@hosinoojisan原発規制の透明性向上を－米ＮＲＣ委員長
『トモダチ作戦』に参加した2人のアメリカ海軍兵が健康被害を訴え、東京電力への集団訴訟に加わる
双葉町職員：線量計持たず警戒区域で捜索活動
ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず
安倍首相：「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性
「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による貿易の枠組みは米企業や労働者に多大な恩恵をもたらす」とアメリカのオバマ大統領が、宣言した。
となると、他の加盟国の利害は、・・・もう明らかであろう。
他の加盟国としては、「食いつぶされる」だけだと言う事は、隣の韓国のＦＴＡを見ても明らかと言える。
もし、安倍首相が、傘下の判断をすれば、日本の歴史上、最大の「屈辱」を受けることとなる。（黒船どころではない）
推進を表明した経団連等や政治家は、歴史的に「総括」されることとなろう。
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安倍首相がとうとう、とんでもないことを国会の場で表明した。
「東京裁判は勝者の断罪」と言う認識である。
これで、鳩山元首相以上に、アメリカから警戒されることとなろう。
ある意味では、日本国民にとって、プラス要因に転化されることとなろう。
以上、雑感。
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原発規制の透明性向上を＝福島事故踏まえ－米ＮＲＣ委員長
（2013/03/13-00:24） ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013031300012 【ワシントン時事】マクファーレン米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長は１２日、ワシントン近郊で、東京電力福島第１原発事故を踏まえた米国の原発規制の方向性について講演し、規制の策定過程における一段の透明性向上や国民の積極的関与が重要だと強調した。また、同原発事故は「国際的な協力体制を直ちに強化する必要性を周知させた」と述べ、日本を含めて国外の規制当局と連携を強めていく意向を示した。
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原発事故時、国が放射線監視 規制委が指針改定素案
2013年03月11日18時15分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201303110326.html
福島第一原発事故前に設置されたモニタリングポスト。事故ではデータが十分に生かされなかった＝福島県双葉町 【西川迅】原子力規制委員会の専門家会合は１１日、原発事故が起きた時に国が放射線を監視するとの原子力災害対策指針の改定素案をまとめた。現在は道府県が監視することになっているが、原子力防災の重点区域拡大に伴い、県境をまたぐ対策が必要と判断した。５月の指針改定をめざす。 現在は、原発周辺の道府県がモニタリングポストを設置し、放射線の監視をしている。事故発生時には緊急時モニタリングセンターを設置して監視を強化。住民避難などの対応が必要かどうかの情報収集をすることになっている。 東京電力福島第一原発事故では停電や、地震、津波でデータが十分収集できず役立たなかった。避難地域も防災対策の重点区域として想定していた８～１０キロ圏内をはるかに超えた。事故後に改定された指針で重点区域を３０キロを目安にすることにした。その結果、原発のない府県も重点区域の対象となった。 改定素案では、複数の道府県で一体的な対策がとれるように、国が主体的に放射線監視をするとした。事故発生時に規制委が現地に緊急時モニタリングセンターを設置し、放射線を監視。データの集約や分析を統括的に行う。道府県は、国の活動を支援する。 規制委はこの日の会合で、事故時に住民避難を判断するには２キロ四方に１カ所程度のモニタリングポストの配置が適当とする考えを示した。しかし、モニタリングポストの設置が追いついていないため、当面は測定装置を積んだ車などで対応する。
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【海外：アメリカ】『トモダチ作戦』に参加した2人のアメリカ海軍兵が健康被害を訴え、東京電力への集団訴訟に加わる
日刊テラフォー2013年3月12日 14時00分 http://www.excite.co.jp/News/column_g/20130312/Terrafor_news_pb6LaEoyUc.html[拡大写真]
昨日3月11日で、東日本大震災が発生してから2年が経過した。他国で大震災が起きた時に比べれば、被災地は急ピッチで復興され、日本の結束力と技術力の高さは世界を驚かせた。
だが一方で、福島の原発・放射能問題に関しては、未だに不透明な問題が山積みだ。解決されるどころか、むしろ世界中を巻き込んだ問題へと発展している。
（画像：Daily mail）
