中環審「脱原発派」の就任取り消し 石原環境相の意向か※原発「国がやらせた」＝麻生財務相が異例発言※「賃上げ、労働者全体を見て対応を」共産・志位委員長※ＥＵ、銀行員のボーナスに上限 邦銀の現地法人も対象※９６条改正なら、政権ごとに憲法変わる…

@hosinoojisan

中環審「脱原発派」の就任取り消し　石原環境相の意向か

原発「国がやらせた」＝麻生財務相が異例発言

「賃上げ、労働者全体を見て対応を」共産・志位委員長

ＥＵ、銀行員のボーナスに上限　邦銀の現地法人も対象

９６条改正なら、政権ごとに憲法変わる…

中央環境審議会の委員に内定していた人物が、石原環境相争によって辞めさせられていることが分かった。

いずれも脱原発を主張する人物だけに、問題が残ろう。これで、政府の姿勢が「原発推進」と言う方向が明らかになったと言える。

これで、自民党なるものが、旧態依然とした政党であることがはっきりしたと言えよう。

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ＥＵで銀行員に対する法外なボーナス支給に制限がかけられ法案が性る津したようである。

このような高額給与が、世界の経済を破たんさせたという反省からである。当然と言えよう。

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９６条改正なら、政権ごとに憲法変わる…と、生活の小沢氏が述べたようである。

この面では誠意論と言えよう。

以上、雑感。



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中環審「脱原発派」の就任取り消し　石原環境相の意向か
2013年03月05日10時02分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201303040425.html
　【小林哲】昨年末に環境相の諮問機関、中央環境審議会の委員に内定していた脱原発や温暖化対策強化を訴える環境ＮＰＯ代表や大学教授らが、政権交代直後に就任を取り消されたことがわかった。石原伸晃環境相の意向とみられる。環境省は「委員を減らして議論の活性化を図るため」とするが、環境・エネルギー政策の議論の場から政権の方針に批判的な専門家が外された形だ。 　今年１月は中環審委員の改選期に当たり、環境省は昨年１２月上旬までに３０人の再任・新任案を内部でまとめた。しかし、その後政権交代があり、１月１０日に予定していた総会を延期して人事案を作り直した。２月８日付で任命された新委員は２５人で、当初の案より５人少なくなった。 　就任取り消しが判明したのはＮＰＯ法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士、京都大の植田和弘教授、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏。浅岡氏は、安倍政権が見直すことにした「２０２０年に温室効果ガスを９０年比で２５％削減」する国際公約の維持を主張。植田氏は民主党政権時代に２５％削減の実現性を検証する会議の座長を務めるなど政策立案にかかわった。３氏とも自然エネルギー導入や電力システム改革などによる脱原発を唱える論客として知られる。 　浅岡氏は０５年から委員を続け、同氏によると、昨年１２月上旬に環境省の担当者から再任内定を伝えられた。しかし、今年になって「政権交代で調整に時間がかっている」などとして総会は延期に。２月初めに同省幹部から「委員数を減らすことになった」として再任取り消しを告げられた。 　植田氏と枝廣氏は昨年まで温暖化対策を話し合う中環審の部会で臨時委員を務めた。両氏によると、昨年末までに正委員への昇格が内定したが、今年になって環境省から取り消しの連絡があった。 　総会延期をめぐっては、石原環境相が１月８日の会見で「安倍内閣の方針を委員に認識してもらう時間が必要」と発言。朝日新聞の取材に対し、官房総務課の名で「審議を充実させるため、スリム化を図ることとした」と回答した。同課によると、就任間もない石原氏に人事案を示して了解を求めたところ、「よく見直すべきだ」と人選や人数に注文がついたという。 　中環審の委員は、専門家のほか自治体や経済団体、労働組合の関係者が名を連ねる。環境省のある幹部は「団体推薦で選ばれている委員は簡単に切れない。結果として環境派の人たちが不採用になった面はある」と指摘する。 　　　　　◇ 　〈中央環境審議会〉　環境関連の政策を有識者が議論し、国に提言する諮問機関。委員は環境相が任命し、定数３０人以内で任期は２年。総会の下に、地球温暖化対策や廃棄物問題、生態系保護などテーマごとに九つの部会がある。エネルギー政策の議論は経済産業省の総合資源エネルギー調査会が中心だが、中環審も一定の影響力を持つ。

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福島第一原発８０キロ圏内 放射線量４割減

3月5日 5時37分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130305/k10015952761000.html

