衆院１票の格差、違憲判決が計13 うち２件「無効」※「小選挙区制」を変えない限り、「違憲状態」は解消しない※「比例軽視」は、民主主義否定の主張※選挙制度 野党５党が自民案反対で一致※原発再稼働の意見相次ぐ－諮問会議

@hosinoojisan

衆院１票の格差、違憲判決が計13　うち２件「無効」

「小選挙区制」を変えない限り、「違憲状態」は解消しない

「比例軽視」は、民主主義否定の主張

選挙制度 野党５党が自民案反対で一致

原発再稼働の意見相次ぐ－諮問会議



昨日の広島高裁の違憲判決、選挙無効の判決に続いて、今度は、広島高裁岡山では、選挙「即時」無効判決が出された。

もう、選挙無効の判決は、トレンドとして、その方向が確定して行くこととなり、最高裁も、その方向を打ち出さざるを得ないであろう。

「一票の格差是正については、自民党の小手先的な「０増５減」方式では、解決できず、「小選挙区制」を変えない限り、「違憲状態」は解消しないと言っておこう。

その際、民主主義の原点を守るためには、「比例制」を重視した選挙制度にするべきであろう。

なぜならば、最高裁は、「２倍以内」でなく、限りなく「１倍」に近づけることを要求しているからである。

新たな選挙制度が、「死に票」等を生み出さない選挙制度の確立を求めておきたい。

以上、雑感。

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安倍首相「夏の電力対策に万全」＝原発再稼働の意見相次ぐ－諮問会議

（2013/03/26-21:48）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013032601050
経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相（左端）。右端は黒田東彦日銀総裁＝２６日午後、首相官邸 　政府は２６日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、エネルギー政策と地域活性化について議論した。出席した民間議員や閣僚からは、安全が確認された原発を早期に再稼働させるべきだとの意見が相次いだ。安倍首相は「この夏のエネルギー需給対策に万全を期していきたい」と述べた上で、「責任あるエネルギー政策の構築を目指す取り組みを進めてほしい」と茂木敏充経済産業相に指示した。
　佐々木則夫東芝社長ら民間議員は会合で「原発停止によるエネルギー供給不安と電力料金の高騰は、日本の経済活力をそぐ深刻な問題だ」と強調。経産相は、原発が１基稼働すると貿易収支が５００億～８００億円改善するとの試算を紹介し「安全性を確認したものは稼働させなければならない」と訴えた。

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最高裁、統一判断へ　「無効」なら３１選挙区失職

2013.3.27 00:01 ［選挙］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130327/trl13032700020000-n1.htm 　最大２・４３倍の「一票の格差」が生じた昨年１２月の衆院選が再び無効と判断された。２６日の広島高裁岡山支部判決は、格差を長期にわたって容認する弊害に比べて「無効判断による政治的混乱が大きいと直ちには言えない」と判断。同種訴訟で戦後初の無効を言い渡した前日の広島高裁判決からさらに踏み込み、猶予期間を与えず確定と同時に判決の効力が生じる「即時無効」を突きつけた。 　一連の１６訴訟は今後、上告を受けて最高裁が統一判断を示す見通し。最高裁は衆院選でこれまで２度の「違憲」判決を出しているが、いずれも「事情判決の法理」を用いて無効を回避しており、今回も無効と判断する可能性は低そうだ。 　ただ、仮に無効とする場合は、広島高裁判決のように、一定期間経過後に無効とする「将来効」判決か、岡山支部のような「即時無効」判決かなど、効力の発生時期についても判断を示すとみられる。 　無効判決が確定すれば、１６訴訟の対象となっている３１選挙区の議員は最終的に失職する。失職議員が審議に関わった予算や法律の効力には影響しないとの学説が有力で、岡山支部判決も「憲法が所期しない著しく不都合な結果を招くことになる」として、同様の考えに立つ。 　無効判決の効力が及ぶのは３１選挙区だが、格差是正には規定の大幅な見直しが必要とみられ、実際には選挙全体がやり直しになる可能性もある。

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衆院１票の格差、違憲判決が計13

うち２件「無効」

2013/3/27 1:14 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26060_W3A320C1MM8000/

　最大2.43倍の「１票の格差」があった昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、大阪高裁など４高裁・支部は26日午後、いずれも小選挙区の区割りを違憲と判断した。選挙無効の請求は退けた。 　２つの弁護士グループが全国14の高裁・支部で計16件起こしており、25日の広島高裁と26日午前の同高裁岡山支部が「違憲・無効」と判断。11件が「違憲」、２件は「違憲状態」だった。27日の仙台高裁秋田支部で高裁判決が出そろい、最高裁大法廷が今夏にも統一判断を示す見通し。 　この日午後の判決は大阪高裁のほか、広島高裁、福岡高裁宮崎支部、同那覇支部。広島高裁の判決は25日の無効判決とは別の裁判長が担当した。 　いずれの判決も、昨年衆院選の区割りを「投票価値の平等に反する状態だった」と指摘。最高裁が2009年選挙を「違憲状態」としてから選挙までに区割りが見直されなかった点を重視し、違憲判断に導いた。 　その上で、選挙無効について検討。公益に重大な障害が生じる場合は違法宣言にとどめられる「事情判決の法理」を採用し、選挙は有効とした。 　一方、26日午前の広島高裁岡山支部は判決の確定で即時無効とした。ただ、議員が失職した場合、その議員が立法作業に関わった法律の効力に問題が生じることも考慮。判決確定前の議決などには影響はないと判断した。 　計15件の判決では区割りを違憲とする判断はほぼ一致。国政や国民への影響が大きいとされる選挙無効については結論が分かれている。

