昨年の衆院選「広島１、２区は無効」 広島高裁判決 国政選挙やり直しは戦後初※ＴＰＰ 農林水産に壊滅的被害 １４道県試算 地域経済も深刻※早期の原発再稼働で一致＝関係閣僚・民間議員－競争力会議※チェルノブイリ報告書を日本語で ＨＰで無料閲覧可能

@hosinoojisan

昨年の衆院選「広島１、２区は無効」　広島高裁判決
国政選挙やり直しは戦後初

ＴＰＰ　農林水産に壊滅的被害　１４道県試算　地域経済も深刻

早期の原発再稼働で一致＝関係閣僚・民間議員－競争力会議

チェルノブイリ報告書を日本語で　ＨＰで無料閲覧可能



今日のニュースでは、何と言っても、歴史的な判決を出した広島高裁の、「選挙無効」判決であろう。

最高裁判決以降、東京高裁等々が、「憲法違反あるいは憲法違反状態」と言う判決を出してきたが、「選挙無効判決」には踏み込めていなかった。

そういう意味で、広島高裁判決は、勇気ある判決と言え、他の裁判も、ほぼこの判決につながることと思われるし、上告しても、最高裁は、同じ判決になると思われる。

自民党や民主党、公明党等、政権党等の「責任」が問われることとなる。

なぜならば、国民の民意より政権政党の「党利党略」の上に成り立っているのが現選挙制度であるからである。

昨年の選挙では、７割程度が「死に票」となり、民意が反映されていないことから、基本的には、「小選挙区制」を改め、「比例制」中心の選挙制度に改めるべきであろう。



自動車関連企業に対して、アメリカが、「カルテル」を口実に、十数名を逮捕拘留しているようである。

どうも、このような流れで、自動車産業等に圧力を加えているようである。

関係業界は平静さを保っているようだが、ＴＰＰの先行きが心配される。

以上、雑感。



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チェルノブイリ報告書を日本語で　ＨＰで無料閲覧可能
2013年3月25日22時6分　朝日新聞 http://www.asahi.com/tech_science/update/0325/TKY201303250408.html
　【瀬川茂子】日本学術会議は２５日、チェルノブイリ事故の汚染地域について、２０年にわたる膨大なデータに基づく研究をまとめた報告書の翻訳版を作成したと発表した。ホームページ（http://www.scj.go.jp/）から無料で閲覧できる。 　この報告書は「チェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復――２０年の経験」。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や世界保健機関（ＷＨＯ）などの専門家グループが２００６年に出版した。日本でも東日本大震災後、農林水産業などの専門家の多くが放射能対策の参考にしてきた。 　原発事故の状況、汚染の広がり、農林水産業や都市生活、動植物に与えた影響、人体被曝（ひばく）の推定、放射能対策など幅広い専門分野を網羅している。翻訳を呼びかけたスウェーデン国立スペース物理研究所の山内正敏研究員は「専門家だけでなく、高校生や大学生にも読んでほしい」としている。

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昨年の衆院選「広島１、２区は無効」　広島高裁判決
国政選挙やり直しは戦後初

2013/3/25 21:05 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2504F_V20C13A3MM8000/