福島で被災地救済作業に加わったアメリカ海軍の2人のベテラン兵が、東京電力への集団訴訟に参加していると、イギリスの老舗紙Daily mailが伝えている。
ジェイミー・プリム兵とモーリス・エニス兵は、『トモダチ作戦』で、被災地救済の為に福島原発周辺で活動したことが原因で、健康被害を受けたと訴えている。
彼らは、作業中、繰り返し起こる気管支炎や奇妙なしこりといった症状を含め、複数の症状に悩まされた。
「私は産婦人科系の病気に罹りましたが、正確にはそれが何の病気なのかは、誰も分かりませんでした。皆ただ『ストレスのせい』と言うだけでした。
生理が止まって、緊急室に移動になってから戻ってきたのですが、かなり重っかたです。そして、また止まってしまいました。」
とプリム兵はニュース番組の取材に答えた。
エニス兵の場合は、こぶが目の間にでき、続いて顎と太腿にもできた。
震災が起きた時、韓国へ向かっていた5,000人のアメリカ海軍兵達は、急遽針路を日本に変えて、逸早く被災地へ駆けつけ救助を開始した。
「原発で何かが起こっていることを聞く2日程前から、私達は既に被災地で救助と支援物資を提供していました。
ですが、私達は『安全だ。心配することは何もない』と言われました。」
とエニス兵は述懐する。
だが実際には、福島原発で何が起こっていたか、どれだけの被害を撒き散らしていたかは、周知の通りだ。
2人の他にも115人以上の兵士が、東京電力は起こりうる健康被害に気づいていながら、福島原発に関して間違った嘘の情報を流したとして、東京電力に損害賠償を求める訴訟に署名している。
これに対して、東京電力側は、まだ裁判書類を提出していない。
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双葉町職員：線量計持たず警戒区域で捜索活動
毎日新聞 2013年03月13日 02時31分（最終更新 03月13日 02時45分） http://mainichi.jp/select/news/20130313k0000m040117000c.html警戒区域内で防護服を身につけ、行方不明者を捜索する警察官＝福島県浪江町で２０１３年３月１１日、小出洋平撮影 拡大写真 東京電力福島第１原発事故後の１１年４〜５月、警戒区域で津波の行方不明者の捜索に立ち会った福島県双葉町の職員３人が、不十分な装備のまま線量計も装着していなかったことが分かった。３人に対しては今も累積被ばく線量の推計などは行われていない。専門家は「警戒区域の放射線量が高いのは、その段階で周知の事実。適切な指示を出さなかった行政の責任は大きい。きちんとした（被ばく線量の）追跡調査を行う必要がある」と指摘している。
◇１１年４〜５月、双葉町職員３人
当時、国の原子力災害対策本部は、警戒区域に立ち入る際の基準を法令に基づき定め、線量計の携行や防護服の装着などを求めていたが、原発事故から１〜２カ月後も行政が混乱していた実態が改めて鮮明になった。 同町職員によると、１１年４月２２日〜５月１９日に３０〜５０代（当時）の男性職員３人が交代で警戒区域にある同町中野地区などの沿岸部で警察や消防の捜索に立ち会った。隣接町との境界付近で遺体が見つかった際、発見場所がどちらの町かを判断する役割。捜索場所で回収した位牌（いはい）やアルバムなどの流出物を預かり、役場の保管場所へ運ぶ業務も担った。 職員らは捜索立ち会いを命じられた際、役場から線量計の装着や被ばく線量の評価・管理について指示や説明は受けず、防護服も渡されなかった。当時、双葉町の役場機能は埼玉県加須（かぞ）市に避難しており、避難前の役場には線量計の備蓄があったが、地震ですべて破損していたという。 福島県警はこの時期、警戒区域の捜索では防護服などをフル装備した上、１グループに２台以上の線量計を携行させ、外部被ばく線量を県警災害警備本部に報告させていた。事前と捜索中には安全管理サポート班が現場の空間放射線量も測定。県警によると、警戒区域を含む双葉署と南相馬署の管内では１１年３〜５月に延べ約２万５７００人が捜索に当たり、外部被ばく線量の累積は全員５ミリシーベルト以下（一般人の年間被ばく線量限度は１ミリシーベルト）だったという。 双葉町の大住宗重・秘書広報課長は取材に対し「事実関係を確認したい」と回答。新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は行政の責任や追跡調査の必要性を指摘した上で「他の原発立地自治体でも原発事故は起こり得るという前提で、この種の危機管理対策やマニュアルを作っておく必要がある」と指摘している。【袴田貴行】 ◇警戒区域での捜索活動◇ １１年４月以降、福島第１原発の半径２０キロ圏は警戒区域に指定（後に一部解除）され、立ち入りが制限されている。福島県警によると、区域内での活動については法令に基づき被ばく管理するよう国から通知されている。具体的には線量計を携行した上、防護服や放射性物質防護用マスク、ゴーグル、二重手袋、足カバーなどを装着し、放射性物質を取り込まないようガムテープで隙間（すきま）をふさいでいるという。
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双葉町職員：１２日間「放射能まみれ」…警戒区域の捜索