K10059527611_1303050545_1303050604.mp4 東京電力福島第一原子力発電所から８０キロ圏内の、地上１メートルの放射線量は、去年１１月までのおよそ１年間で、平均でおよそ４０パーセント減少したことが文部科学省の調査で分かりました。 これは、文部科学省が、地上で得られた放射線量の実測値と、ヘリコプターで調べた上空の値から計算して導き出したもので、今回の調査は、去年１１月に行われました。
それによりますと、原発から８０キロ圏内にある１４万か所余りの地上１メートルの放射線量は、１年前のおととし１１月と比べて、平均でおよそ４０パーセント減少したことが分かりました。
この期間に、自然に減少したとみられる放射線量は２１パーセント程度で、それより２０パーセント近く下がったことになります。
これについて文部科学省は、「雨などにより放射性物質が川や海などに流れたことが原因として考えられる」と話しています。

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核の非常事態に対応困難と総括　オスロ国際会議が閉幕

2013/03/06 00:11 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030501002547.html
　【オスロ共同】ノルウェー政府が首都オスロで主催した「核兵器の非人道性に関する国際会議」は５日、「いかなる国家も国際機関も、核兵器の爆発がもたらす人道上の非常事態に十分対処できる見込みはない」とする議長総括を発表して閉幕した。 　また、次回の会議をメキシコで開催することを決めた。開催時期は不明。 　議長総括は、核兵器使用の影響は国境を越える甚大な被害を全地球上にもたらし「制御不能」と指摘。核兵器使用に対し人道的に対応できる能力を構築することは「不可能かもしれない」との見解を表明した。

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海外からの震災支援１６４０億円＝１１年中で世界最大－国際開発センター【震災２年】

（2013/03/05-22:42）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013030501094 　東日本大震災の発生から約１年の間に、海外から寄せられた支援の総額は約１６４０億円に上ることが５日、国際開発センター（東京）の調査で分かった。日本国内で集まった寄付・義援金計約４０００億円の約４割に相当。大半は最初の３カ月に集中しており、２０１１年に世界中で行われた自然災害・人道危機に対する支援の中で、日本は最大の受け入れ国だったという。
　同センターによると、震災発生から１２年３月末までに確認された支援実績は、１７４カ国・地域からの約１６４０億円。地域別では、産油国の多い中東・北アフリカからが約５２４億円と最も多く、北米約４５３億円、東アジア約３００億円が続いた。
　１１９カ国・地域は日本の政府開発援助（ＯＤＡ）対象国だったほか、３５カ国は最貧国と呼ばれるアジア・アフリカの後発開発途上国だった。
　調査を担当した高橋一生元国際基督教大教授は「世界から受けた支援の大きさを改めて示した」としている。

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原発「国がやらせた」＝麻生財務相が異例発言－諮問会議

（2013/03/05-19:12）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013030500949
　内閣府が５日公表した２月２８日の経済財政諮問会議の議事要旨で、麻生太郎副総理兼財務相がエネルギー政策に関連して「間違いなく電力会社に対して、国として原発政策をやらせた」と述べていたことが明らかになった。原発推進に対する政府の責任を真っ向から認める閣僚発言は異例だ。
　麻生財務相はまた、東京電力福島第１原発事故後の原発運転停止を踏まえ、「こうなったらいきなり『あなたたち（電力会社）の責任』みたいな顔をすると、『大丈夫だと言ったのは国ではないか』ということになる」と電力会社の本音も代弁。

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首相 食の安全や医療制度守る

3月5日 19時22分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130305/k10015974841000.html
K10059748411_1303051939_1303051946.mp4 国会は、衆議院本会議で安倍総理大臣の施政方針演説などに対する２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加した場合、食の安全や、国民皆保険制度などの医療制度を守る考えを強調しました。

新年度予算案

この中で、公明党の井上幹事長は、今年度の補正予算や、新年度・平成２５年度予算案について、「本格的な予算執行を前に、株価の上昇や円高の是正など経済指標を上向かせる効果をもたらしている。経済を本格的な成長軌道に乗せるために、新年度予算案の早期成立を図り期待を信頼に変える『結果を出す政治』が求められる」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「デフレからの早期脱却や経済再生に向けて、今年度の補正予算に続いて新年度予算案も早期に成立させ、速やかに執行できるよう全力を尽くす」と述べました。

日銀人事案

みんなの党の渡辺代表は、日銀の総裁に財務省出身でアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏を起用するなどとした人事案について、「デフレ脱却のためには、日銀が今まで『正当だ』と言ってきた理論を大転換しなければならない。
なぜ、財務省、日銀、学者という従来型のバランス人事案で妥協したのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「次期日銀総裁と副総裁は、出身母体は問わずに人選した。
私がみずから黒田氏ら３人と、金融政策や経済政策の考え方について意見交換を行い、最適任として国会に提示した。
３人の下で日銀が責任を持って大胆な金融緩和を行うことを期待する」と述べました。