　最大2.43倍の「１票の格差」があった昨年12月の衆院選を巡る訴訟の判決で、広島高裁は25日、小選挙区の区割りを違憲と判断し、広島１、２区の選挙を無効とした。政治的な混乱を避けるため、今年11月27日に効力が発生するとして８カ月の猶予期間を設けた。投票価値の不平等を理由に国政選挙のやり直しを命じたのは初めて。判決は「最高裁の違憲審査権が軽視されている」として、国会の不作為に強い警告を発し、抜本的な格差是正を求めた。 　広島１区の当選者は外相の岸田文雄氏（自民）、２区は平口洋氏（同）。被告の広島県選挙管理委員会は上告する方針で、無効判決が確定しない限り２人は失職しない。一連の訴訟で小選挙区についての判決は８件目で、違憲判断は６件目。最高裁大法廷が他の訴訟と合わせて、今夏にも統一判断を示す見通し。 　訴訟は弁護士グループが広島１、２区の選挙無効を求めて提訴。筏津（いかだつ）順子裁判長は無効判断の理由として「投票価値の平等に反する状態は悪化の一途をたどり、民主的政治過程のゆがみは重大」と述べた。 　衆院選を巡り、最高裁大法廷は2011年３月、最大格差2.30倍だった09年選挙は投票価値が不平等で「違憲状態」と判断。都道府県に最初に１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」が人口比例配分をゆがめているとして、同方式の廃止を求めた。しかし、昨年12月16日の選挙で定数配分は変更されず、格差は2.43倍にまで拡大した。 　筏津裁判長は判決で、11年の最高裁判決から１年半後となる昨年９月までに区割りを是正すべきだったと指摘。「合理的期間内に是正されなかった」ことを理由に、違憲と判断した。 　そのうえで選挙の有効性を検討。09年選挙から格差が拡大しただけでなく、格差が２倍以上の選挙区も45から72に急増した経緯を重視し「憲法上許されるべきでない事態に至っている」として選挙のやり直しを命じた。 　無効の効力については、区割りの是正が、無効となった選挙区の選出議員不在で進む事態が起こることなどから「直ちに無効とすることは相当ではない」と判断。一方で「選挙無効の状態を長期間放置すれば、政治的混乱を招く」といった点なども考慮し、区割り見直し作業を衆院選挙区画定審議会が始めた昨年11月26日から１年後に効力が発生すると結論づけた。 　昨年衆院選を巡っては、２つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に同様の訴訟を起こしている。27日までに小選挙区では計16件の判決が言い渡される予定で、今回は８件目。これまで東京高裁、札幌高裁、仙台高裁、名古屋高裁金沢支部、高松高裁が「違憲」、名古屋高裁、福岡高裁が「違憲状態」と判断。いずれも無効請求は棄却していた。

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早期の原発再稼働で一致＝関係閣僚・民間議員－競争力会議

（2013/03/25-20:58）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013032500836 　政府の産業競争力会議は２５日、「エネルギー」を議題にテーマ別会合を開いた。甘利明経済再生担当相ら関係閣僚と佐藤康博みずほフィナンシャルグループ社長ら民間議員は、早期の原発再稼働の重要性について「方向性は一致している」と確認した。
　会合では、産業の国際競争力強化には今後３～５年間、安価で安定したエネルギーの確保が不可欠との認識を共有。原発再稼働に加え、老朽化した石炭火力発電設備を高効率の最新型に切り替える必要性でも一致した。

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衆院区割り審、改定案勧告へ…４２選挙区対象

（2013年3月25日21時34分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130325-OYT1T01170.htm?from=main2
　総務省は２５日、衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・村松岐夫京大名誉教授）が衆院選小選挙区の「１票の格差」を是正する区割り改定案を２８日に安倍首相に勧告すると発表した。 　昨年１１月に成立した衆院選挙制度改革法で「０増５減」の対象となった山梨、福井、徳島、高知、佐賀５県を含め、改定の対象は１７都県（計４２選挙区）にのぼる見通しだ。 　具体的には、「０増５減」の対象県で選挙区数を３から２に減らす。さらに、新しい鳥取２区の人口（約２９万人）を基準とし、これよりも人口が少なくなる青森、岩手、宮城、茨城、和歌山、愛媛、長崎、熊本の８県と、人口が２倍以上の千葉、東京、神奈川の３都県で選挙区の区割りを改定する。実現すれば選挙区間の人口の格差は２倍未満となる。

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選挙無効判決 各党の意見は

3月25日 19時33分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130325/k10013444916000.html