毎日新聞 2013年03月13日 02時31分（最終更新 03月13日 02時44分） http://mainichi.jp/select/news/20130313k0000m040122000c.htmlある職員の足取り 拡大写真 福島県双葉町の職員３人が警戒区域での行方不明者捜索に立ち会った際、不十分な装備のまま線量計も装着せず、被ばく線量の記録もない状態に置かれていた。１１年４〜５月に１２日間にわたり警戒区域で作業した男性職員（４１）が詳細を語った。【袴田貴行】 以下略す。
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「主権回復の日」に式典、閣議決定
2013年3月12日20時13分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0312/TKY201303120385.html
安倍内閣は１２日、サンフランシスコ平和条約が発効し日本が主権を回復した４月２８日に、政府主催で記念式典を開くことを閣議決定した。国会近くの憲政記念館で、天皇、皇后両陛下や各界の代表らが出席する。 菅義偉官房長官はこの日午前の記者会見で式典開催の理由について「完全な主権回復と国際社会復帰を記念し、平和と繁栄への責任ある貢献を確認するとともに、未来を切り開く決意を確固とする」と説明した。 そのうえで、閣議のなかで安倍晋三首相が「奄美や小笠原、沖縄が戦後の一定期間、わが国の施政権の外に置かれた苦難の歴史を忘れてはならない。沖縄の抱える基地負担の軽減に取り組む」と発言したことを紹介した。 当方注： 自民党は、矛盾したことを言ってるね。 「完全な主権回復」と言っているが、「自主憲法を目指す」方針は、どうなるの？・・・押し付けられた「憲法」とは言えなくなるのでは？
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ＴＰＰを積極推進＝米企業、労働者に恩恵－オバマ大統領
（2013/03/13-01:10） ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013031300024 【ワシントン時事】オバマ米大統領は１２日、米航空機大手ボーイングなど民間企業トップらが参加し輸出拡大策について議論する「大統領輸出評議会」に出席し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による貿易の枠組みは米企業や労働者に多大な恩恵をもたらすと述べ、交渉を積極的に推進する考えを強調した。
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ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず
2013年3月7日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。 関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。 カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。 交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。 カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。 先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。 ＜ＴＰＰ交渉参加国＞ ２００６年、「Ｐ４」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる４カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが１０年に加わり、９カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、１２年１０月の協議から１１カ国で交渉している。
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ＪＡなど反対集会、４千人参加 石破氏らはハチマキ付けず
2013.3.12 17:54 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130312/stt13031217580006-n1.htm「国益を守れないＴＰＰ交渉参加断固反対緊急全国集会」が行われ、多くの参加者が集まった＝１２日、東京都千代田区（財満朝則撮影） 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）など農林漁業を中心とした８団体は１２日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する緊急集会を開いた。 会場は「ＴＰＰ反対」などと書かれたハチマキ姿の農家ら約４千人でぎっしり。 ＪＡ全中の万歳章会長はあいさつで「交渉参加に突き進む政府のあまりに早急な姿勢に動揺と困惑、怒りが広がっている」と述べ、週内にも参加表明する安倍晋三首相を批判した。 これに対し、自民党の石破茂幹事長は「米、乳製品、砂糖、牛肉などの品目は必ず死守をしなければならない」と強調。交渉参加しても昨年の衆院選の政権公約を堅持する考えを示した。 会場には石破氏のほか国会議員約１８０人が出席。参加した与野党議員にもハチマキが配られたが、石破氏と公明党の井上義久幹事長は身につけなかった。民主党の郡司彰元農林水産相ら野党議員はこぞって着用した。