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「小選挙区制」を変えない限り、「違憲状態」は解消しない。

区割り見直し法案 早期成立は不透明

3月27日 4時17分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/t10013475481000.html

衆議院選挙の１票の格差の是正に向けて、政府・与党は、「０増５減」の法律に基づき、小選挙区の区割りを見直す法案の成立を目指していますが、野党側では、選挙制度の抜本的な見直しに直ちに取り組むべきだという声が強まっていて、法案が早期に成立するかは不透明な情勢です。 衆議院選挙の１票の格差を巡っては、２５日の広島高等裁判所に続いて、２６日は広島高等裁判所岡山支部が去年の衆議院選挙の１票の格差を憲法違反とし、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しています。
こうしたなか、政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、小選挙区を５つ減らして格差を是正する「０増５減」の法律に基づく区割りの改定案を、２８日、安倍総理大臣に勧告する予定で、政府・与党は憲法違反の状態を早急に解消するため、来月、勧告に沿って小選挙区の区割りを見直す法案を国会に提出し、速やかに成立させたいとしています。
これに対し、みんなの党の江田幹事長は２６日、「０増５減」の法律に基づき、小選挙区の区割りを見直す法案について、選挙制度の抜本的な見直しにめどが立たない現状では、反対することになるという認識を示しました。
また、民主党の岡田前副総理も「各地の裁判所から『０増５減だけでは不十分だ』という判断が出されている」などとして、小選挙区で３０、比例代表で５０を削減する案を軸に党内で議論する考えを示しました。
このように野党側では、選挙制度の抜本的な見直しに直ちに取り組むべきだという声が強まっていて、区割りを見直す法案が早期に成立するかは不透明な情勢です。

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「比例軽視」は、民主主義否定の主張

「羊の皮」をかぶった・・・

民主、岡田氏「衆院小選挙区３０、比例代表５０削減」

2013.3.26 22:14 ［選挙］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130326/stt13032622180008-n1.htm 　民主党の岡田克也政治改革推進本部長は２６日の本部総会で、衆院選挙制度改革をめぐり、党として衆院議員定数（４８０）を選挙区３０、比例代表５０の計８０削減を検討する方針を示した。総会では対応を党役員会に一任することを確認した。

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選挙制度 野党５党が自民案反対で一致

3月26日 18時43分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130326/k10013463921000.html

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、民主党、日本維新の会、みんなの党の３党の実務者が、生活の党や共産党とそれぞれ会談し、自民党案に、そろって反対していくことで一致しました。 衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しを巡って、自民党は、比例代表の定数を３０削減して１５０議席とし、このうち６０議席を得票率の低い政党に配分するなどとした案を与党案とする方向で公明党と調整を進めていて、調整が済みしだい、民主党に協議を呼びかける方針です。
これについて、岡田前副総理など、民主党、日本維新の会、みんなの党の３党の実務者が２６日、国会内で生活の党や共産党とそれぞれ会談しました。
このうち、生活の党の森代表代行は「党として比例代表を８０削減すべきだと考えており、自民党案は受け入れられない」と述べ、３党と同様、自民党案に反対する考えを示しました。
また、共産党の市田書記局長も、自民党案に反対する考えを示す一方で、「定数削減には反対であり、自民党案では削減が不十分としている３党の主張にも反対だ」と述べました。
民主党、日本維新の会、みんなの党の３党は、ほかの野党にも、反対で足並みをそろえるよう呼びかけることにしています。

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ここにもアホが一人

戦争の悲惨さを知らない「戦争希求」のアホ

「県民を代表してるとは思わない」　小池元防衛相が沖縄メディアをばっさり

2013.3.27 00:49　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130327/stt13032700500000-n1.htm 　自民党の小池百合子元防衛相は２６日の党国防部会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関連し「（反対する）沖縄メディアの言っていることが本当に県民を代表していると思わない。（同党の沖縄選出議員が）戦っているのは沖縄メディアで、それと戦って今回も当選した」と述べた。

☆☆☆　ＴＰＰと同内容

対日ＥＰＡに反対＝欧州自動車業界

（2013/03/27-00:12）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013032700007
　【ブリュッセル時事】欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は２６日、日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始を宣言したことを受けて声明を出し、日欧ＥＰＡへの反対姿勢を改めて表明した。
　声明は、日本には自動車の安全・技術に関する「独特な国内基準」があり、欧州メーカーの進出を妨げていると批判。相互認証制度の実現を求めたほか、「日本の規制の産物の軽自動車が享受する税制などの特権」の変更や、欧州の小型車が日本市場で公平に競争できる環境整備を訴えた。

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Comet Pan-STARRS in Abisko National Park on 3-23-13

http://vimeo.com/62543132

http://vimeo.com/62543132

http://vimeo.com/62543132#t=55



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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 26 Waterfalls, Auroras, Comet: Iceland

Image Credit & Copyright: Stephane Vetter (Nuits sacrees)

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妻純子の状況：

昨日と変わらず。パルスがやや高め１３０台だった。

目には、元気な勢い。

・・・・・本日は、これまで・・・・・