去年の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、広島県の２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
これについて、各党からは、「まずは『０増５減』をやり遂げるべきだ」という意見や、「国会議員の定数削減と選挙制度の抜本改革に、今の国会で結論を出すべきだ」などという意見が出されました。 このうち、自民党の石破幹事長は「当該の選挙区は、格差が１対２の範囲内に収まっており、なぜ無効になったのかは判決をよく読まなければ理解できない。ただ、判決が『無効』だろうと、『違憲状態』だろうと、事の重大さに差はないと思っており、違憲状態の解消は必ずやっていかなければならない。あわせて、国会議員の定数削減と選挙制度の抜本改革も今の国会の間に結論を出していかなければならないことであり、自民党だけではなく、全党、全国会議員が責任を持たなければならない」と述べました。
民主党の細野幹事長は「判決に非常に衝撃を受けた。今、議席を得ている衆議院議員全体、さらに、日本が議院内閣制であることを考えれば、安倍政権そのものの正当性に厳しい判断が下された。今こそ、各党が腹を割って話していかなければ、国民から見放されることになりかねない深刻な状態だ。１票の格差を是正する最もよい方法は定数削減であり、これまで『０増５減』について不十分という判決も出ている以上、それに対応するだけの定数削減に踏み切るべきだ」と述べました。
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は「無効という判決が出たことは、立法府として重く受け止めなければならない。本来は前回の衆議院選挙の前に、大幅な定数削減を含んだ見直しをしておかなければならなかったので、遅きに失した感はあるが、今からでも、選挙制度の改革を速度を上げて進めていかなければならない」と述べました。
公明党の山口代表は「これまでの判決では『０増５減』を緊急的な措置として評価するものもあるので、まずは『０増５減』をやり遂げることが立法府として重要だ」と述べました。
また、衆議院の選挙制度改革について、「今の国会で合意を作り必要な措置をとることを約束しているので、その土俵の中で結論を出す努力が必要だ」と述べました。
みんなの党の渡辺代表は「１票の格差があれば選挙自体が無効だとした、覚悟のある判決だ。去年、衆議院選挙が行われてしまったが、その際の選挙制度が違憲で無効だという判決が出たので、早急に、あるべき選挙制度を議論し、やり直しの選挙をすべきだ。ことし７月には参議院選挙があるとみられるので、衆議院と参議院のダブル選挙をすればいい」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は「無効判決にはちょっとびっくりしたが、『国会は自分たちのことをもっときちんと決めろ』という司法の意思表示なのだと思う。私たちは衆議院の比例代表の定数を８０削減すべきだという考え方なので、それを前提に各党との協議に臨むことになるが、こういう状況なので、いたずらに時間をかけるようなことはしたくない」と述べました。
共産党の市田書記局長は、「高裁段階とはいえ、単なる違憲ではなく、無効という判決が出た意味は重い。小選挙区の区割りを若干変えただけでは、同じような問題が出てくる。１票の格差を是正し、民意を本当に反映させていくには、比例代表のみとする制度に抜本的に変えていくことを急がなければならない」と述べました。
社民党の又市幹事長は記者団に対し「選挙無効の判決は戦後初めてであり、立法府に対する痛烈な批判だ。単に『０増５減』ではなく、民意を議席にしっかり反映できるような制度に改めなければいけない。小選挙区を見直さないまま比例代表の定数を削減するだけでは、今回の判決の趣旨に応えることにはならない」と述べました。

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ＴＰＰ　農林水産に壊滅的被害　１４道県試算　地域経済も深刻