経済政策

共産党の志位委員長は、安倍政権の経済政策に関連して「安倍総理大臣の『無制限の金融緩和』宣言を機に、急激な円安で輸入食料品やガソリンなどが値上がりし、悲鳴が上がっている。
賃金が上がらないのに物価だけが上昇する最悪の事態を招きかねず、賃上げ目標を持つべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「経済政策の『３本の矢』によって経済成長を成し遂げ、利益を従業員に還元する企業を税制で応援していきたい。
最低賃金については、中小企業への支援を工夫し、労使双方と丁寧に調整しながら、引き上げに向けて努力していく」と述べました。

ＴＰＰ

生活の党の青木愛衆議院議員は、ＴＰＰについて、「『食のルールを統一する』という名目の下で、日本の厳しい残留農薬基準が国際基準に合わせて緩められることなどが懸念される。
また、国民皆保険制度は、日本が世界に誇る制度だが、その堅持についてどう考えているのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「仮にＴＰＰの交渉に参加する場合にも、食の安全が損なわれないよう、国際基準や科学的知見を踏まえつつ適切に対応する。
国民皆保険制度は日本の医療制度の根幹であり、制度をゆるがすことは絶対にない」と述べました。

消費税率引き上げ

また、安倍総理大臣は、来年４月に予定される消費税率の引き上げについて、「ことし秋に経済状況などを総合的に勘案して引き上げを判断するが、その際、賃金など雇用情勢もみていく」と述べました。

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志位委員長 黒田氏起用に反対

3月5日 20時27分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130305/k10015976701000.html

共産党の志位委員長は記者会見で、政府が日銀の新しい総裁に起用したいとするアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏について、「金融面で手を打ちさえすれば、景気はよくなるという空論の立場に立っている」と述べ、起用に反対する考えを示しました。 この中で志位委員長は、「働く人の所得を増やして内需を活発にすることを抜きにして、金融面だけの対策をいくら取っても、まともな経済になっていかないというのが共産党の考え方だ」と述べました。
そのうえで志位氏は、政府が日銀の新しい総裁に起用したいとするアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏について、「きのうの所信聴取で、黒田氏は、『金融面で手を打ちさえすれば、景気はよくなる』という考え方を示しており、共産党の考え方からすれば、空論の立場に立っている方だということがはっきりした」と述べ、起用に反対する考えを示しました。

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本政府、近く埋め立て申請＝普天間移設、「進展中」－米太平洋軍

（2013/03/06-01:42）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030600024
　【ワシントン時事】米太平洋軍のロックリア司令官は５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設について、日本政府が近く名護市辺野古沿岸部の公有水面埋め立て許可を仲井真弘多知事に申請するとの見通しを示し、「進展している」と強調した。下院軍事委員会の公聴会で証言した。　
　在沖縄海兵隊の移転に関しても、「現時点で前向きに進んでいる状態だ」と語った。

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「賃上げ、労働者全体を見て対応を」共産・志位委員長
2013年3月5日22時31分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY201303050441.html
■志位和夫・共産党委員長 　これまで発表された賃上げは、正社員にとどまっていて、非正規の方も含めた賃上げにはいっていない。セブン＆アイ・ホールディングスは圧倒的にパートの方が多いでしょ？　ほとんど最低賃金に張り付いたような時給で働いている方が多い。私たちは賃上げ目標として「誰でも月１万円」「最低賃金は時給１０００円以上」を掲げている。企業が一歩踏み出したことは積極的な方向だと思うが、ぜひ労働者全体を見て対応してほしい。（国会での記者会見で）

