政課題としてたえず登場してきた。例えば、０３年には任期の９年から６年への短縮や、被選挙権の満３５歳から３０歳への引き下げなどを盛り込んだ大きな改正法が成立した。下院に比べて議員の被選挙権の年齢が高いことなどが「保守勢力の優位を支え、長老による運営で国民から遠い」（エラン氏）などの批判を受けてのことだった。 ■二院制の長所と短所は 【長所】 （１）拙速を避け、慎重に審議 （２）第一院の衝動的な行動をチェック （３）第一院が「数」、第二院が「理」「良識」を代表 （４）国民の多様な意見や利益をきめ細かに代表 【短所】 （１）第二院が強い拒否権を持つと立法が行き詰まる （２）機能が重複すると、非効率的で政策決定が遅延 （３）立法過程が複雑化 （４）第二院にも諸経費が必要 （国会図書館の資料から作成） ■取材記者の視点　権力は暴走しないか フランスの街角で驚いたのは、権力が暴走した２００年以上前の歴史の記憶を人々がごく自然に語ることだった。 翻って日本。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から渡された憲法草案は一院制だった。 これに日本側が強く抵抗し、何とか二院制を採り入れた。「一院だけなら、ある党が多数を得ると一方の極に進む。他の党が多数を得たら逆の極に進む」と交渉にあたった当時の松本蒸治国務大臣が危惧していた。 それから６０余年。松本氏が危惧した状況は起こりえないと自信を持っていえるだろうか。短絡的に一院制導入が語られる今、胸に手をあてて考えたい。

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職人の賃上げ要請へ＝デフレ脱却、人手不足解消目指す－建設業界に初の通達・国交省

（2013/03/29-02:32）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013032800967
　国土交通省は２８日、とびや鉄筋工など技術を持った職人の賃金を引き上げるよう建設業界に要請する方針を固めた。国交省がこうした要請を行うのは初めて。全国に３１０万人いる建設関連の職人の所得を向上させ、安倍政権が目指すデフレ脱却を後押しする。また、待遇改善によって職人の増加を促し、建設現場の恒常的な人手不足の解消を目指す。
　国交省は近く建設業界団体に通達を出し、職人の賃金や下請け企業への委託費について、建設業法に基づき適正な価格を設定するよう求める。建設労働者の標準的な賃金である「公共工事設計労務単価」も、引き上げる方向で見直す。
　地方自治体や民間工事の発注者に対しても、労務費の上昇を踏まえた金額で発注するよう要請する方針だ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 28 Unraveling NGC 3169

Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, University of Arizona

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妻純子の状況：

本日は、パルスが１２０台に下がっていた。

幾分か快方へ進んでいるようである。

少し安心した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・