岩手・小麦１００％減　島根・豚肉８６％減　高知・米５６％減…

2013年3月25日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-25/2013032501_01_1.html
　安倍晋三首相が交渉参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）によって、農林水産業をはじめ、地域経済が壊滅的な影響を受けることが１４道県の試算によって浮き彫りになりました。（別表） 　１４道県の試算は、１５日に政府が発表した統一試算の方法（注）に準拠したもの。政府の試算方法の変化で、多くの試算では影響額が縮減していますが、それでも農林水産業の生産額が半減するところが出ています。 　なかでも食料自給率が２１０％の北海道では、自給率が８９％へと激減。農林水産業全体の生産への影響は４７６２億円で、農家は２･3万戸も減少し､半減となります｡政府試算は､農林水産物の生産額減少のみですが、北海道は地域経済や雇用への影響も試算。１１万２千人の雇用が失われ、地域経済も７３８３億円減となるなど、壊滅的な影響を受けることを示しています。 　また、三重県は農業生産額が５７％減少、首相の地元・山口県で４８％の減少となります。鳥取県について地元紙は「試算対象となった１２品目の生産額（５１６億円）が半減するという厳しい試算結果になった」（日本海新聞)と伝えています｡ 　岩手県では小麦１００％減、米５０％減、豚肉７０％減。県議会予算特別委員会では日本共産党の斉藤信県議が「岩手の農業の基幹品目が壊滅的な影響を受ける。水産もサケ・マスで５７％（５５億円）減。復興どころではない。こういう影響が与えられるＴＰＰは、絶対に撤回させて阻止しなければならない」（１９日）と発言しました。 　各県ともに、米の生産額は３～６割近く減少。米どころ茨城県では４６９億円(４９%)もの減です。和歌山県のミカンや高知県のマグロ･カツオなど､地元の産業と雇用が依存する特産品がいずれも重大な影響を受けることは避けられません。 　一部の県は、農林水産業の「多面的機能」＝水利や自然環境保護、観光資源などの役割が影響を受ける損失額を試算。島根県は６４４億円、山口県は４７３億円、宮崎県は２６６億円の損失を見込んでいます。 （注）政府の統一試算方法　関税率１０％以上で国内生産額１０億円以上の３３品目の農林水産物について、ＴＰＰの交渉参加既存１１カ国との貿易を対象に試算したもの。関税の即時撤廃が前提で、非関税措置撤廃や追加的な農業対策などは計算に入れません｡各道県は､域内の実情に合わせた生産額などの独自の基準で対象品目を絞っています。

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日・ＥＵ：ＥＰＡ　自動車安全基準、医薬品規制などカギに

毎日新聞　2013年03月25日　22時05分 http://mainichi.jp/select/news/20130326k0000m020075000c.html 　日本と欧州連合（ＥＵ）が２５日交渉開始を宣言した経済連携協定（ＥＰＡ）を巡っては、ＥＵ側は日本の自動車の安全基準の違いを埋めることや、医薬品承認制度の規制緩和などを求めている。ＥＵ加盟国は、１年以内にこうした「非関税障壁」が改善されなければ交渉を打ち切る姿勢を示しており、日本側がどこまで受け入れられるかが焦点となる。【丸山進、高橋慶浩】 　国土交通省によると、乗用車の国内の安全・環境基準は約５０項目あり、このうち３３項目はＥＵと一致しているが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量や排ガス規制など十数項目は異なる。日本はＥＵより低速で走行した際の排ガスを測定するため、より厳しい規制になっており、これに対応するため欧州車メーカーが余分なコスト負担を強いられているというのがＥＵ側の主張だ。現在、日欧でＥＵの基準をベースに１６年３月までに統一した国際基準の確立を目指しており、国交省は「いずれは解消される問題」と語る。 　自動車業界も「価格に転嫁される可能性は少なく、販売面での影響はなさそう」と冷静だ。ホンダの広報担当者は「安全基準が統一されると、地域によって特別な開発をしたり作り分けたりする必要がなくなる。生産の効率化が進み、グローバル展開するメーカーにとってメリットがある」とむしろ歓迎している。 　一方、医薬品分野でＥＵ側が求めるのは、ＥＵで承認された医薬品をそのまま日本国内に受け入れる規制緩和だ。医薬品は、ＥＵから日本への全輸入額６・４兆円のうち最多の１５・１％を占め、その輸入拡大が狙いだ。 　厚生労働省によると、海外の国で安全確認された医薬品でも、日本国内で販売する場合は臨床試験などの審査を行い、承認までに１０〜１２カ月かかる。ＥＵ側は、互いの国で承認されたものを認め合う「相互承認」により、再度の審査にかかるコストと時間を削減することを目指す。 　これに対し、厚労省は「国民の安全に深くかかわる安全審査を自国で行わず、他国での承認を受け入れるのは問題がある」と慎重だ。現在、日米欧の規制当局や産業界で作る「医薬品規制調和国際会議（ＩＣＨ）」で審査基準統一を目指しているが、これまでも、各国の国民の体形や生活習慣などによって、薬を服用する量が異なる場合もあり、審査が全くなくなる可能性はなく、譲歩の余地があるかが議論になりそうだ。