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ＥＵ、銀行員のボーナスに上限　邦銀の現地法人も対象
2013年03月06日02時29分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0305/TKY201303050370.html
　　
ＥＵの金融取引税の例
　【ブリュッセル＝野島淳、ロンドン＝星野眞三雄】欧州連合（ＥＵ）は銀行員のボーナスに上限をつける制度を導入する。業績連動型の青天井の報酬が行員の投機的な取引につながり、金融危機を招いたとの反省からだ。金融機関が株や債券などを取引する際に課税する「金融取引税」の導入も検討されている。 ボーナス規制は、銀行員に対し、年間の給与と同額以上のボーナスを払ってはならないとするものだ。銀行の株主の過半数の承認があれば、２倍までは許容する。ＥＵに本店がある銀行だけでなく、ＥＵ域内にある邦銀の現地法人も規制の対象になる。 　５日のＥＵ財務相理事会で検討され、近く加盟国の賛成多数で承認する見通しになった。欧州議会の承認を経て、２０１４年１月から適用する。 　欧州の銀行は、米国のサブプライムローンを組み込んだ商品を購入していたことなどから、０８年のリーマン・ショック前後に破綻（はたん）したり、経営が悪化したりするケースが相次いだ。その後、これらの銀行を公的資金で救済したことで、各国の財政が悪化し、欧州危機に拍車がかかった経緯がある。 　問題の背景として指摘されたのは、業績連動型のボーナスだ。欧米の投資銀行では年間給与の１０倍のボーナスを支給する例もあるという。欧州議会のシュルツ議長は法案審議の過程で「巨額のボーナスはリスクの高い取引をしようとする間違った誘因を金融市場に与えた」とし、「規制は画期的だ」と語った。 　ＥＵは、投機取引を抑える方法として、金融取引税の導入も検討している。 　金融機関どうしが扱う株式や債券の取引には、取引額の０・１％、金融派生商品（デリバティブ）には取引額の０・０１％の税金をかける。ＥＵ２７カ国のうち、ドイツやフランスなど１１カ国が先行して導入することを表明。すでに法案が提出され、今後、財務相理事会と欧州議会で審議される。 　新税により、１１カ国で年３００億～３５０億ユーロ（３兆６千億～４兆２千億円）の税収が見込まれている。一方で、金融取引が抑制され、長期的に国内総生産（ＧＤＰ）を０・２８％押し下げるとの試算もある。 ■金融センターの英国は反対 　これらの規制は、日本などの金融機関にも影響しそうだ。ある邦銀幹部はボーナス規制について「高額の報酬体系で働く行員はごく一部。あまり影響はない」と話す。ただ、金融取引税は確実に負担増となるため、現在影響額の試算を進めている銀行もある。 　今回の仕組みでは、日本の金融機関も参加１１カ国の金融機関と債券や株などを取引した場合、取引場所に関係なく課税されることになる。日本と米国の金融機関の取引であっても、ドイツ国債など参加国で発行された金融商品を売買する場合には、課税される。 　このため、参加国で発行される商品の取引を少なくしたり、参加国以外の金融機関との取引に切り替えたりといった「回避行動」を検討している日本の金融機関もある。ＥＵは、米国や日本にも金融取引税の採用を呼びかけてきたが、いずれも否定的だ。 　ＥＵ域内でも慎重論はある。筆頭は、世界有数の金融街シティーを抱える英国だ。ボーナス規制の導入は財務相理事会の多数決、金融取引税は先行１１カ国の全会一致で決まり、英国が反対しても導入の流れは変わらない。しかし、法案は全２７カ国で話し合うため、英国が修正を迫れば、内容が変わる可能性はある。

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ＴＰＰ：自動車「例外」　農産物認めさせる狙いも不透明

毎日新聞　2013年03月05日　21時37分（最終更新　03月05日　23時28分） http://mainichi.jp/select/news/20130306k0000m010063000c.html ＴＰＰ交渉参加国の主な関税率　拡大写真 　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を巡る対米事前協議で、日本政府は米国の自動車関税を当面維持することを受け入れる方針だ。関税撤廃までの猶予期間を５〜１０年超と「例外」的に長く設定。米側の最大関心事の自動車分野で譲歩する代わりに、日本が「聖域」とするコメなど重要農産品で関税撤廃の「例外」を認めてもらうシナリオだが、政府の思惑通りに進むかは不透明だ。 　「国内農業も大事だが、米国の自動車関税がいつまでも撤廃されないなら、何のためのＴＰＰ参加か」（大手自動車メーカー幹部）。日本の譲歩に対し、日本の自動車業界は失望感を隠せない。 　１９８０〜９０年代の日米貿易摩擦や円高を受けて、各社は現地生産を拡大してきた。しかし、エコカーなどを中心に１２年の対米輸出は約１７０万台と、輸出全体の３５％以上を占める「ドル箱」だ。 　米国は乗用車に２・５％、トラックに２５％の関税をかけている。撤廃されれば日本メーカーは対米輸出価格をその分安くでき、販売増につながる。米国市場で日本勢を追い上げる韓国メーカーは、昨年の米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）発効で、１６年には乗用車関税がゼロになる。価格競争で不利になるため、日本勢は「公平な競争環境を整えてほしい」と、ＴＰＰ交渉早期参加を求めてきた。にもかかわらず、自動車関税が長期間温存されれば、日本勢の恩恵は薄くなる。 　日本のＴＰＰ参加の大きな利点である自動車分野で大幅譲歩するなら、コメなど重要農産品での「聖域」獲得は必須。だが、その成算も見通せない。ＴＰＰ交渉は、まず２国間で各分野の関税の取り扱いを協議し、争点が出そろった段階で全体会合を開催。各国が政治的理由などから早期の関税撤廃が困難なセンシティブ品目を明示し、貿易自由化ルールにどれだけ反映させるかを決める。仮に米国が日本の農産品について、幅広い「例外」を容認しても、農産物の輸出拡大を目指すオーストラリア（豪州）など他の参加国が反対すれば、思惑通りにはいかなくなる。 　外務省幹部は「現在の交渉でもセンシティブ品目は関税撤廃までの期間を２０年近く取る案が出ている」と説明。交渉次第で日本の主張は反映できるとする。しかし、先行１１カ国は年内妥結へ交渉を急いでおり、周回遅れの日本の意向がどれだけ取り上げられるかは分からない。【丸山進、高橋慶浩】