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安倍首相：「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性
毎日新聞 2013年03月12日 21時23分（最終更新 03月12日 21時41分） http://mainichi.jp/select/news/20130313k0000m010063000c.html衆院予算委で質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で２０１３年３月１２日午後１時４分、藤井太郎撮影 拡大写真 安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）について「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べた。首相は第１次内閣で東京裁判を「受諾しており異議を述べる立場にない」と国会答弁しており、この方針は維持するとみられる。しかし東京裁判に懐疑的な見方を示したことには中韓両国などのほか、戦勝国の米国から批判が出る可能性もある。 また首相は、幣原内閣が敗戦原因を調査するため設置した「戦争調査会」が短期間で廃止されたことに言及。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の諮問機関・対日理事会が「やめさせようとした」と述べた上で、「連合国にある種都合の悪い考え方も議論されるのではないかということで、議論を封殺したのではないか」と指摘した。 ただ一方で「歴史に対する評価は専門家に委ねるべきだ。政府が研究を行い意見を述べることは外交問題に発展する可能性もある」と強調。政府による大戦の総括は行わない考えも示した。 歴史認識を巡って首相は今回の就任前、従軍慰安婦問題をめぐる９３年の「河野談話」見直しを示唆。就任後は外交面の配慮から見直しに関与しない考えを示しているが、米国内ではなお懸念の声がある。首相は第１次政権では「（Ａ級戦犯は）国内法的には戦争犯罪人ではない」と明言しており、今回の東京裁判に関する発言が日米関係に影響する可能性もある。【小山由宇】
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masaru_kaneko 米韓FTA はTPPの先行モデルでした。そのおかげで、韓国では自動車・保険・医薬品・税法・著作権など６３の法律が米国ルールに合わせて変えられます。TPPの本質は関税問題だけではない。これでも韓国に乗り遅れるな、でしょうか？ http://t.co/xgKoaud6PQ 返信
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谷内内閣参与「尖閣、ＩＣＪで判断も」 官房長官は否定
2013年3月12日20時7分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0312/TKY201303120383.html
内閣官房参与の谷内正太郎早大教授は１２日、東京都内でのシンポジウムで沖縄県の尖閣諸島について「領有権の問題はどちらかが譲歩することはあり得ない。日本は領土問題は存在しないという立場だが、中国が望むなら国際司法裁判所（ＩＣＪ）で公平な判断を受ける態度をもっていい」と述べた。「間違いなく日本は勝つ」とも強調した。 一方、菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、尖閣をめぐる谷内氏の発言に関し「領土問題は存在しない」とし、日本によるＩＣＪ提訴は「あり得ない」と否定した。
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巨大地震の「震源域」に近いことを、検討すべきでは？
メタンハイドレート：愛知県沖で産出成功 課題はコスト
毎日新聞 2013年03月12日 21時49分（最終更新 03月13日 02時33分） http://mainichi.jp/select/news/20130313k0000m020071000c.html日本近海のメタンハイドレート分布 拡大写真
メタンガス産出試験海域 拡大写真 次世代エネルギーの「メタンハイドレート」を石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が世界で初めて海底で分解し、天然ガスの主成分であるメタンガスの試験採取に成功したことで、将来の国産エネルギーとしての期待が高まりそうだ。日本近海のメタンハイドレート埋蔵量は、国内の天然ガス消費量の約１００年分に相当するとも推計される。政府は２０１８年度の実用化を目指すが、高い生産コストが大きなハードルになりそうだ。【和田憲二】