☆☆☆　ＴＰＰの先取的対応では？

日本人１２社員、米で収監　計４社、禁錮１～２年　車部品カルテル、海外に波及 2013年3月25日　朝日新聞 http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201303240425.html?ref=nmail
　
カルテルがあったとされる自動車部品
　自動車部品をめぐる価格カルテルが海外にも波及していたことがわかり、かかわった日本メーカーの社員１２人が、アメリカで次々に収監される事態になっている。企業活動が国際化し、各国の当局は摘発に向け協力関係を強めているが、日本企業の対応の遅れを指摘する声もある。▼３９面＝突然の召喚状 　１２人は矢崎総業、古河電工、デンソーと、埼玉県の部品メーカー＝米司法省は捜査中として社名非公表＝の計４社に勤務。米国法人の支店長や営業担当幹部のほか、日本国内のトヨタやホンダ向け営業部門の担当部長などを務めていた。 　いずれも日本の独占禁止法にあたる米国の反トラスト法に違反したとされ、２０１１年から昨年にかけ、禁錮１年１日～２年を認める有罪答弁をした。米司法省の担当者は今年２月時点で、すでに１０人が収監されたことを明らかにし、「捜査はこれまでに公表している状況よりさらに拡大している」と述べている。 　日本ではカルテルで個人が実刑を受けた例はない。米国でも、日本人が１２人も一度に収監の対象になった今回は異例だ。 　各企業や日本の公正取引委員会の関係者によると、米国滞在中に身柄を拘束されたケースもあるが、多くは日本で勤務しながら、今後のビジネスへの影響を考慮して自ら渡米し、収監されたとみられる。 　米司法省の資料などによると、カルテルが結ばれていたのは、電気配線のワイヤハーネスや、エアコンを調整するヒーターコントロールパネルなど。各社は米国に進出する自動車メーカーに納品しているが、００～１１年、見積もりを求められた際、シェアや価格を維持するため、モデルごとに受注調整を繰り返していた。 　話し合いは米国や日本国内で開かれたとされる。摘発対象はほとんどが日本企業とその社員だった。米司法省は１２人のうち少なくとも３人が「中心的役割を果たした」と指摘。カルテルが米国の市場の公正性を害した、とみている模様だ。 　米司法省は日本の公取委とも連携を強化。「史上最大のカルテル事件」として専従班を設置しており、収監者は増える可能性がある。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も調査を進めている。 　（岩波精、中井大助＝ニューヨーク） 　◆キーワード 　＜自動車部品を巡る国際カルテル＞　２０１０年２月、日本の公取委は電気配線のワイヤハーネスをめぐり米司法省や欧州委などとほぼ同時に調査に着手。その後、ラジエーターやランプなども調査した。米司法省はこれ以外の部品でも捜査を進めている。 　カルテルの場合、参加したのが日本企業だけでも、製品の値上がりなどの影響が各国の市場に及ぶと判断されれば海外当局が摘発できる。一連の事件で日本企業が米国で支払った罰金は総額約７億９千万ドル（約６００億円）に上っている。