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９６条改正なら、政権ごとに憲法変わる…小沢氏

（2013年3月5日19時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130305-OYT1T01147.htm
　生活の党の小沢代表は５日、東京都内で開いた自らが主宰する「小沢一郎政治塾」で講演し、憲法の改正要件を定めた９６条改正について、重ねて否定的な考えを示した。 　小沢氏は「（９６条改正で憲法改正要件が緩和されれば）政権が代わるたびに憲法を変えることになる。日本のようにまだまだ民主主義の意識が希薄で、定着していない国家では、ますます混乱するのではないか」と述べた。「（憲法）改正に反対と言っているわけではない」とも語った。 　講演には党所属議員や塾生約６０人が出席した。

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オスプレイ：訓練ルート　和歌山や高知などに変更

毎日新聞　2013年03月05日　21時33分（最終更新　03月05日　23時29分） http://mainichi.jp/select/news/20130306k0000m010060000c.html ６〜８日のオスプレイの飛行訓練ルート 　在日米軍は５日、６〜８日に岩国基地（山口県岩国市）を拠点に実施する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練について、和歌山県や高知県などを通過する「オレンジルート」で行うと防衛省に通告した。米軍は４日に九州の「イエロールート」で行うと通告していたが、わずか１日で変更された。同省によると、米側は「陸上自衛隊が九州で実施する訓練を勘案した」と説明しており、訓練地域の重複を避けたとみられる。 　訓練を行うのは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されたオスプレイ１２機のうち３機で、沖縄以外での訓練は初めて。米軍は計６ルートの訓練計画を公表しており、６〜８日の訓練に関しては４日、大分、熊本両県などを通過するイエロールートで実施すると日本政府に通告した。 　しかし、イエロールートに近い大分県・日出生台（ひじゅうだい）演習場で、陸自が７〜８日に射撃訓練を予定。米側は射撃訓練中に上空の飛行はできないと判断し、ルートを変更したとみられる。 　防衛省の辰己昌良報道官は５日の記者会見で、夜間訓練も行われるとの見通しを示す一方、「当日の気象条件などで（飛行経路は）変更があり得る」との認識を示した。 　小野寺五典防衛相は５日、記者団に「１日でルートが変わっては関係自治体へ迷惑をかけてしまう。今後こういうことがないよう、米側に申し入れたい」と強調した。 オスプレイの低空飛行訓練をめぐっては、米国での事故発生などを受け、日米両政府が飛行高度を昼間は地上１５２メートル以上、夜間は同３０４メートル以上とすることで合意。 　米軍も地元の懸念に配慮し、訓練の日時やルートなどを事前通告する「極めて異例」（同省幹部）の対応を取った。 　しかし、訓練の通告が実施直前にずれ込んだうえ、米側との調整不足が要因とみられる突然のルート変更に対し、地元自治体からは批判の声が出ている。【青木純】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 5 Comets Lemmon and PanSTARRS Peaking

Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (ESO)

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妻純子の状況：

今日は、純子の帰宅のための関係者全員での第一回カンファを行い、４月中退院の方向で準備することで合意した。

この数日、少し、体調が悪いので、延期した感じである。

この間に、本問漢語と病棟看護の連携や私の呼吸器機器の教育等が実施されることとなる。

純子の状況は、依然として変わらず。パルス１１０台で、新しい呼吸器を使用していた。眠っていることが大好いので、まだ気分がすぐれないのであろう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・