◇国産燃料の切り札
「米国の（新型天然ガス）シェールガスも（開発が）技術的に難しいとされた。課題をひとつひとつ乗り越え、日本周辺の資源を一日も早く活用できるようにしたい」。茂木敏充経済産業相は１２日の記者会見で国産燃料開発に意欲を示した。 日本近海では、愛知・三重県沖の東部南海トラフ海域だけで国内天然ガス消費量の１０年分以上を賄うメタンハイドレートの埋蔵が見込まれる。日本海の秋田・山形・新潟沖や北海道・網走沖などの海底でも存在が有力視されている。 経産省は０１年からメタンハイドレート開発に本格着手した。低温・高圧下でしか安定しないガスをいかに採取するかを探り、ようやく試験採取に成功した。同省は今回の成功を受けて、ガスを安価に採取・貯蔵する技術を５年以内に開発。１８年度にも実用化したい考え。日本はエネルギーの９５％を海外からの輸入に依存している。東京電力福島第１原発事故後、原発再稼働が見通せない中、「エネルギー確保の切り札になる」（幹部）と期待する。 ただ、開発コスト低減は簡単ではなさそうだ。海底のメタンハイドレートからガスを分離するには▽周囲の温度を上げる▽圧力を下げる▽特殊な薬剤を注入する−−などの方法があるが、いずれも手間がかかる。メタンハイドレートの井戸１本当たりのガス採取量は、掘り当てれば噴出する通常のガス田の１０分の１〜１００分の１程度とされる。 水深約１０００メートルの海底を約３００メートル掘り下げてガスを取り出した今回の試験採取にかかるコストは１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり約５０ドル。シェールガスの米国での市場価格（約３ドル）とは比べものにならず、高騰している日本の天然ガス輸入価格（約１５ドル）と比べても３倍以上だ。 今回の採取にたずさわるＪＯＧＭＥＣ幹部も「コスト低減には採取量を増やす技術革新が不可欠」と話している。
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公的年金、円安・株高で黒字５兆円 10～12月
公的年金の運用が改善している。運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、2012年10～12月期の運用実績が５兆1352億円の黒字になったと発表した。四半期でみた黒字額は過去２番目の大きさとなった。昨年11月末からの円安・株高の影響で、国内株式や外貨建てで運用している外国資産の評価益が膨らんだ。 厚生年金と国民年金の積立金を運用するＧＰＩＦは、国内外の債券や株式に分散投資している。10～12月期の運用利回りはプラス4.83％。四半期で比較できる08年度以降で２番目の高さとなった。1.39％のマイナスだった４～９月期から大きく改善した。12月末時点の運用資産額は111兆9296億円で、９月末時点に比べ４兆2065億円増えた。 ＧＰＩＦは年金の支払いが増え、取り崩しが進んでいる。12年度の年金の取り崩し額は6.4兆円を予定。ただ４～12月期で計３兆4949億円の運用益を上げた。今年に入ってからの円安・株高も運用に追い風となる見込みで、厳しさが増す年金財政にはプラスに働きそうだ。 10～12月期の運用資産別の収益率（市場運用分）は国内株式が16.71％、外国株式が13.78％、外国債券が13.62％と大幅に上昇した。国内債券は0.06％のマイナスだった。 ＧＰＩＦは各資産の配分比率を定めている。国内債券の下限は59％、外国株式は上限が14％だ。12月末時点で国内債券が60％、外国株式は12.9％と限度に近づいている。大江雅弘審議役は１日、配分比率の見直しについて「来年度に入ったら、できるだけ早く作業をしたい」と語った。国内債券を減らし、国内株式や外国資産の引き上げを検討する。
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HUBBLE / ESA
http://www.spacetelescope.org/images/potw1310a/
One ring to rule them all Zw II 28
Credit: ESA/Hubble & NASA
Acknowledgement: Judy Schmidt ☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 March 12
Spin up of a Supermassive Black Hole
Illustration Credit: Robert Hurt, NASA/JPL-Caltech
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妻純子の状況：昨日と変わらず。看護師の吉岡君と木村君が、ガス抜きを行っていたが、うまく出ないようであった。
何とか改善してほしいものである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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