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米国産牛の規制緩和で、牛丼は安くなる？

穀物高と円安で想定ほどは仕入れ価格が下がらない

2013年03月25日　東洋経済 http://toyokeizai.net/articles/-/13393?mm=2013-03-25
松浦 大 ：東洋経済 記者 １９８４年、神奈川県生まれ。明治大学商学部卒、明治大学大学院商学研究課修了（商学修士）。２００９年に東洋経済新報社に入社。産業記者として自動車、外食を担当。
自動車時代は『バス大異変！』『働く自動車のデザイン革命』『自衛隊のコスト』といった童心を忘れない特集を手掛けた。外食ではもっぱら牛丼ネタを追う。好きな牛丼はもちろん「吉野家」。 米国産牛の輸入規制緩和により、牛丼の値下げも期待されたが．．．（撮影：尾形文繁） 供給量は増えても、仕入れ価格が下がらない──。 10年ぶりに米国産牛肉の輸入規制が大幅に緩和された。従来、月齢20カ月以下までだったものが、30カ月以下の米国産牛肉の輸入が可能になった。３月中旬からスーパーの店頭に商品が並び始め、外食チェーンにもサンプルが届き始めている。 牛丼などに使われるバラ肉（ショートプレート）の価格は２０１２年５月に１キログラム当たり９５１円の高値をつけたが、今年３月には規制緩和への期待から６００円程度に低下した。ただ「期待される５００円前後に下がる気配がない」（食肉輸入業者）。関係者の間では早くも「味がよくなっても、価格が下がらない」と落胆ムードが漂い始めている。 ０９年に牛めし並盛りを値下げし、低価格戦争の戦端を開いた松屋フーズ。１２年は原材料のバラ肉の価格が２～３割上昇し、期間限定値引きを見送った。１３年は輸入規制緩和を受け価格下落を期待したが「為替で吹き飛んだ」（松屋フーズ・鈴木治夫専務）。 ダイエーは３月７日から４日間フェアを行い、通常価格の３～５割引きで米国産牛肉を販売。売上高は前年同期比２倍となった。ただ３０カ月以下の商品は米国産牛肉の約３割で、商品の仕入れ価格も安くなったわけではない。４月中に全品３０カ月以下に切り替える方針だが、「米国産牛肉の取り扱いを今後、拡大するかは未定」（同社）と慎重だ。イオンは豪州産牛肉中心路線を続け、規制緩和後も米国産には距離を置いたままだ。 落胆は高級レストランにも広がる。 米国高級料理専門店の東京・赤坂のロウリーズ・ザ・プライムリブ。米国産牛肉を使った厚切りローストビーフが名物だ。 同店は０３年１２月に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が米国で確認された後、一時は豪州産牛肉に切り替え、１０年にようやく米国産牛肉に戻した。現在は上級（チョイス級）の牛肉を使う。 米国での上級牛肉の取引価格は１０年比で２割程度の高値で推移する。景気後退による牛の肥育頭数の減少や１２年の干ばつを受けた飼料のトウモロコシ価格高、中国など新興国の需要拡大が要因だ。国内での仕入れ価格高には円安が拍車をかける。 ロウリーズは規制緩和で、従来は入手困難だった最上級（プライム級）の牛肉調達を狙っていたが、河野博明・総支配人は「仕入れ価格は１０年に比べ約２倍、手が出る値段ではない」とあきらめ顔だ。 日本は、０３年に米国でＢＳＥが発生して、米国産牛肉の輸入を全面中止。ＢＳＥは高齢牛を中心に発症するため０５年１２月以降は月齢２０カ月以下に限り輸入を認めてきた。牛肉は３０カ月前後の月齢が最もおいしいといわれる。 また２０カ月以下は全米で肥育される牛の頭数の２割以下で、これが２月の規制緩和で９割まで拡大したため、今後、供給量の回復が予想される。米国産牛肉の１２年の輸入量は、規制前の０３年の約半分の１３万トンに減少したが、米国食肉輸出連合会では、１３年の輸入量は前年比４５％増になると試算する。

値引き競争が再燃？

ただ足元の落胆とは裏腹に、ＢＳＥ発生以後、ユッケ食中毒など牛肉離れに泣いてきた小売りや外食業界は規制緩和による品質改善と数量増に期待を寄せざるをえない。 外食チェーンは３～４月に商品開発やメニュー改定の準備を進め、書き入れ時の５月連休に備える。「庶民の味方は必ず戻ってくる。期待していてほしい」（松屋フーズの鈴木専務）と低価格戦争を辞さない構えだ。スーパーでも集客を狙った米国産牛肉の特売の頻度が増えそうだ。 米国産牛肉の規制緩和は、利益を犠牲にした値引き競争を誘発するリスクを秘めている。

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「集団訴訟制度の導入に反対」　日米欧の経済７団体提言
2013年3月25日22時6分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0325/TKY201303250411.html
　
集団訴訟制度の導入に反対する緊急提言を発表する日米の経済団体幹部ら＝２５日、東京都千代田区
経団連、在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会など日米欧の経済７団体は２５日、日本での集団訴訟制度導入に反対する緊急提言を発表した。訴訟制度が乱用される可能性を指摘し、政府に今国会での法案提出を考え直すように求めている。 　政府が検討しているのは、悪質な商法によって多くの消費者が被害にあった場合、消費者団体が消費者の委任なしで提訴できるようにする制度。集団訴訟制度がある米国では、たばこや自動車のリコールなどで、被告企業が巨額の賠償金や和解金を支払っている。 経団連の米倉弘昌会長は、記者会見で「経済環境が好転しつつあるなか、冷や水をぶっかけないよう慎重に検討してほしい」と要望した。 　提言したのは、経団連、日本商工会議所、経済同友会、在日米国商工会議所、アメリカ商工会議所法改革機関、欧州ビジネス協会、ビジネスヨーロッパの７団体。

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「労組が正義面」橋下市長一転、不服申し立てへ

（2013年3月26日00時12分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130325-OYT1T01238.htm?from=ylist
　大阪市が職員を対象に実施した労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートについて、大阪府労働委員会（府労委）が不当労働行為と認定し、調査を繰り返さないことを誓約する文書を職員労組に手渡すよう市に求めた命令を巡り、橋下徹市長は２５日夜、「職員労組が（府労委の命令で）鬼の首を取ったように、『橋下市長、とことん謝れ、襟を正せ』というのは違う」と職員労組を批判し、命令に不服として、中央労働委員会への再審査申し立てか、命令取り消しの行政訴訟を起こすかを選ぶ意向を明らかにした。
　命令が出た同日午前、橋下市長は「大変、申し訳なく思っている」と命令を受け入れる考えを示していた。 　態度を一転させた理由について橋下市長は、命令直後に職員労組が開いた記者会見に触れ、「職員厚遇問題などを棚に上げている。世間の常識からずれている。正義面されたら、市民代表として『違うだろ』と言わなければならない」と語った。 　職員労組・市労働組合連合会弁護団事務局長の北本修二弁護士は「朝に謝罪すると言ったのに半日で態度を変えるなんて、無責任だ。行政トップがやることではない」と話した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 25 Planck Maps the Microwave Background

（マックスプ ランク宇宙天文台 、欧州宇宙機関（ESA） の宇宙マイクロ波背景放射(CMB) の異方性マイクロ波と赤外線周波数高感度、角度分解能で、空全体を観察するように設計。プランクは、カンヌ マンドリュー宇宙センター タレス ・ アレニア ・ スペースで建てられ、2000年プログラム第 3 回中小企業としての使命 （M3） の欧州宇宙機関の地平線を作成します。最初コブラ/サンバと呼ばれるプロジェクトは、1918 年にノーベル物理学賞を受賞したドイツ語物理学者マックス ・ プランク(1858–1947) の名誉でという名前です。-ＷＩＫＩＰＥＤＩＡ　当方）

Image Credit: European Space Agency, Planck Collaboration

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妻純子の状況：

降圧剤ストップ、現在血圧１１０台に上昇。尿量多量のため、後は経過観察。

後は、変化なし。快方に向かう事を期待したい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・